原発事故時「屋内退避」の目安は３日間、生活に必要な一時外出は可能…規制委検討チームが見解　読売新聞　2024/10/18
　 https://www.yomiuri.co.jp/science/20241018-OYT1T50094/

　 原子力発電所の事故時に半径５〜３０キロ・メートル圏内の住民が行う屋内退避について、原子力規制委員会の検討チームは１８日、継続期間の目安を「３日間」とすることや、支援物資の受け取りなどの際には一時外出が可能とする見解を示した。

　国の原子力災害対策指針では、原発から半径５〜３０キロ・メートル圏内を「緊急時防護措置準備区域」（ＵＰＺ）とし、原発事故時に住民は自宅や避難所に退避すると定めている。
　ただ継続期間や解除する基準が明記されていないため、外部有識者らによる検討チームが４月に発足した。これに先立つ１月の能登半島地震では、道路の寸断や集落の孤立が相次ぎ、自然災害と原発事故の複合災害への対応の難しさが浮き彫りとなった。

　チームの検討案は、東京電力福島第一原発事故後に義務づけられた重大事故対策が効果を発揮すると想定。ＵＰＺ内への放射性物質の放出は十分に抑えられるとして、ガス状の放射性物質が上空になければ、屋内退避を解除できるとした。

　継続期間については、国の防災基本計画で住民に最低３日間の食料備蓄を呼びかけていることから、「３日間継続できることを一つの目安にする」とした。屋内退避から避難への切り替えは国が総合的に判断する。

　この日の会合では委員から、「屋内退避の具体的なイメージを持ってもらうことが大事」などの意見が出た。チームはＵＰＺの自治体などの意見を踏まえ、来年３月までに最終報告書を取りまとめる方針だ。
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　引用以上

　福島第一原発事故（フクイチ事故）では、3月11日の揺れと津波による全電源喪失＝冷却不能から、およそ数時間後にメルトダウンがはじまり、翌日の12日から次々に原子炉が爆発し、内部の放射性物質が環境に飛散した。
　その放射能放出規模は、政府はチェルノブイリ事故よりも少なかったといったが、研究者は、チェルノブイリの数倍以上と指摘した。
　http://acsir.org/data/20140714_acsir_yamada_watanabe_002.pdf
　https://www.natureasia.com/ja-jp/nature/specials/contents/earthquake/id/nature-news-102711

　当時の民主党政権は、原子力村の利権拡大に迎合して、ベトナムへの原発輸出を進めている最中だったので、フクイチ事故が取り返しのつかない事態であることが世界にばれると、原子力産業に大きな批判が出ることを恐れて、事故を矮小化、隠蔽することに終始した。

　枝野幸男幹事長は、「放射能汚染は、ただちに影響がでない」と吹聴しまくった。
　また近隣住民の避難を手助けせず、家に閉じこもっていろと指令した。
　実際に、避難を指示したのは、事故から三日以上経た、3月14日頃だ。
　https://www.youtube.com/watch?v=5C9BUKMXe0k&ab_channel=%E7%94%A3%E7%B5%8C%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9

　細野豪志事故担当相は、佐藤雄平知事と共謀して、100億円かけた放射能汚染検出システムであるSPEEDIデータを非公開にし、住民に意図的に汚染状況を知らせなかった。このため、多くの住民が、もっとも汚染の激しかった飯舘村方面を安全と勘違いして、被曝させられた。

　この結果、何が起きたのかは、福島県の震災関連死者が、同じように被災した岩手県や宮城県の10倍近くに達したことで、数千名の人が放射能汚染によって事故後数ヶ月以内に死亡したことを示している。

　2011年3月の東電福島第一原発事故で何が起きたのか？　2023年03月11日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6020797.html

　　事故一ヶ月後、共同通信社が、フクイチ周辺（大熊町）に高度に放射能汚染された1000名の遺体が放置されていることを記事にした。
　この記事は2014年に47ニュースから削除され、その後、私がブログに転用したが、その都度、ブログ管理会社から無断削除された。（なので何十回も引用している）
　現在は、ほとんど人が信じなくなっていると考えたのか、あまり削除されなくなった。

　ちなみに高度に放射能汚染された遺体が発見されたのは、大熊町東平、鈴木木工前だが、この東平という地名は、現在存在しなくなっている。鈴木木工一軒しかなく、当主も死亡して空白地帯になったからなのか？　都合の悪い問題は地名ごと消してしまったわけか？
　東平の放射能汚染を調査した研究者は、ここに��5300万ベクレルという地球上最悪の汚染があった事実を記録している。
　https://www.radiationexposuresociety.com/archives/2935

　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828385.html

ookuma
　




























　　共同通信は、電通の子会社（歴代社長は電通の天下り）なので、電通からの指示か、「死後被曝」とデマを付け加えているが、死後被曝ではなかった証拠は、発見された大熊町鈴木木工前の遺体が10ミリシーベルトのGM計が振り切れるもので、事故当日、致死量を超える被曝をさせられていたことを示していた。

　つまり、間違いなくフクイチ原発の放射能で直接被曝死した遺体が1000名に上っていることを意味している。
　だが、共同通信も、政府も、こんな事態が報道されたなら世界的な大問題になり、原発の未来がないと考え、数千名の人々が放射能で死んだ事実を、現在に至るまで徹底的に隠蔽し続けている。

