まだ10万人の人たちが放射能汚染の故郷に帰れない : 東海アマのブログ

　2011年3月の福島第一原発事故（フクイチ事故）で、100万人を超える人が放射能被曝を恐れて県外に避難した。
　当初、当時民主党政権の枝野幸男（官房長官＝事故担当相）は、ベトナムへの原発輸出を行っている手前、原発の危険性が世界に知られることを恐れ、「今すぐ危険性はない」と主張し、事故原発近傍の人の避難を遅らせた。

　民主党政権が放射能汚染地住民の避難を容認したのは、メルトダウン事故から4日後の3月15日頃からだ。それまでフクイチ周辺ではミリシーベルト毎時級のガンマ線被曝が記録されていた。
　双葉町、大熊町、飯舘村などの重汚染地域には避難命令が出されたが、毎時数百マイクロシーベルト程度（年間100ミリシーベルト程度）の市町村には待機指示が出されていた。このとき被曝させられた妊婦の大半が死産か堕胎している。

　１１月８日衆議院予算委員会質疑
枝野「ただちに影響がないは7回しか言ってない」原発輸出ブヒブヒマンppy♡が
http://www.youtube.com/watch?v=ftG5epYmd2U&feature=player_embedded

　後に自民党に移籍した細野豪志（事故担当相）は、当時の福島県知事、佐藤雄平と共謀して、100億円の予算をかけた緊急時、避難安全システムであるSPEEDIのデータを非公開とし、住民がどこに逃げてよいかの情報を遮断隠蔽してしまった。
　これによってフクイチ近傍住民の多くが安全と思われた飯舘村方面に逃げたが、実はそこは最も激しく放射能汚染された危険地帯であり、情報を知らされない住民たちは細野豪志のせいで深刻な被曝被害を被った。
　　
巨額の予算が水泡に帰した事故対策システム　原子力防災技術者が語る福島原発事故の深層（その1）2012.10.4（木）烏賀陽弘道
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36232

　福島第一原発事故で、13年目の今、まだ10万人近くが故郷に帰れない現実　2024年06月21日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6142146.html
　
自主避難者を含めて、まだ10万人の福島県民が故郷に帰れないほどの超深刻な破局事故なのだが、当時、政府が用意した避難用の官舎を利用した人には、2017年の強制退去命令に加えて、退去指示後の家賃を強制収容する命令を、なぜか官舎の所有者である国ではなく、福島県が代わって提訴して、裁判所は避難者の人権を無視して、追い出し強制執行と、家賃強制支払い命令を出した。

　福島県が国の代理人となった理由は、国際法（国際人権法）により、事故原因者である国が被害からの避難者を強権で追い出すことが違法行為だからだ。
　参照　有料記事　https://toyokeizai.net/articles/-/633581
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　【原発避難者から住まいを奪うな】「無償提供打ち切り後の家賃を支払え」　放射能汚染も被曝リスクも国際法も全部否定した東京地裁判決～鴨下さん追い出し訴訟　2024/10/08　民の声新聞
　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/

　避難指示区域外の福島県いわき市から原発避難し、都内の国家公務員宿舎に入居した鴨下祐也さん（「福島原発被害東京訴訟」原告団長）に対する〝追い出し訴訟〟（原告は東京都、鴨下さんは退去済み）で、東京地裁の大須賀寛之裁判長は7日午後、都側の主張を全面的に認め、鴨下さんに無償提供終了後の家賃に相当する273万7000円を支払うよう命じる判決を言い渡した。

　2022年2月に都から訴えを起こされて以来、鴨下さんは放射能汚染による避難継続の相当性や国際法などで定められた住まいの権利、費用は避難当事者ではなく福島県に求償するべきなどと主張を重ねてきたが、大須賀裁判長はすべて退けた。

【異例の退廷命令発令】
　「主文っ！」
　怒鳴るような大声が静かな法廷に響いた。普段から高圧的な面のある大須賀裁判長だが、この日は冒頭から様子がおかしかった。何か思うところがあったのだろうか、開廷予定時刻より数分早めに入廷すると、傍聴席をにらみつけるように見渡した。そして、判決を言い渡した。

