「重大事故」の定義は、IAEAによればレベル6以上の放射能環境汚染事故をいう。
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h28kisoshiryo/h28kiso-02-02-01.html
IAEAの認定する最初の重大事故は、1979年、アメリカのスリーマイル原発で起きた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85
このとき、はじめて（実際には隠された事故が多数あるが）、原子炉の核燃料ユニットが損傷し、核燃料が溶融し、外部環境に放射能が漏れた。これをメルトダウン事故という。それは必ずレベル6〜7の重大事故となる。
アメリカでは、この事故から10年後の1989年頃から、女性たちにもの凄い数の乳癌が激増した。
乳癌発生は、放射線被曝にもっとも強い影響を受ける 2022年02月23日
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12728431396.html
「放射線と健康」アーネスト・スターングラス博士
https://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/index.html
スターングラス博士は、アメリカの原発と乳癌の相関関係を詳細に調査し、原発の放射能放出が、女性たちに乳癌のイニシエーションを与えている事実を初めて公開した。
実は、日本の原子力産業は、原発を建設するにあたって、地域住民に対し、「原発事故は1000万年に一回しか起きない」との宣伝を繰り返していた。
電力会社「１０００万年に１回」 原発事故確率 現実離れ 東京新聞 2012年7月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/236577
１００万〜１０００万年に一回しか起きない−。原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百〜数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は７７０万年に一回と強調している。
民間損保の数千分の１の確率 年間保険料から判明
本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険（責任保険）の二〇一一年の年間保険料のデータを、国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。
年間保険料は、保険金額（支払上限額）に事故が起きる確率をかけたもの（損保会社の利益などは除く）。逆に、上限額を年間保険料で割れば、何年に一回の事故確率とみなしているかが分かる。
入手した資料によると、原発一基あたりの年間保険料は平均約五千七百万円と判明し、上限額は千二百億円。このことから、重大事故の発生確率は約二千百年に一回とみなしていることが分かる。
東京電力福島第一原発事故前の国内には五十四基の原発があり、日本全体では三十九年に一回の確率で重大事故が起きるとみられていたことにもなる。
一方、電力会社は、非常用電源や非常用冷却装置などの機器が同時に故障する確率で事故の発生率を算出。国が十年ごとに実施している原発の安全性チェックの場などに報告している。
一見正しいようだが、多くの機器をからめるほど、確率はぐんと低くなるからくり。その結果、一千万年に一回などと、人類の祖先誕生から現在までよりはるかに長い期間に一回、という数字を持ち出している。
もし、こんな確率が正しいとすれば、たった一万二千円の年間保険料で、千二百億円もの保険金額を引き受けることになる。
責任保険を引き受ける「日本原子力保険プール」は民間損保会社の集まり。しかも、リスク分散のため、保険金額の一部は海外の損保に引き受けてもらっている。正当な事故確率でないと、保険そのものが成立しない。
電力会社は、二千百年に一回の事故発生確率を受け入れ、責任保険に加入している。自らが強調する確率がいかに現実離れしているかは分かっているはずだ。
損保会社は現実的
朴勝俊・関西学院大准教授（環境経済学）の話 電力会社が示す事故確率は想定内の事故について計算したにすぎない。一方、損保会社は想定外のものも含め、事故のリスクをみているといえる。現実の事故は、想定したシナリオ通りに起きるものだけではないことは、福島第一原発事故を見れば明らかだ。
