昨夜は、いきなり厳冬になった。今年初めて石油ストーブを出した。羽毛服でも対応しきれない寒さだった。水抜きやチョロ出しなど、凍結対策が大変だ。
今朝、水やりしたらベランダのナスやトマト、ゴーヤがかなり寒さで弱っていた。ゴーヤは最後の収穫になるかもしれない。
今朝、ネットで情報収集していて心に残った二つのニュース
第一は、ウクライナが長距離ミサイルで、ロシア国内を攻撃することをバイデン大統領が許可したということ。
バイデン氏、米製長距離ミサイルを使ったロシア領内攻撃をウクライナに許可 米報道 BBC 2024年11月18日
https://www.bbc.com/japanese/articles/c74878rk3dwo
来年、1月末からトランプ政権に移行するので、モスクワへの米製長距離ミサイルによる直接攻撃の結果は、トランプに丸投げすることができると考えて、一線を越える決断をしたわけだ。
何せ、トランプは、大統領就任直後に、クリミアやドネツク・ルガンスク地方をロシアの領土と明記した上で、プーチンと直接会談し、ウクライナ戦争を終結させると公表してきた。
トランプ政権は、ウクライナに一切軍事援助をしないとも公言している。
トランプ氏、終戦へ領土割譲案 ウクライナ侵攻で米報道 日経 2024年4月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0802B0Y4A400C2000000/
どうみても戦争に追い詰めら、余裕を失っていたプーチンは、これまでの侵略果実を手放さずに戦争を終わらせることができるようになり、大喜びしているはずだ。
しかし、逆に、ウクライナ側は、一方的に侵略され、奪われた領土を永久に奪還できないことになり、やられ損でしかない。
一方的にウクライナに敗戦を押しつけるトランプのビジョンに対して、ウクライナ側はハラワタが煮えくり返っているはずで、これをスカッとさせるには、ウクライナにモスクワを直接攻撃させることしかないとバイデンが考えたのだろう。
これまでウクライナの頭を抑え続けてきたバイデン政権の最後っ屁といえるかもしれない。
もちろん、ウラジオストック、マウリポリ、チェリャピンスクなどロシアの軍事都市を攻撃されたなら、プーチンも究極兵器で対応せざるをえなくなる。
しかし、盟友ともいえるトランプ大統領の米本土を攻撃することはできない。
だから、プーチンはNBC兵器を使う確率が劇的に上がることになる。
ウクライナが長距離ミサイル使用を禁じられてきたので、ロシア側は、ウクライナに攻撃されないですむウラジオストックあたりに弾薬や核兵器、毒ガスなどを備蓄しているように思える。
アメリカは、その位置を正確に特定しているので、ミサイルはピンポイントで直撃するだろう。ウラジオは日本にも近いので、核爆発が起きた場合、直接の影響を受ける可能性がある。（ウラジオと東北日本海側の距離は約700Kmしかない）
ウクライナがウラジオストックに長距離ミサイル攻撃をした場合は、毒ガスなどの破壊拡散に対し、対策や準備が必要になるだろう。
その後、プーチンがNBC兵器を使ってキーウを報復攻撃する可能性がかなり強い。
これに対して、アメリカもNATOも何もできない可能性がある。トランプ政権が成立してしまえば、ロシアも手を出せないので、起きるとすれば年末だ。
私は、ロシアの核攻撃に関しては、実は、日本は世界最大の核シェルター保有国であることを国民に周知した方がよいと思う。
それはトンネルのことだ。現在工事中のリニアトンネルだけで、数十万人を収容可能だが、トイレや水食料の備蓄が前提になる。
全国各地に、長大トンネルが建設されているので、出入り口を遮蔽することで、そのまま核シェルターとして利用することができるが、行政に自覚がないので、トイレ食料問題を口に出して言う人がほとんどいない。
トイレ水食料の備蓄問題さえ解決できれば、行政は核攻撃を察知したなら「トンネルに逃げよ」というだけで住むかもしれない。もしかしたら日本国民の大半を収容できるかもしれない。ずいぶん安上がりな核シェルターで国民を守れるのだ。
ちなみに、私は中アの権兵衛トンネルが好きだ。たぶんサルマト核ミサイルでも耐えられそうだ。
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二つ目のニュースは、消えたはずの退職金控除課税が復活しそうなことだ。
ふざけるな、石破政権もサラリーマン増税かよ！潰れたはずの「退職金課税」政府税調で再浮上 日刊ゲンダイ 2024/11/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/363582
