【原発避難者から住まいを奪うな】「子を守るための避難。なぜ故郷から訴えられなければならないのか」女性原告が意見陳述〜東京地裁で「住まいの権利裁判」第11回口頭弁論　民の声新聞　2024/11/10
　 http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-808.html

　【原発避難者から住まいを奪うな】
　一昨年3月、国家公務員宿舎に入居する区域外避難者11人が福島県知事を相手取って起こした損害賠償請求訴訟（「住まいの権利裁判」）の第11回口頭弁論が10月21日午後、東京地裁103号法廷（小池あゆみ裁判長）で行われた。

　40代の女性原告が意見陳述。「お腹の子どもの命を守るために避難した」、「未来ある子どもの命を守るために起こした行動で、なぜ訴えられなければならないのか」などと訴えた。
　福島県の代理人を務める湯浅亮弁護士はオンライン出廷。改めて「法の欠缺状態にはない」、「本件福島県知事決定に違法な点はない」などの主張をくり返した。次回期日は1月27日14時。

　【「お腹の子を守らなきゃ…」】
　福島第一原発の爆発事故で60�厠イ譴臣翊未蠅砲睚�射性物質が飛散し、汚染が拡がった。女性の妊娠が分かったのは、事故発生から4カ月後の2011年7月だった。

　「結婚12年目にして待望の第一子でした。自宅は福島市のなかでも放射線量の高い地域にあったため、まず西に5�劼曚匹里箸海蹐謀承錣靴泙靴拭�さらに、放射能による健康被害を心配する夫や両親の強い勧めもあり、不安な気持ちと酷いつわりのなか、お腹の子どもの命を守るために福島市から埼玉県に避難。国家公務員宿舎に入りました」

　身重での原発避難は、どれほど大変だったか。心身への負担は大きく、妊娠9カ月目には切迫早産で緊急入院したという。
　あれから13年。女性は福島県による反訴（追い出し訴訟）で「被告」になった。

　「いま想うことは、『未来ある子どもの命を守るために起こした行動で、なぜ訴えられなければならないのか』ということです。
　生まれも育ちも福島県です。きっと福島で子育てをして人生を送っていくだろうと想っていました。夫は仕事があり、福島で生活していますが、子どものためにがんばってくれています。

　でも私はワンオペ育児です。頼れる親族や友だちが近くにいないため、1人で子育てをしなければなりませんでした。まさか、母子避難で家族がバラバラに生活しなければならないことになるとは、想像もしていませんでした」

　当然だが、何も好き好んで埼玉県で暮らしているわけではない。原発事故さえなければ、被曝リスクのある放射性物質拡散さえなければ、福島市で夫や子どもと楽しく暮らしていたはずだ。政府の避難指示が出されなかったというだけで、なぜ住まいを追われなければならないのか。

　「いまの生活は、決して自ら選んだわけではありません。避難という形で福島を離れなければならなかったからです。福島第一原発の事故がなければ、家族がバラバラに生活するなど決してなかったのです」
「二重生活で大変ななかで、私たち夫婦は仕事と両立しながら一生懸命がんばってきました。私は知らない土地でたった独りでの子育てを、夫は仕事が休みの日は埼玉に駆けつけてくれました。なぜ福島に戻らないのか。子どもの健康や命を大事に考えたからです」

　女性は緊張気味に、しかしはっきりと言った。
　「まさか自分が訴えられ、意見陳述をすることになるとは思ってもみませんでした。この状況が本当にストレスです。こうして、自分の想いを訴えることは、本当に勇気が要ることでした。なぜ生まれ育った故郷から訴えられなければならないのか。賃料2倍の『損害金』を求められなければならないのか。考えれば考えるほど、とても哀しい気持ちになってしまいます」

　そして、3人の裁判官にこう訴えた。
　「子どもの未来のために起こした行動であること、なぜ母子避難をすることになったのか、なぜ家族がバラバラに生きていかなければならなくなったのかを踏まえた判決をお願いしたいです」