原発の保険 原子力損害賠償法に基づき二つの仕組みがある。運転ミスなど一般的な事故は、民間保険である日本原子力保険プールが担い、地震や津波などによる事故は、政府による「政府補償」が引き受けている。津波が事故の引き金だったとされる福島第一原発事故では政府補償が適用され、国は１２００億円を東電に支払った。民間保険が適用されたのは１９９９年に起きた茨城県東海村ＪＣＯ臨界事故のみで、この時は１０億円が支払われた。
**********************************************************
引用以上
国と原子力産業は、レベル6以上の原発重大事故は、1000万年に一回しか起きないと言い張ってきた。（世界中でだ）
だが、損保業界は2100年に一回起きるとして、保険料を請求してきた。
ところが、現実は、そのはるか上を行った。
1979年に最初の重大事故、スリーマイル原発メルトダウン事故が起きてから、10年も経ない1986年に、史上最悪のレベル7事故、チェルノブイリ原発大爆発事故が起きたのだ。
https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/Henc.html
この事故の被害は、国連の原発推進組織であるIAEAは死者65名としたが、グリーンピースの推計では死者600万人、ウクライナの医療系市民団体は、ウクライナ国内だけで、チェルノブイリ事故により150万人の死者が出たと報告した。2005/04/24
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273
そして、それから25年後の、2011年3月、福島第一原発事故が発生した。自民党やネトウヨは、一人の死者も出ていないとデマを叫んでいるが、私の推計では、事故後数ヶ月以内に2000名以上が放射能被曝で死亡し、事故後30年で世界中で数千万人の人が遺伝子障害で死ぬ可能性があると考えている。
このフクイチ事故では、1〜4の原子炉が崩壊しメルトダウンを起こしているので、レベル7どころか、レベル8にも相当するものだ。
1979年、1986年、2011年と続けて計6基の原子炉がメルトダウンを起こした。
損保業界の事故確率予測だった「2100年に一度」も嘲笑される確率だ。
ほぼ10年に一度といってもいい。
さらに隠されているメルトダウン事故が中国で複数起きたと見られている。
中国、長江下流原発群が放射能事故を起こしていた疑い 2023年08月30日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6064992.html
厳密に検証すれば、破局的な原発メルトダウン事故は、世界中で数年に一度起きている可能性が強いが、国連IAEAが必死になって隠蔽するので、正確な情報が伝わってこない。
IAEAの委員の多くは、旧アレバ社など原子力産業から派遣され、また原発推進学者だけしか選任されないので、福島沖汚染水放流への見解など信用してはいけない。
少なくとも、「1000万年に一度しか原発重大事故が起きない」という原子力産業や日本政府による天文学的ウソの説明が、どれほど荒唐無稽で滑稽なものか分かるだろう。
こんな幼稚で陳腐な説明によって、原発立地周辺の人々が欺されてきたのだ。
政府は、なぜこんな馬鹿げた妄想を公開してきたのか？
それは、原発建設の真の目的が、電力需要ではなく、核兵器開発だったからだ。
彼らは、必死になって原発が民需による平和利用だと宣伝してきたが、民需産業が、フクイチ事故から14年を経ても10万人の人々が故郷に帰還できない現実を生み出しているとするなら、そもそも存立基盤が成立しない。
フクイチ事故の始末費用は、すでに30兆円を超える税金が投入されている。さらに今後、青天井で膨らんでゆくのだ。
日本全国のもんじゅやフクイチ、六カ所村再処理工場など、核開発施設に数百兆円の税金が投じられてきたが、大半が失敗している。
数百兆円あれば、日本全国民の電気代を百年間無料にできたはずだ。
フクイチ事故では、東電はロードマップを公開し、2013年までに使用済み核燃料（溶融デブリを含む）の取り出しを完了させると書いている。
https://www.tepco.co.jp/decommission/project/roadmap/
私は、これを見て嗤った。現実には22世紀を迎えても、ほとんど進んでいないはずだ。溶融デブリの始末は、300年くらいはかかると書いてきた。
実際、昨日、やっと耳かきいっぱいのデブリサンプルの取り出しに成功したと、大々的に記事が出ている。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20241107-OYT1T50090/
「アホか！」と嗤ったが、そんなこと事故の直後から分かりきっていた。