　1　被告は原告に対し、273万7000円を支払え
　2　訴訟費用は被告の負担とする
　3　この判決は、仮に執行することができる
　傍聴席がざわついた。徐々に大きくなる声に紛れ込ませるように「『事実及び理由』の朗読は省略致します。終わります」と言い放った大須賀裁判長。しかし、90人を超える傍聴人は納得しなかった。

　「傍聴人は速やかに退廷してください」
　「判決の言い渡しは終わりました。速やかに退廷してください」
　3人の裁判官も退廷せず、傍聴席を見下ろしている。
　「判決の理由を教えてください」
　「理由は述べないのか？」
　傍聴人たちの怒りは収まらない。もちろん判決内容にも不満だが、理由すら明らかにしない大須賀裁判長の姿勢に怒っているのだった。だが、大須賀裁判長は頑なに拒んだ。
　「裁判所の指示に従って退廷してください」
　「手続きは終わりました。速やかに退廷してください」
　団体交渉のようなやりとりがくり返された。複数の警備員が退廷を促すが事態は変わらない。業を煮やした大須賀裁判長はついに、強権を発動した。
　「任意の退廷をしないのであれば退廷命令を執行しますよ」と予告したうえで「それでは退廷命令を発令します！」と宣言したのだ。

　ある女性は「判決理由をお聞かせいただければ、命令されなくても退廷します」と口にした。原発事故関連の裁判で、裁判長が退廷命令を発したケースを筆者は知らない。そもそも必要のない命令を発令する事態に至らしめたのは、大須賀裁判長自身だった。

　やむなく、鴨下さんの代理人を務める中川素充弁護士が傍聴人を説得した。
　「われわれは法律で闘っています。不法なことはできません。悔しいです。頭に来ますが法廷の外に出ましょう。弁護団からのお願いです」
　3人の裁判官はそれをただ見下ろすばかりだった。開廷から10分が経っていた。特別傍聴席で見守った都職員は満足しただろうか。

　閉廷後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた鴨下さんと平松弁護士。記者クラブの関心は低く、空席が目立った

【「被告の主張は独自の見解」】
　判決理由など語れるはずもない。判決内容は中身に乏しかった。「別紙」を除けば22ページ。だが、大半が発災後の経過や事実認定で、具体的な判断の中身に言及しているのは16ページから22ページにすぎない。
　2022年2月に東京都が提訴して以来、積み上げてきた鴨下さんの主張は何だったのか。判決は、放射能汚染による避難継続の合理性や住まいの権利、国際法などすべてを一蹴して都側の主張を認めた。

　争点1「原告の被告との間の本件建物等の使用に関する法律関係」では、国家公務員宿舎への入居について、「2017年3月31日が使用貸借契約の終期であると認めることができる」、「期限の定めのない使用貸借契約が成立していたと認めることは困難」、「被告による本件各申請は、一定期間、無償で本件建物等を使用し、期間満了後にこれを返還する旨の契約の申し込みである」などとして、鴨下さんの主張を退けた。

　争点2「原告が本件建物等の明渡しを求め、使用料相当額の損害金を請求することは、権利濫用または信義則違反として許されないか」でも、鴨下さんの主張はすべて否定された。
　「福島県による応援要請が2017年3月31日をもって終了している以上、同年4月1日以降は、原告が被告に対して応急仮設住宅を供与する法的な前提が失われていたということができる」
　「原告は、半年前かの時点から応急仮設住宅の供与が終了する旨を複数回予告しつつ、避難指示区域外からの自主避難者に対して都営住宅の専用枠を設けたり、一般募集に際しても優遇倍率を適用するなどの住宅確保のための支援策を講じたりして、その旨を被告に情報提供するなどしてきたことが認められる」

　鴨下さんは今年1月5日、福島県いわき市にある避難元自宅で庭の土壌を採取。汚染密度を測ったところ、採取した3カ所すべてが1平方メートルあたり4万ベクレルを上回った。そのうち1カ所では1平方メートルあたり8万ベクレルに達した。