まったく懲りない連中だ。昨年「サラリーマン増税だ！」と強い批判が巻き起こり、実施を断念したのに、また自民党政権が「退職金増税」に動きはじめている。
首相の諮問機関「政府税制調査会」が15日に開かれ、退職金課税を見直すかどうか議論をスタートさせた。
その場で財務省は、勤続20年を境に控除額が変わる現行の仕組みが、1989年から変わっていないと説明。有識者からも「転職する人が増えている現状に合わない」などと、見直しを求める声が続出したという。
月内に本格化する「与党税制調査会」の2025年度税制改正論議でも、退職金課税を取り上げるという。自民党の宮沢税調会長が「議論していく」と明言した。
「退職金増税」は、昨年、岸田政権が「骨太の方針」の原案に盛り込んだが、「増税メガネ」と岸田首相を揶揄するあだ名が飛びかい、実施を断念した経緯がある。なのに、また持ち出してきた形だ。
「退職金増税」が強行されたら、労働者の人生設計が狂うのは確実だ。
退職金も所得税の課税対象になっているが、現行制度では「退職所得控除」によって税負担が軽減され、ほとんど税金がかからない仕組みになっている。
ポイントは、長く勤めるほど優遇されることだ。勤続20年までの退職金控除は1年につき40万円だが、20年を超えると控除額は1年につき70万円に引き上げられる。たとえば、38年勤務の人の場合、退職金が2060万円までなら税金がかからない。
岸田政権は、控除額を勤続20年以降も1年40万円に据え置こうとしていた。その場合、1520万円以上は課税対象となってしまう。
（アマ註＝控除後課税は約21％）
一度、潰れた「退職金増税」が再浮上したことに、さすがにネットでも＜退職金は、日本独特のいい制度。そこから税金を巻き上げようとすることは、やめさせないと＞といった声があがっている。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「隙あらば増税したい、というのが財務省なのでしょう。しかし、長い目で見たら日本経済にはマイナスだと思う。かつて、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本経済の強みは『年功序列』『終身雇用』という日本型経営にあった。
いま、アメリカもそう評価しています。雇用が保証されていることで安心して家族を持ち、住宅ローンを組むこともできた。会社への帰属意識も高まり、生産性も高くなった。なのに、自民党政権は、頻繁な転職と、非正規労働者を前提にした税制にしようとしている。日本経済は再建できませんよ」
もう一度「退職金増税」を潰さないといけない。
1人4万円の定額減税の次は「怒濤の増税ラッシュ」が始まる！ 岸田政権が企む中身あれこれ 2024/06/05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341154
6月からの1人4万円の定額減税に続き、10月からは児童手当の拡充（高校生まで月1万円など）が始まる。
一見、政府による大盤振る舞いのように思えるが、お金は空から降ってくるわけではない。喜んだのも束の間、怒涛の増税ラッシュが待ち受けている。
「6月から1人4万円の所得税・住民税の定額減税を行い、今年の夏には賃上げと所得減税を組み合わせることで可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を“確実”に実現いたします」
租税に関する調査審議を行う「政府税制調査会」（政府税調）の会合が始まっている。冒頭は初回総会での岸田首相の発言。最近は〈増税メガネ〉から〈恩着せメガネ〉というニックネームが定着しているが、ここでもしっかり定額減税をアピールしている。
政府税調とは本来、税の公平・中立の観点から立法や国会審議における参考資料として有識者が意見を言う場。だが、これまでには増税の“お墨付き”を与えてきた側面もある。昨年は「退職金課税」「通勤手当課税」などが議論され、今年も少子高齢化の進行や労働力人口の減少を理由に所得税や消費税、資産課税などを安定的に確保する方法を検討中だ。
「政府税調の答申に記載される文言は『検討』ではなく、近い将来『決定』に向かうことが多い。2023年度でさえ所得に占める税と社会保障の負担割合は46.8％。1人4万円の定額減税を喜んでいる場合ではありません」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