事故始末費用だって、間違いなく100兆円を超えて、まだどんどん膨らんでゆくはずだ。
福島第1原発の事故処理費用は23兆円…2023年末に2兆円引き上げ 収束の道筋が見えず、さらに膨らむ恐れ 2024年3月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312473
こんなに国民生活を圧迫するほど金のかかる露骨な無駄事業が他に存在するのだろうか？ 核開発など国民に、ただのひとつの幸せももたらさず、全国民の人生に巨額の費用を背負わせるだけの、究極の愚行でしかない。
いったい、なぜ、政府はとてつもないウソをついてまで、核開発に邁進したがるのか？
核開発が始まったのは第二次世界大戦中、80年あまり前のことで、アインシュタインやボーアが、「核分裂によって破局的エネルギーを放出できる」ことを学問的に明らかにしたことによる。
アインシュタインは、日本を壊滅的に破壊するための超兵器としての核爆弾を提唱し、1943年、オッペンハイマーが核爆弾を完成させた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
当時、ドイツや日本でも、核兵器の開発が行われ、完成寸前だった。日本海軍は、朝鮮興南道の理研構内に湯川秀樹が率いる原爆開発グループがいて、１個が完成したが、長崎の原爆投下を見て、証拠隠滅のため興南道沖で自爆させたといわれる。
https://kokkaseizon.cloud-line.com/column/2017/06/94614/
広島・長崎の原爆投下による凄まじい被害を見て、世界中の誰もが驚愕したが、これによって、「二度とこのような悲劇を繰り返してはならない」と平和社会の実現を決意した人と、「自分たちもこのような凄まじい兵器を持ちたい」と考えた二種類の人々がいた。
太平洋戦争を推進した、日本軍、日本政府の首脳たちは、平和や人の命よりも世界を破壊できる破滅的兵器に憧れる人ばかりだった。
戦時中の政府を動かしていた、岸信介、正力松太郎、賀屋興宜、笹川良一、児玉誉士夫らは、A級戦犯として死刑判決を受ける直前に、731部隊の秘密や、麻薬シンジケートによる巨額の資金を、米軍に手渡すことで無罪放免となった。
彼らは、CIAスパイになることと引き換えに、戦後反共日本政府の主役となった。
そして、さっそく核兵器開発を、「平和利用」の口実で始めた。
正力松太郎が、日本で最初に建設させた原発は東海原発で、これは当時BWRが稼働していたなかで、発電効率が悪く、ただ高純度の兵器用プルトニウムを取り出すことだけに有利なものだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%89%9B%E6%B8%9B%E9%80%9F%E3%82%AC%E3%82%B9%E5%86%B7%E5%8D%B4%E7%82%89
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%89%9B%E7%82%89
正力松太郎は、原子力の平和利用を目指したわけではない。広島長崎を灰燼に帰した凄まじい究極兵器が欲しくてたまらなかった。だが、戦後、戦争の惨禍が残る社会で、核兵器開発など公然とやれる環境ではなかったので、やむをえず、「発電の平和利用」を口実にしただけだ。
それから日本には、54基の原子炉が建設された。現在も大間や上関で新設が進められている。
これらの原発も、電気需要の平和利用を口実にしているが、事実は違う。本当は、使用済み核燃料を処理して兵器用プルトニウムを蓄積したいだけのことだ。
でなければ、六カ所村再処理場などまったく必要ない。ただ核兵器保有を熱烈に求める自民党保守の好戦主義者たちが、「強い日本」に自己陶酔するために行われる事業なのだ。
原発は、膨大な「使用済み核燃料」を生成する。すでに数十万トンが日本の原発構内で冷却されている。冷却が止まれば、キャスクに熱劣化が生じて中の放射能が環境に漏れ出すのだ。
放射能が環境を汚染すれば何が起きるのか？ 我々は福島を実験場にして、それを見せつけられている。福島の子供たちは、年間20ミリシーベルト以下の環境から逃げることが許されない。
原子力規制委員の伴信彦が導入した「エートスプログラム」で、放射能汚染環境に実験動物のように飼育されているといっていい。
放射能汚染の人体への健康影響が明らかになるには、数十年という長い時間がかかる。それだけ長いと、病気や奇形になっても、因果関係を確定するのが困難になってしまう。
ネット上で、原発推進を口にする榊敦司よ、フィフィよ、妙佛よ、武田邦彦よ、チャンネル桜よ、君たちは、子供たちの未来に、どんな責任がとれるというのか？