　フクイチ事故から数日以内に現地に入ったジャーナリストたちは、持参のガンマ線測定器が振り切れ、大容量のものは毎時数ミリシーベルトを示していたと証言している。
　仮に毎時3ミリシーベルトの環境（事故当時のフクイチ周辺）だとすれば、1日で72ミリ、3日で、ほぼ全員が放射線被曝障害を起こす線量とされる200ミリを軽く超える。
　大熊町東平では、たぶん毎時数十ミリシーベルト級の汚染があった。

　ちなみに、共同通信が報じたのは大熊町付近に1000名近い放射能汚染された遺体が散乱している事実だったが、実は、放射能で死亡した人は、「震災関連死」割合から、2000名を大きく超えている。
　福島県の震災死者は、津波などの被災者はそれほど多くないが、大半が「関連死」とう原因不明の秘密のベールに包まれているのだ。
　
もう一度、冒頭の原子力規制委員会による、事故時の屋内退避3日間指示問題に戻るが、フクイチ事故時、原発立地である双葉町、大熊町では、広河隆一らの報告によれば、毎時数ミリシーベルトのガンマ線被曝環境があり、さらに核分裂物質や中性子線まで濃密に飛び交っていたと考えられる。
　中性子の被曝危険性は、ガンマ線の20倍である。

　メルトダウン事故が起きて、もの凄い放射能が原子炉から放射されて毎時ミリシーベルト級の線量だというのに、「お上＝日本政府」は、家の戸を閉めて室内にいろというわけだ。
　大気だけでなく、飲料水だって激しく汚染されている。そこにいれば被曝して死ぬしかない。これが原子力の安全性を規制する規制委が言うことなのか？

　原子力産業から鼻薬を嗅がされて放射能の危険性理解が抜け落ちた学者や医師はたくさんいる。なかには、日本産科学会（大須賀穣・加藤聖子）のように「胎児に100ミリシーベルトを浴びさせても何の問題も起きない」とする狂気のような見解を主張する超異常者もいる。産科学会の医師は、全員、三ヶ月胎児の我が子に100ミリシーベルトを浴びせて実験してもらいたい。

　規制委員の伴信彦は、ツイッターでBUVERYというアカウントで発信しているが、事故直後から、福島では一人の小児甲状腺ガン患者もでないと自信満々に言い続けていた。
　実際には400名（フクイチ建設前の2000倍出ているが、これは検査機器の性能が向上しただけのことで、原発事故には一切無関係だと、星北斗とともに言い張っている。

　この程度の知能しかない連中が、原子力規制委員なのだから、原発メルトダウン事故が起きたとき、近隣住民は三日間、自宅に閉じ込められるのも当然かもしれない。
　だが、毎時ミリシーベルト環境に三日もいたなら、妊婦は100％流産し、もしも三ヶ月齢だったなら、サリドマイドと同じような奇形児になってしまう。

　普通の人も、放射能吸引により、もの凄い発癌イニシエーションを受けるので、十数年後に癌になって死んでしまう。
　早い人は数日後に心筋梗塞や大動脈解離、脳梗塞を起こしてしまう。
　一番、被曝感受性が強いのが3ヶ月齢胎児とともに、初経年齢女子だ。これは強烈な乳癌イニシエーションを受けるので、多くが小林麻央の運命を後追いすることになるだろう。

　初経年齢でなくとも、ほとんどの女性が乳癌になると思って間違いない。また、それ以前に白血病を発症するだろう。池江璃花子も、汚染の激しかった葛飾区のプールで被曝させられた可能性がある。（利根川原水の金町水道水）
　放射能汚染は、まさに苦病のオンパレードである。
　もし原発で放射能事故が起きたなら、待機など絶対にしてはならない！
　何が何でも、風上の遠方に逃げて逃げて逃げまくるしか人生が守れないのだ。

　そこで、政府や原子力安全規制委員会（通称、原子力寄生いいんかい）のいうデマを信じることは、自分と子供たちの未来を暗雲に閉ざすことである。
　「デタラメ春樹」以来の規制委など絶対に信用してはいけない。
（メルトダウン水素解離による原子炉の水素爆発は常識だが、斑目春樹は、そんな基礎知識もしらなかった。
https://magazine.logi-biz.com/pdf-data.php?id=3043

　また、事故直後からNHKに出ずっぱりで事故解説をした東大教授、関村直人（恵那出身）は、「爆破弁」という誰も知らない奇っ怪な部品があって作動しているからメルトダウンは絶対に起きないと解説したが、そんなものは存在しない。ECCSも電源喪失で作動しなかった。対流式空冷システムは、小泉純一郎と勝俣恒久が共謀して点検費用軽減のため取り外していた。
　結局、関村は原子力村から巨額の資金提供を受けていたことが暴露された。
　https://www.news-postseven.com/archives/20110630_24442.html?DETAIL

　原子力規制委員も、東大のエラーイ先生方も、事故後の解説の大半がデマだった。
　真実を解説した人物はほとんどいなかった。真実に迫ろうとしたNHK水野解説委員は追放された。またメディアで真実を追求しようとした古舘伊知郎らMCも全員追放された。

　東京電力福島第一原発事故は、何から何からウソに満ちていた。
　それでは、それを教訓にして安全対策が行われたのか？
　現実は、老朽化原子炉の運転寿命を根拠のないまま延伸させる規制委の方針によって、ますます桁違いの危険性を持つに至った。
　原子炉内試験片から、脆性劣化が著しく進行し、次にメルトダウン事故のECCS注水などで原子炉が大爆発する可能性が強く指摘されている日本最古の高浜原発1号機が、なんと50年の延伸運転認可を受けてしまったのだ。

　私は、これを見て、規制委と関電は、本気で日本という国を滅ぼして、自分たちはドバイにでも逃げるつもりなのだと確信した。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6137118.html