　判決では「高い放射性セシウムの数値を示したものが存在したことが認められる」としているものの、被曝リスクや避難継続合理性に関する言及は一切なし。それどころか、その文脈で鴨下さんが主張した社会権規約や国内避難に関する指導原則の話をいきなり持ち出し、「各規定等の存在が、原被告間の使用貸借契約の存否について影響を及ぼすものとは考えられない」と否定してみせた。

　そして、「被告の主張は独自の見解を述べるものというほかない」と切り捨てた。
　争点3「原告の損害の有無について」でも、大須賀裁判長は都が国に対する具体的な金銭支払いをしていないことは認めつつ、「原告が権原を欠く使用を継続することによって国に対する損害賠償義務を負わざるを得ないことになるのは明らか」とした。
　「災害救助法に基づき福島県に求償するべき」という鴨下さんの主張も「2017年4月1日以降の使用料相当損害金が災害救助事業に要する経費であるということはできない」として退けた。

　東京地裁が言い渡した判決文より。大須賀裁判長は鴨下さんの避難元自宅が放射能に汚染されていることは認めつつ、国家公務員宿舎に住み続ける権利は否定した

【鴨下さん「納得できません」】
　閉廷後、司法記者クラブで記者会見を開いた鴨下さんは「区域外避難者に対する住宅無償提供終了方針が示された時点で、私たちは『放射能汚染がなくなっていない以上、戻れない避難者が多く生じる。打ち切らずに延長して欲しい』と繰り返し、国や福島県に求めてきました。しかし、打ち切りが強行され、都内では無理矢理退去して困窮してしまった人もいます。退去できない方もたくさんいらっしゃいます。判決はまったく不当です」と怒りを口にした。

　鴨下さんは現在、ステージ3の大腸ガンの闘病中。判決日から逆算して抗ガン剤治療に臨み、体調を整えてきた。
　「判決は放射能汚染が高いことは認めています。いわき市の避難元自宅は、放射線管理区域に相当する汚染が続いており、戻ることはできません。裁判ではその点も訴えてきましたが、判決では汚染の存在は認めたものの、被曝リスクには目を向けていません。

　なぜか、いきなり社会権規約の話になり、つながりがおかしいです。汚染は認めているのに無償提供打ち切り後は住宅を明け渡すべきだという結論。論理が破綻しており、まったく納得できません。控訴するかどうか、しっかり考えたい」　　
　同席した平松真二郎弁護士も「非常に不当な判決」と批判した。

　「判決の中身ももちろんだが、大須賀裁判長は主文だけを読み上げて判決の理由は語らなかった。なぜあそこまで頑なな態度をとったのか分からない」
　原発事故で政府の避難指示が出されなかった地域から福島県外に避難した「区域外避難者」の住まいを巡っては、福島県が原告となって県民である避難者に対して複数の〝追い出し裁判〟を起こしている。

　長期分割支払いで和解が成立した避難者を除き、福島地裁も仙台高裁も避難者敗訴の判決を言い渡している。いずれの判決も汚染による避難継続の相当性には目もくれず、「無償提供は終わったのだから居座っていないで早く出て行け」という姿勢だ。

　一部は最高裁に係属中だが、今年4月には、福島県の内堀雅雄知事が国家公務員宿舎「東雲住宅」（東京都江東区）から退去できていない1世帯について最高裁の判断を待たずに強制執行を申し立て、執行されている。
　また一昨年3月には、国家公務員宿舎に入居する区域外避難者11人が福島県知事を相手取り損害賠償請求訴訟（「住まいの権利裁判」）を起こしており、東京地裁での審理が続いている。
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　引用以上

　国家権力の代理人として、まるで中国共産党のような傲慢な姿勢で、避難者たちに300万円近い避難家賃の返還を命令した東京地裁、大須賀裁判長。
　東京電力の代理人といってもいい。一連のフクイチ事故避難者権利裁判は、すべて国や東電に都合のよい判決が出て、放射能汚染に遭って逃げ出した住民の権利は一切認められなかった。