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h28kisoshiryo/h28kiso-02-02-01.html
IAEAの認定する最初の重大事故は、1979年、アメリカのスリーマイル原発で起きた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85
このとき、はじめて（実際には隠された事故が多数あるが）、原子炉の核燃料ユニットが損傷し、核燃料が溶融し、外部環境に放射能が漏れた。これをメルトダウン事故という。それは必ずレベル6〜7の重大事故となる。
アメリカでは、この事故から10年後の1989年頃から、女性たちにもの凄い数の乳癌が激増した。
乳癌発生は、放射線被曝にもっとも強い影響を受ける 2022年02月23日
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12728431396.html
「放射線と健康」アーネスト・スターングラス博士
https://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/index.html
スターングラス博士は、アメリカの原発と乳癌の相関関係を詳細に調査し、原発の放射能放出が、女性たちに乳癌のイニシエーションを与えている事実を初めて公開した。
実は、日本の原子力産業は、原発を建設するにあたって、地域住民に対し、「原発事故は1000万年に一回しか起きない」との宣伝を繰り返していた。
電力会社「１０００万年に１回」 原発事故確率 現実離れ 東京新聞 2012年7月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/236577
１００万〜１０００万年に一回しか起きない−。原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百〜数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は７７０万年に一回と強調している。
民間損保の数千分の１の確率 年間保険料から判明
本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険（責任保険）の二〇一一年の年間保険料のデータを、国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。
年間保険料は、保険金額（支払上限額）に事故が起きる確率をかけたもの（損保会社の利益などは除く）。逆に、上限額を年間保険料で割れば、何年に一回の事故確率とみなしているかが分かる。
入手した資料によると、原発一基あたりの年間保険料は平均約五千七百万円と判明し、上限額は千二百億円。このことから、重大事故の発生確率は約二千百年に一回とみなしていることが分かる。
東京電力福島第一原発事故前の国内には五十四基の原発があり、日本全体では三十九年に一回の確率で重大事故が起きるとみられていたことにもなる。
一方、電力会社は、非常用電源や非常用冷却装置などの機器が同時に故障する確率で事故の発生率を算出。国が十年ごとに実施している原発の安全性チェックの場などに報告している。
一見正しいようだが、多くの機器をからめるほど、確率はぐんと低くなるからくり。その結果、一千万年に一回などと、人類の祖先誕生から現在までよりはるかに長い期間に一回、という数字を持ち出している。
もし、こんな確率が正しいとすれば、たった一万二千円の年間保険料で、千二百億円もの保険金額を引き受けることになる。
責任保険を引き受ける「日本原子力保険プール」は民間損保会社の集まり。しかも、リスク分散のため、保険金額の一部は海外の損保に引き受けてもらっている。正当な事故確率でないと、保険そのものが成立しない。
電力会社は、二千百年に一回の事故発生確率を受け入れ、責任保険に加入している。自らが強調する確率がいかに現実離れしているかは分かっているはずだ。
損保会社は現実的
朴勝俊・関西学院大准教授（環境経済学）の話 電力会社が示す事故確率は想定内の事故について計算したにすぎない。一方、損保会社は想定外のものも含め、事故のリスクをみているといえる。現実の事故は、想定したシナリオ通りに起きるものだけではないことは、福島第一原発事故を見れば明らかだ。
原発の保険 原子力損害賠償法に基づき二つの仕組みがある。運転ミスなど一般的な事故は、民間保険である日本原子力保険プールが担い、地震や津波などによる事故は、政府による「政府補償」が引き受けている。津波が事故の引き金だったとされる福島第一原発事故では政府補償が適用され、国は１２００億円を東電に支払った。民間保険が適用されたのは１９９９年に起きた茨城県東海村ＪＣＯ臨界事故のみで、この時は１０億円が支払われた。