　【存在感増す「争点整理案」】
　期日が進むごとに存在感が増しているのが、避難者側弁護団が裁判所に提出した「争点整理案」だ。
　作成した柳原敏夫弁護士は、6つの争点ごとに避難者側の主張を整理、福島県の主張は空欄にした。それを、7月の前回期日で小池裁判長が「意義がある」と採用。福島県側に空欄を埋めるよう指示していた。

　この日の期日までに福島県側は空欄を埋めたが、改めて全面的に争う姿勢を示した。
　【原発事故の救済に関し災害救助法等は「法の欠缺」状態にあったか】では、避難者側は「わが国は原発事故という大災害の発生を想定していなかった」、「原発事故直後の時点の救助のみならず、低線量・内部被曝を想定したその後の長期の期間にわたる救助においても、災害救助法をはじめとする日本の法体系は原発事故に対応した具体的な救助の定めは何も法定していなかった」などとして「法の欠缺状態にあった」などと主張。

　一方、福島県は「『法の欠缺』状態にはない。本件でも災害救助法4条や同法施行令3条が適用される」と主張した。
　【国際人権法による法の欠缺の補充】でも、「社会権規約の直接適用は肯定できる」などとする避難者側の主張に対し、福島県は「社会権規約は、個人に対して即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではなく、同規約11条1項の規定も、締約国が同項所定の権利の実現に向けて積極的に社会政策を推進すべき政治的責任を負うことを述べるにすぎない」、「原告らが主張する社会権規約委員会の一般的意見や国連人権委員会作成の『国内避難民の指導原則』等が法的拘束力を持つものでもない」などと従来からの主張をくり返した。

　社会権規約は第九条で「この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める」と明記している。
　これについて最高裁第一小法廷は35年前の1989年3月、「 国民年金裁定却下処分取消請求事件」（いわゆる塩見訴訟）で、「締約国において、社会保障についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し、右権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものであつて、個人に対し即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない」との判断を下し、上告を棄却している。

　★241022争点整理案一覧表
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　【ガラパゴス化する司法】
　これまでの�狡匹そ个形幣扠疊酬茲任皸�用された最高裁判決。井戸健一弁護士は報告集会で「発想が非常に古い」と指摘した。

　「社会権を実現しようとしたらお金がかかる。そのため、すぐに法的効力を持たせてしまうと貧しい国は実現できない。だから『政府は実現する義務を負う』などの表現で辻褄を合わせようとしてきた。
　それを最高裁は塩見訴訟で明文化したが、日本はそこから進歩していない。国際的には35年前からどんどん進歩していて、ひとつひとつの権利についてもっと具体的に見ていこうという動きになっている。

　実現できるものには、ただちに法的効力を与えようと。原発避難者に対して住まいの権利を保障するというのは日本の経済力からしたら全然大した問題ではない。除染費用にどれだけ使ったか（筆者注：経産省の試算では少なくとも4兆円）。住宅問題は、それのごくごく一部のお金で済むはずだ。

　そうやって具体的に見ていけば、ただちに法的効力を与えていい話だが、昔からのドグマがずっと生きていて、最高裁の判決があると裁判官はそこからなかなか踏み出せない。非常に保守的な発想が強い。日本の司法が世界のなかでガラパゴス化している」

　しかし今回、小池裁判長は柳原弁護士の作成した争点整理案を基に訴訟を進行させている。福島地裁の小川理佳裁判長など、これまでの�狡匹そ个形幣扠瓩鮹甘�した裁判官はすべて、争点整理案すら無視してきただけに注目して良い。井戸弁護士も「期待できるのではないか」と語る。

　「裁判所は形式論で済ませたい。なぜ避難したのか、なぜ国家公務員宿舎から退去できないのか。裁判所には、そこに着目させなければならない。そこを踏まえなければ正当な判決は出ない。そこを書いた第14準備書面に対する反論を福島県に命じたあたり、小池裁判長が形式論で済ませようとは考えていないということだろう」

　「争点整理案にしても、裁判所からすれば非常に面倒くさい。裁判所は、あまり触れずに判決を言い渡したい。ここで争点として確認されたことについては、判決で判断を示さざるを得ない。逃げられないことを分かっていながら小池裁判長は争点整理に前向きだ」