　いわき市の鴨下さんの自宅土壌からは、㎡8万ベクレルのセシウム137が検出されている。これはキロ当たり1200ベクレルで、2011年の事故後、私が調査したいわき市の土壌は、キロ8000ベクレル、㎡52万ベクレルに達していたので、事故から14年経過し、土壌表面の除染が行われた後でも、深刻な汚染が続いている。
　なお私の調査データはツイッターに挙げていたが、2018年、不可解な理由で私のアカウントが永久凍結され、調査データはすべて消されてしまった。
　まだ採取した汚染土壌が残っているので、興味のある方には進呈する。

　ちなみに、土壌汚染と避難の基準は、チェルノブイリ事故3国の「チェルノブイリ法」によって定められたものがある。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6125060.html

　鴨下さんの自宅は、チェルノブイリ法によれば、ほぼ強制退去に準じる汚染レベルだった。ところが、安倍政権は、年間20ミリシーベルトの被曝を許容するという悪魔的な基準を、汚染地住民に適用した。
　年間20ミリシーベルトというのは、日本国民全員が20ミリを被曝した場合、34万人の死者が出るジェノサイドレベルの被曝である。
　
　　放射線被曝の遺伝的影響と閾値について　2021年02月27日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827376.html
　
このようなブログを書くと、私の知らないうちに無断削除されてしまったことが多い。無料のブログプラットフォームなので、損害賠償を提訴することもできず泣き寝入りになる。本格的な訴訟を起こすと、今の弁護士費用相場は200～300万円なのだ。
　だから、私は、削除されても何度でも繰り返し書き続けるしかない。

　今回、このブログをアップした動機は、前回紹介したように、「原発が必要だ」とする宣伝が増えてきたことで危機感を抱いていることだ。
　原発村や推進勢力ではなく、普通の市民、たとえばヒロユキあたりが、原発は必要とする宣伝を行っている。

　だが、フクイチ事故がもたらした凄まじい損害、市民生活の破壊について、ほとんど何も分かっていない。
　未だに10万人の避難者が、安全な土地を求めて彷徨っているのだ。そして、私の調査によれば、フクイチ事故で、数千人が直接、被曝死し、数百万人から数千万人が数十年にわたって死んでゆく。
　そのとてつもない恐ろしさを理解できない人が多すぎる。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6020797.html

　ちょうど80年前に核開発を始めた人たちは、核分裂後に数百万倍に増えた有害放射能の始末ができないことに困った。放射能のトイレなど存在しなかったのだ。
　だが、当時の科学者たちは、人類の無限の能力、科学の進化を盲信していた。数十年後には、核汚染物の安全な処理が可能になるほど技術が進歩すると信じた。
　でも80年を経ても、何一つ問題は変わらなかった。

　結局、核廃棄物は、人間社会からできるだけ遠ざけるという解決法しかないのだが、地球はマントル対流により巨大な地殻変動を繰り返していて、遠ざけることで未来永劫、安全な土地など存在しなかったのだ。
　だから、核廃棄物は決してこの世に出してはならないものだ。それは子供たちの未来を暗黒に染め上げることしかできない。

　もしも、原発運転を容認すれば、永遠に彷徨える避難民を増やし続けることになる。
　気づかない被曝によって、命を奪われる人が何千万人も出てくる。
　放射能は、安全なフリをして、人々を襲い続け、肉体を食い破り続けるのだ。

　日本で原発が否定されるようになっても、中国や韓国の原発が事故を起こすことは避けられない。今後、近い将来、我々はフクイチ事故の再来に直面し、再び放射能から逃げ惑う日々がやってくる。
　これは原発に、必死になって反対しようとしなかった人、科学技術の無限の発展という屁理屈に欺されてしまった人のカルマになってしまう。

　原子力村は、原発メルトダウン事故が1000万年に一度しか起きないと言い張って原発を増設してきた。だが、実際には10年に一度起きている。
　フクイチ事故後、もうその確率が実現するタイミングが近づいている。