**********************************************************
引用以上
国と原子力産業は、レベル6以上の原発重大事故は、1000万年に一回しか起きないと言い張ってきた。（世界中でだ）
だが、損保業界は2100年に一回起きるとして、保険料を請求してきた。
ところが、現実は、そのはるか上を行った。
1979年に最初の重大事故、スリーマイル原発メルトダウン事故が起きてから、10年も経ない1986年に、史上最悪のレベル7事故、チェルノブイリ原発大爆発事故が起きたのだ。
https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/Henc.html
この事故の被害は、国連の原発推進組織であるIAEAは死者65名としたが、グリーンピースの推計では死者600万人、ウクライナの医療系市民団体は、ウクライナ国内だけで、チェルノブイリ事故により150万人の死者が出たと報告した。2005/04/24
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273
そして、それから25年後の、2011年3月、福島第一原発事故が発生した。自民党やネトウヨは、一人の死者も出ていないとデマを叫んでいるが、私の推計では、事故後数ヶ月以内に2000名以上が放射能被曝で死亡し、事故後30年で世界中で数千万人の人が遺伝子障害で死ぬ可能性があると考えている。
このフクイチ事故では、1〜4の原子炉が崩壊しメルトダウンを起こしているので、レベル7どころか、レベル8にも相当するものだ。
1979年、1986年、2011年と続けて計6基の原子炉がメルトダウンを起こした。
損保業界の事故確率予測だった「2100年に一度」も嘲笑される確率だ。
ほぼ10年に一度といってもいい。
さらに隠されているメルトダウン事故が中国で複数起きたと見られている。
中国、長江下流原発群が放射能事故を起こしていた疑い 2023年08月30日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6064992.html
厳密に検証すれば、破局的な原発メルトダウン事故は、世界中で数年に一度起きている可能性が強いが、国連IAEAが必死になって隠蔽するので、正確な情報が伝わってこない。
IAEAの委員の多くは、旧アレバ社など原子力産業から派遣され、また原発推進学者だけしか選任されないので、福島沖汚染水放流への見解など信用してはいけない。
少なくとも、「1000万年に一度しか原発重大事故が起きない」という原子力産業や日本政府による天文学的ウソの説明が、どれほど荒唐無稽で滑稽なものか分かるだろう。
こんな幼稚で陳腐な説明によって、原発立地周辺の人々が欺されてきたのだ。
政府は、なぜこんな馬鹿げた妄想を公開してきたのか？
それは、原発建設の真の目的が、電力需要ではなく、核兵器開発だったからだ。
彼らは、必死になって原発が民需による平和利用だと宣伝してきたが、民需産業が、フクイチ事故から14年を経ても10万人の人々が故郷に帰還できない現実を生み出しているとするなら、そもそも存立基盤が成立しない。
フクイチ事故の始末費用は、すでに30兆円を超える税金が投入されている。さらに今後、青天井で膨らんでゆくのだ。
日本全国のもんじゅやフクイチ、六カ所村再処理工場など、核開発施設に数百兆円の税金が投じられてきたが、大半が失敗している。
数百兆円あれば、日本全国民の電気代を百年間無料にできたはずだ。
フクイチ事故では、東電はロードマップを公開し、2013年までに使用済み核燃料（溶融デブリを含む）の取り出しを完了させると書いている。
https://www.tepco.co.jp/decommission/project/roadmap/
私は、これを見て嗤った。現実には22世紀を迎えても、ほとんど進んでいないはずだ。溶融デブリの始末は、300年くらいはかかると書いてきた。
実際、昨日、やっと耳かきいっぱいのデブリサンプルの取り出しに成功したと、大々的に記事が出ている。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20241107-OYT1T50090/
「アホか！」と嗤ったが、そんなこと事故の直後から分かりきっていた。
事故始末費用だって、間違いなく100兆円を超えて、まだどんどん膨らんでゆくはずだ。