　一方、小池裁判長は和解による解決も模索しているという。
　「福島県が『2倍家賃を請求する』と言っている限り、話し合いでの解決は難しいと裁判所には伝えている」と光前弁護士。いまのところ、福島県は2倍家賃請求は取り下げてはいない。
（了）

　【住まいの権利裁判】
　2022年3月11日提訴。国家公務員宿舎から退去できずにいる11人が福島県の内堀雅雄知事を相手取り、住宅提供打ち切りや家賃2倍請求など福島県の施策で精神的苦痛を受けたとして、1人100万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした（本訴）。これに対し、福島県は明渡しなどを求めて�狡匹そ个形幣扠瓩魑�こしている（反訴）。

　本訴の原告は福島県の避難指示区域外から原発避難し、都内や埼玉県内の国家公務員宿舎に入居し退去できないでいる（1世帯は退去済み）11人。
　�（‥膰�知事が応急仮設住宅としての住宅無償提供を2017年3月31日で打ち切った
　�∧‥膰�が避難先で復興公営住宅を建設しなかった
　��2019年4月1日以降、福島県が原告らを不法占拠者として扱い、親族訪問などの嫌がらせをした
　この3つの違法事由によって精神的苦痛を味わったと主張している。
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　引用以上

　福島県の放射能汚染地における「住まいの権利裁判」とは？
　 https://hanhinkonnetwork.org/archives/887

　❶本年3月11日、国家公務員宿舎から追われようとしている11名の原発事故避難者が、福島県の違法行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償を求め、東京地方裁判所に集団提訴をしました。
　東電原発事故によって国家公務員住宅に避難区域外から避難した世帯に対し、福島県は、家賃２倍相当の損害金を請求し続け、退去届の提出を求め続けています。

　親族宅にも訪問して退去を迫り、家族の分断を図りました。原発事故被害者である避難者に対し個別に圧力を加え、追い込むことは、避難の権利のみならず、生存権・居住権の侵害に相当します。11名の避難者が、精神的賠償と居住権を求めて訴訟という手段に訴える事としました。

　❷第一回期日は７月２５日の１３時３０分（１０３号法廷）と決定しました。原告らの人権回復の提訴に対し、福島県は、訴えた避難者原告らを住居から退去させ、２倍家賃の損害金の支払を強制的に実現するために、原告らを提訴する議案を６月の県議会に提出するに至りました。
　勘違いしないでほしい点として原告たちは「通常の家賃は支払う。懲罰的な家賃二倍相当の損害金請求には応じられない」福島県は原告たちの通常家賃の受け取りを拒否していたのです。

　➌原発事故で県外に避難した県民がどのような暮らしを送っているか。生活実態を調べもせず、一方的に期限を決めて�犲�立�瓩鯒�り、できない県民には「家賃2倍相当懲罰請求」や「親族訪問」などで追い込んだ挙げ句に�猝世嬰呂形幣扠瓩嚢餡噺�務員宿舎から立ち退かせる事は許されません。
　このままだと、居住権が侵害され、違法不当な損害賠償金が請求されることから、本日（6月29日）に東京地裁に「追訴」をおこないました。311提訴の慰謝料請求に加え、本日明け渡しと損害金支払いの義務のないことを確認する訴えです。

　❹今日の「追訴」後に司法記者クラブで開催した記者会見に二名の原告が参加し、提訴に至る思いを発言されました。

　「避難後は仕事が非正規で不安定なままだ。暮らしを続けるお金を貯めるのは困難で、2019年4月以降も住み続けざるを得なかった。その後に福島県からこれまでの使用料の2倍額を請求された。さらに、県の職員が福島の実家に行き恫喝に近いきつい言い方で親族に退去を迫られた。その上に、今回、県は明け渡しと損害賠償の裁判を起こそうとするので、私も提訴することにしました。」

