人々が圧政や失政によって生活に困難が生じると、生きてゆくために定住してきた土地を離れなければならない場合がある。
　これは民俗学や史学では「逃散」と呼ばれることもある。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%83%E6%95%A3

　日本では奈良時代から文献に出てくるが、江戸時代、名君と呼ばれた吉宗が「亨保の改革」で、それまでの四公六民を五公五民に変えてから、逃散する民が続出した。とりわけ東北地方に多かった。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AB%E4%BF%9D%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9
　真実の吉宗は、名君どころか、農民の現実を理解せずに一方的に負担を押しつける愚君だった。吉宗が求めたのは、中国共産党と同じように、政権母体の安定だけだった。

　生きてゆけないため、やむをえず定住地を脱出する「逃散」は世界的な法則なのだが、とりわけ有名なのが華僑だ。
　中国社会で生き延びる条件が失われた人々は、過去数千年にわたって、必ず海外に脱出して、大規模な中国人社会を生み出す。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%AF%E5%83%91

　中国では、悪政、失政の時代がやってくると大量の華僑を産み出してきた。東アジアや北米では、華僑が大きな勢力を持っていて、中国人社会を形成している国が多い。
　日本でも、横浜中華街や、今では新宿界隈に華僑集落が成立しているといわれる。
https://toyokeizai.net/articles/-/615778

　現在の中国は、中国共産党による悪政・暴政・失政のオンパレードで、給料不支給や銀行の預金封鎖はあたりまえ、日常の食料を買うことさえ大きな困難に面している。
　つまり、まさに膨大な華僑を産み出す条件が成熟している。

　我々は、1975年、ベトナムのサイゴン陥落後に、数百万人の住民がベトナムを脱出し、日本列島にもボートピープルとして押し寄せた事件を経験している。
　https://www.plan-international.jp/social_issues/boat_people/

このとき、ベトナム難民に紛れて中国人が古いジャンク船に乗って数万人も押し寄せた。
　1980年代末には、ベトナム人を装った中国人が数千名も摘発され強制送還される事態となった。（偽装難民事件）
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E9%9B%A3%E6%B0%91

　したがって、現在、新たな偽装難民（実際には、本当の意味での食料難民だが）が日本列島に押し寄せる条件がすべて揃っている。
　航空機で入国できるビザを獲得できるのは、中国共産党や富裕層に限られるので、大半の飢えた大衆が漁船で押し寄せる可能性がある。
　ロシア領に向かうと情け容赦なく射殺されるので、人道的な日本に押し寄せてくる。
　その数は、数百万人以上に及ぶ可能性がある。
　
　私に見えている近未来のビジョン　2024年07月12日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6146963.html

　難民がやってくる！2024年06月09日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6139379.html

　現在、中国の人々が、どれほど目の前の食料調達に苦労しているか、そして、今後、食料自給サイクルが5年間は復旧する見込みがなく、とてつもない飢餓と餓死者が出てくる可能性について、渋谷司が言及している。

　中国の食糧危機は５年続くのか　渋谷司の中国カフェ　2024年11月5日
　https://www.youtube.com/watch?v=qAQuTgejRB8

　�　｜羚颪離┘灰離潺好函≒採杆気砲茲譴弌∈Ｇ�末、遅くとも来年春までには、中国で食糧危機が発生する。

　�◆，修隆躓，蓮�3年から5年続くと予想され、その頃には食料価格は国民にとって手の届かないものになるかもしれないと警告を発した。

　��　この盧鱗元の発言は、20世紀半ば、「大躍進」後に発生した「食糧危機」と「飢饉」が再び起こるのではないかという懸念を呼び起こしている。

　�ぁ．┘灰離潺好隼錣砲茲譴弌◆�1）世界的パンデミック　（2）地政学的緊張　（3）昨年の豪雨による小麦の不作は、中国の主要食糧供給に大きな影響を及ぼすという。

　�ァ，靴�し、海外からの度重なる警告に対し、習近平政権は、「食糧危機に備えて、すでに戦略を練って準備している」と主張している。

　�Αゞ畴�、中国は大量の穀物を購入しており、その備蓄量は、トウモロコシが世界の備蓄量の69％、米が60％、小麦が51％という驚くべき水準に達しているという。
　
　�А，韻譴匹癲△修糧�蓄が実際、国民全体のためになるかどうかは疑問が残る。ひょっとすると「台湾侵攻」への備えかもしれない。

　�─〆廼瓠�中国全土で「餓死者」の報道が相次いでいる。たとえば、山東省膠州市では、ある配達員が、自宅で子供たちが痩せ細り餓死しているのを発見した。

　��　広東省東莞市では、もっとも仕事の多い地域ではあるが、ネットユーザーが路上で餓死した人々の写真を撮影している。

　��　他方、農村部では農民が逃亡を強いられ、放浪を余儀なくされているケースが散見される。

　��　このような状況下でも習政権は、ロシア・ウクライナ戦争に深く関与し、国際的に孤立しているロシアに対し、大量の野菜を輸出するという「逆方向の行動」を選択している。

　��　米農務省によると、6月現在、山東省寿光市では、トマト・ピーマン・人参など、年間50万トンもの野菜を、主に、満州里港と綏芬河口岸を通じて、ロシアへ輸出している。