福島第1原発の事故処理費用は23兆円…2023年末に2兆円引き上げ 収束の道筋が見えず、さらに膨らむ恐れ 2024年3月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312473
こんなに国民生活を圧迫するほど金のかかる露骨な無駄事業が他に存在するのだろうか？ 核開発など国民に、ただのひとつの幸せももたらさず、全国民の人生に巨額の費用を背負わせるだけの、究極の愚行でしかない。
いったい、なぜ、政府はとてつもないウソをついてまで、核開発に邁進したがるのか？
核開発が始まったのは第二次世界大戦中、80年あまり前のことで、アインシュタインやボーアが、「核分裂によって破局的エネルギーを放出できる」ことを学問的に明らかにしたことによる。
アインシュタインは、日本を壊滅的に破壊するための超兵器としての核爆弾を提唱し、1943年、オッペンハイマーが核爆弾を完成させた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
当時、ドイツや日本でも、核兵器の開発が行われ、完成寸前だった。日本海軍は、朝鮮興南道の理研構内に湯川秀樹が率いる原爆開発グループがいて、１個が完成したが、長崎の原爆投下を見て、証拠隠滅のため興南道沖で自爆させたといわれる。
https://kokkaseizon.cloud-line.com/column/2017/06/94614/
広島・長崎の原爆投下による凄まじい被害を見て、世界中の誰もが驚愕したが、これによって、「二度とこのような悲劇を繰り返してはならない」と平和社会の実現を決意した人と、「自分たちもこのような凄まじい兵器を持ちたい」と考えた二種類の人々がいた。
太平洋戦争を推進した、日本軍、日本政府の首脳たちは、平和や人の命よりも世界を破壊できる破滅的兵器に憧れる人ばかりだった。
戦時中の政府を動かしていた、岸信介、正力松太郎、賀屋興宜、笹川良一、児玉誉士夫らは、A級戦犯として死刑判決を受ける直前に、731部隊の秘密や、麻薬シンジケートによる巨額の資金を、米軍に手渡すことで無罪放免となった。
彼らは、CIAスパイになることと引き換えに、戦後反共日本政府の主役となった。
そして、さっそく核兵器開発を、「平和利用」の口実で始めた。
正力松太郎が、日本で最初に建設させた原発は東海原発で、これは当時BWRが稼働していたなかで、発電効率が悪く、ただ高純度の兵器用プルトニウムを取り出すことだけに有利なものだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%89%9B%E6%B8%9B%E9%80%9F%E3%82%AC%E3%82%B9%E5%86%B7%E5%8D%B4%E7%82%89
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%89%9B%E7%82%89
正力松太郎は、原子力の平和利用を目指したわけではない。広島長崎を灰燼に帰した凄まじい究極兵器が欲しくてたまらなかった。だが、戦後、戦争の惨禍が残る社会で、核兵器開発など公然とやれる環境ではなかったので、やむをえず、「発電の平和利用」を口実にしただけだ。
それから日本には、54基の原子炉が建設された。現在も大間や上関で新設が進められている。
これらの原発も、電気需要の平和利用を口実にしているが、事実は違う。本当は、使用済み核燃料を処理して兵器用プルトニウムを蓄積したいだけのことだ。
でなければ、六カ所村再処理場などまったく必要ない。ただ核兵器保有を熱烈に求める自民党保守の好戦主義者たちが、「強い日本」に自己陶酔するために行われる事業なのだ。
原発は、膨大な「使用済み核燃料」を生成する。すでに数十万トンが日本の原発構内で冷却されている。冷却が止まれば、キャスクに熱劣化が生じて中の放射能が環境に漏れ出すのだ。
放射能が環境を汚染すれば何が起きるのか？ 我々は福島を実験場にして、それを見せつけられている。福島の子供たちは、年間20ミリシーベルト以下の環境から逃げることが許されない。
原子力規制委員の伴信彦が導入した「エートスプログラム」で、放射能汚染環境に実験動物のように飼育されているといっていい。
放射能汚染の人体への健康影響が明らかになるには、数十年という長い時間がかかる。それだけ長いと、病気や奇形になっても、因果関係を確定するのが困難になってしまう。
ネット上で、原発推進を口にする榊敦司よ、フィフィよ、妙佛よ、武田邦彦よ、チャンネル桜よ、君たちは、子供たちの未来に、どんな責任がとれるというのか？
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