　「原発で避難したのはあくまで人災だと思っている。2017年4月からそれまで住宅は無償だったものが有償に変わったが、ほかに行き場はなく、県から脅されるような形で納得はいかなかったが有償契約した。
　東電の事故で避難したのにどうして家賃を支払って避難しなければならないのか常に考えていた。東京では何のつてもなく派遣で働いていたので、手取りは月約15万しかなく、そのなかからの家賃は大きな負担となった。その上、2倍請求となれば、福島に戻れと強制されているのか、東京で生活するすべを奪われているなと思った。提訴して闘っていく。」
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一部引用以上

　原発避難者の権利の侵害、「司法が歯止めになっていない」（井戸謙一弁護士インタビュー）
　https://d4p.world/25606/

　東京電力の下請け企業と揶揄されている「福島県（内堀雅雄知事）」の悪質な被曝隠蔽、避難者への弾圧に対して訴訟を起こした、「住まいの権利訴訟」の原告Cさんは、福島市渡利地区に住んでいた。
　2011年11月に私が、渡利地区の土壌サンプル採取を行ったとき、当地の汚染は、��3000万ベクレルに及ぶというデータがあった。私が行く前に大規模な除染が行われたので、それは発見できなかった。だがKgあたり数万ベクレルは普通だった。
　https://www.ourplanet-tv.org/38694/

　上の報告で、Kgあたり30万ベクレルというのは、65倍すると�屬△燭蠅�出るので約��2000万ベクレルということになる。30万ベクレルより、はるかに多い土地が普通にあったと報告されていて、花見山公園で最大��3000万ベクレルというデータもウソではない。

　チェルノブイリ法では、��148万ベクレル以上は永久立入禁止、��55．5万ベクレル以上は強制移住、��18．5万ベクレル以上は、国から援助を受けて移住する権利が与えられる。
　https://minnanods.net/learn/comparison-tepco-chernobyl/zoning-chernobyl-japan.html
　Cさんの居住地は、チェルノブイリ法における永久立入禁止区域に該当していた。

　渡利地区の空間線量は、以下の報告によれば、2011年8月下旬で、小学校前の腰高で毎時2.7マイクロシーベルトが確認された。
　https://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111028_3.pdf
　これは年間に換算すると、約24ミリシーベルトになる。

　ICRPもIAEAも一般市民の年間許容量を1ミリシーベルトとしている。欧州放射線リスク委員会＝ECRRは、その10分の1、年間0.1ミリシーベルトを提唱している。
　https://blog.goo.ne.jp/baileng/e/0fcc395efb9ef3ceb4ed4909fb5c1fdf

　安倍政権、日本政府は、国連の被曝限度規定を20倍にしてみせた。これは、そうしないと福島県の汚染地帯における全児童を安全地帯に避難させないとならなくなるからだ。
　それには、現在原子力規制委員である伴信彦が大きく関わっている。伴は原発放射能汚染事故のとき、年間20ミリシーベルト以内の被曝であれば、子供たちを避難させないで生活させる「エートスプログラム」を日本に持ち込んだ。

　だが原告Cさんの生活環境は、年間30ミリシーベルトに迫っていた。ところが国も県も避難勧告を出さずに、そのまま生活させたのだ。
　恐怖を感じたCさんは、自主的に東京に避難し、国が避難所として提供していた公務員宿舎に移住したのだ。

　これに対して、宿舎の所有者である国は、なぜか福島県を代理人としてCさんら11名に「追い出し訴訟」をかけ、さらに居座りへの懲罰として家賃を二倍にすると脅迫している。この裁判は、追い出し訴訟を行っている内堀雅雄らに対する反訴である。

　放射能汚染事故から14年後の2024年現在、公的（避難指示区域住民）避難民は約3万人、自主避難者は約10万人と予想される。
　一企業の一事故によって、これほどの巨大な負荷を住民に与えるなら、常識的にその事業の存在理由はない。原発は存在してはならない業務なのだ。
　だが、国も司法も、原発ありきを前提にして住民に負荷を強要している。
　この異常性に大半の日本国民が、政府や報道を鵜呑みにして許容しているが、Cさんの運命は、やがて全国民に覆い被さってくるのだ！