　��　多くの人が、中国政府の食糧政策や、内外の資源配分の優先順位に疑問を投げかけている。

　��　そして、政府は海外に食料を輸出するよりも、国内のニーズに目を向け、率先して食料不足に対処すべきだと異口同音に主張している。

　��　米国在住の時事評論家、横河は、新中国建国以来、人民の生活を満足させることができたのは、市場の「自由化」の結果であり、「計画経済」はすべて失敗だったと指摘している。

　�亜＿２呂砲茲譴弌�中国の食糧問題の根本的な解決策は、（1）市場経済に依存し、（2）「土地を私有化する」ことだという。

　�院ゞ畴�、地方政府はさらに土地金融に頼り、不動産開発のために大量の土地を併合し、その結果、多くの貴重な土地が放棄されている。
*********************************************************
文章化引用以上

　�Δ傍�された「食料備蓄」だが、中国地方政府の腐敗幹部が、備蓄食料を横流しして、監査が入ると、食糧倉庫に放火して、証拠を隠滅するという事例が数年前から頻発している。
　これは大紀元も繰り返し報道している。

　食糧危機か反腐敗か 中国で食糧備蓄幹部が次々と拘束【禁聞】
　https://www.youtube.com/watch?v=ZKvT9mAknrg

　地方役人が備蓄を横流し！　中国食糧不足の実態　「豊年満作」のプロパガンダの裏側で地方役人は転売に勤しむ
　https://www.youtube.com/watch?v=zSac_Li6m1w

　習近平の指令で、全国の穀物倉庫に備蓄食料が積み上がっているはずだが、調べてみると、大半が腐敗役人の横流しで失われているといわれる。
　中国では地方役人の横流しは常識であって、表向きの数字と、実態が一致することなどほとんどない。
　
　だから、現在のように極めて深刻な飢餓が始まっても、政府からの救援食料は、出てこない。すでに中国全土で餓死者が大量に出始めている。
　また、中国の銀行の大半が営業基盤を失っているといわれ、事実上の倒産状態にあり、預金者が預金を取り戻すことは極めて困難だ。銀行におしかけた預金者は、弾圧され逮捕されている。

　問題は、中国の住宅バブルを演出した元締めのドイツ銀行だが、ネット上で探しても情報が出てこない。ドイツ銀行に関する情報が封鎖されているが、内実は、鬼城マンション群のうち相当部分を証券化、理財商品として債権化して、世界各国に売りさばいたといわれ、もの凄い債務を抱えているはずなのだが、不思議なことに情報が出てこない。
　それを日本で買い込んでいるはずの高利回り債権大好きだった、農林中金やゆうちょ銀などの負債も明らかになっていない。

　また、私は、昨年11月に、「家を新築するなら1年待て」とブログに書いた。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098186.html

　それは人民元が紙屑化し、世界の負債に対して現物決済で対応するため、鬼城マンション建設用の、資材、木材、鉄鋼、電線などが暴落してくると予想してのことだった。
　しかし、景気低迷で需要が落ち込んでいるはずの、石油や木材価格が一向に下がってこない。本当に不思議なことだ。
　誰かが暴落している資材を買い占めて市場に放出しないように統制しているのだ。
　今後、世界経済は、中国の現物決済によって、デフレがもたらされるのは確実なはずなのだが、誰かが中国暴落利権を支配しているようにしか見えない。

　何度も書いているが、崩壊する中国から海外に脱出する人々は、富裕層は合法的に航空機で脱出するが、貧困層はボートピープルで海外に向かうしかない。
　富裕層の多くは、実は中国共産党員である。中国では共産党員でなければ富裕層になれないからだ。
　彼らは、合法的に、日本のように移住障壁の低い国に入り込んで、華僑社会を形成する。今や、東京の都心部のタワーマンション群は、中国人に占拠されはじめている。

　中国人富裕層、東京のタワマン爆買い　消えた「予算100億円」の人物　毎日新聞
2024/3/26
　https://mainichi.jp/articles/20240325/k00/00m/020/054000c

　中国人は華僑として中国人社会を東京に形成し、ラオックス羅怡文会長に組織され、火葬企業、東京博善を乗っ取って、東京都の火葬料金を他府県の10倍に値上げしたりしている。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6139608.html

　問題は、正規の移住ができないで船に乗って押し寄せてくる人々だ。
　その数は、数百万人に及ぶ可能性がある。彼らが上陸しても、ロシアのように射殺することができない日本では、結局、日本海側の都市が事実上占拠され、とんでもない強盗や殺人などのクライシスが始まる可能性がある。
　日本社会は、治安や秩序が破局する可能性があるのだが、自民党政権はカケラも危機感を持っていない。

　さらに、中国共産党は、自爆崩壊の破局に際して、「内憂を外患に転嫁する」という法則によって、台湾や尖閣への武力行使に踏み切る可能性も非常に強い。
　習近平が失脚しても、次に来る人物も、十分すぎるほど好戦的なのだ。

　クーデタ実行者 その名は王小洪
　https://www.youtube.com/watch?v=v1qhEi8T3CQ