岸田首相が財政赤字の転換と国債依存からの脱却を図るのはわかるが、その一方で物価高騰で庶民が困窮するのを尻目に、24年度の防衛費と関連経費は総額8.9兆円、27年度までにGDP比2％の11兆円まで引き上げる方針。
当然、支出削減だけでは限界があり、どこからか取ってくる必要がある。とはいえ、岸田首相は過去に「消費税は10年程度は上げることを考えていない」（21年9月・自民党総裁選の候補者討論会）と発言しており、いわば手足を縛られた状況。そうなると、個人所得税や資産課税といった庶民の懐から徴収する以外に方法がないのだ。
では、どんな増税をたくらんでいるのか？
■復興特別税…2057年まで20年延長
防衛費の財源のため一昨年の税制改正大綱で出てきたのが、「復興特別所得税」の20年延長案。東日本大震災の復興を目的に13年1月から37年12月まで期限を切って所得税額に対し2.1％が徴収されているが、この税金を1％に引き下げて57年まで延長する案が浮上している。
「被災者のためなら」と復興特別所得税を甘んじて受けていた人も多いのに、防衛費では話が全然違う。
「直接の税金ではありませんが、補助金終了で高騰が話題に上っている電気料金。この毎月の電気料金には北海道電力から九州電力まで全国あまねく、福島第1原発の『賠償負担金』と『廃炉円滑化負担金』が上乗せされています。本来は東京電力に負担させるべき筋合いのものです」（荻原博子氏）
多くの国民は知らなかったろうが、20年からこっそり徴収されているのだ。今のところ標準家庭で月20円程度の負担だが、60年まで40年間徴収され続ける。もちろん、「復興特別税」との二重払いだ。
■森林特別税…名前と中身を変えて徴収
復興特別税（国税）とは別に復興特別税の「個人住民税加算」（地方税）が1人年間1000円徴収されていた。地域の防災対策が目的で、その期限が23年で切れたと同時に登場してきたのが「森林環境税」。温室効果ガス排出削減や災害防止などを図る目的で、同じく年1000円の全額が国から都道府県・市区町村に譲与される。
「一度導入した税金は中身や名前が変わろうと手放したくない。温暖化対策に充てられる税金にはすでに『石油石炭税』があります」（ジャーナリスト・中森勇人氏）
■たばこ税…1本3円相当の値上げ
これも防衛力強化のため、27年度までに段階的に1本あたり3円の値上げを予定中。現行、国と地方を合わせ、紙巻きたばこには1箱あたり304.88円の税金が課せられているが、これを364.88円程度に引き上げる。
また、喫煙者の2割以上が利用し、今後も増加が見込まれる加熱式たばこについても、紙巻きたばこの7〜8割程度に抑えられてきた税金を同水準まで引き上げる予定だ。
たばこ税の収入は最盛期に2.3兆円を超えていたが、23年度は国と地方合わせて1.9兆円程度に減少。税金を2割アップすれば、ちょうど最盛期の頃の税額に戻る。
■酒税…第3のビールとチューハイを狙い撃ち
酒税の増税はすでに決まっている。現行、第3のビール（新ジャンル）には350ミリリットル1缶あたり47円の税金がかかっているが、26年10月から54.25円に増額（15.4％アップ）。キリン「のどごし生」「本麒麟」、サントリー「金麦」、アサヒ「クリアアサヒ」といいった今や売れ筋のビールばかりだ。
さらに、現行1缶あたり28円のチューハイは25％もの大幅アップで35円に増額。キリン「氷結無糖」、コカ・コーラシステム「檸檬堂」、サッポロ「男梅サワー」などが対象になる。
■退職金…老後資金の非課税枠を縮小
会社員の退職金は勤続年数20年までは1年につき40万円、20年以降は70万円へと控除額が増える。仮に大卒38年勤務の人の場合、計2060万円までなら一時金で受け取っても税金がかからない。この控除額を20年以降も1年40万円のままで据え置こうというもの。1520万円以上は課税の対象になる。
■通勤手当…通勤の足にまで税をかける
通勤手当は福利厚生のひとつであり、電車やバスといった交通機関を利用する従業員は1カ月15万円までなら非課税。マイカー通勤なら最大3万1600円まで認められる。この通勤手当を「給与」にして、そこから所得税を徴収しようという案が検討されている。
■相続税・贈与税…若者の結婚支援も打ち切り
「住宅取得等資金贈与の特例」は昨年12月をもって廃止されているが、経済的不安から結婚・出産（不妊治療含む）を躊躇する若者に両親や祖父母の資産を1000万円まで非課税で譲渡できる「結婚・子育て資金一括贈与」も来年3月で廃止になる。年間110万円の生前贈与についても制限される予定だ。
「パートで働く短時間労働者の厚生年金の加入について企業規模の条件を撤廃したり、国民年金の支払期間を65歳まで引き上げる動きもある。税金や社会保障費の負担は限界近くまで来ています」（荻原博子氏）
児童手当の拡充の見返りに、配偶者控除や扶養控除も廃止の方向。喜ばせておいて後でガッカリ……、底意地が悪いとしか言いようがない。
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引用以上
財務省の増税オタクというか、増税以外の選択肢が皆無という奇っ怪な宗教的洗脳のなかにある官僚たちが、あの手、この手であらゆる増税を画策してくる。
最近は「増税」と名前がつくと拒絶反応を示されるということで、社会保険料増額とか、「復興税延長」とか、神棚に置かれた「トリガー条項」の完全無視とかで、財務省が減税を悪魔のように恐れている実態が、国民にあからさまに暴露されるようになって、財務省（大蔵省）は、戦後最悪の窮地に陥っているかもしれない。
そんな財務省追い詰め世論のなかで、「政府税制調査会」が退職金控除廃止を再び持ち出してきた。
税制調査会委員といえば、ほぼ全員が財務省の緊縮財政論の洗脳を受けて飼い慣らされてしまった人物ばかり、最悪は野田佳彦だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%A8%8E%E5%88%B6%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A
今のメンバーにも、統一教会との関係が強く噂される連合会長の芳野友子が含まれているし、消費税を害悪と考えるケインズ学派は含まれていない。もちろん、藤井聡も三橋貴明も決して選任されることはない。
増税推進一色委員ばかりだ。だから。退職金大増税が復活するのは確実だろう。
死を目前にした森永卓郎を支援して、宗教的洗脳を受けている財務省官僚を皆殺しにするしか日本の未来は存在しない。
今朝、水やりしたらベランダのナスやトマト、ゴーヤがかなり寒さで弱っていた。ゴーヤは最後の収穫になるかもしれない。
今朝、ネットで情報収集していて心に残った二つのニュース
第一は、ウクライナが長距離ミサイルで、ロシア国内を攻撃することをバイデン大統領が許可したということ。
バイデン氏、米製長距離ミサイルを使ったロシア領内攻撃をウクライナに許可 米報道 BBC 2024年11月18日
https://www.bbc.com/japanese/articles/c74878rk3dwo
来年、1月末からトランプ政権に移行するので、モスクワへの米製長距離ミサイルによる直接攻撃の結果は、トランプに丸投げすることができると考えて、一線を越える決断をしたわけだ。
何せ、トランプは、大統領就任直後に、クリミアやドネツク・ルガンスク地方をロシアの領土と明記した上で、プーチンと直接会談し、ウクライナ戦争を終結させると公表してきた。
トランプ政権は、ウクライナに一切軍事援助をしないとも公言している。
トランプ氏、終戦へ領土割譲案 ウクライナ侵攻で米報道 日経 2024年4月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0802B0Y4A400C2000000/
どうみても戦争に追い詰めら、余裕を失っていたプーチンは、これまでの侵略果実を手放さずに戦争を終わらせることができるようになり、大喜びしているはずだ。
しかし、逆に、ウクライナ側は、一方的に侵略され、奪われた領土を永久に奪還できないことになり、やられ損でしかない。
一方的にウクライナに敗戦を押しつけるトランプのビジョンに対して、ウクライナ側はハラワタが煮えくり返っているはずで、これをスカッとさせるには、ウクライナにモスクワを直接攻撃させることしかないとバイデンが考えたのだろう。
これまでウクライナの頭を抑え続けてきたバイデン政権の最後っ屁といえるかもしれない。
もちろん、ウラジオストック、マウリポリ、チェリャピンスクなどロシアの軍事都市を攻撃されたなら、プーチンも究極兵器で対応せざるをえなくなる。
しかし、盟友ともいえるトランプ大統領の米本土を攻撃することはできない。
だから、プーチンはNBC兵器を使う確率が劇的に上がることになる。
ウクライナが長距離ミサイル使用を禁じられてきたので、ロシア側は、ウクライナに攻撃されないですむウラジオストックあたりに弾薬や核兵器、毒ガスなどを備蓄しているように思える。
アメリカは、その位置を正確に特定しているので、ミサイルはピンポイントで直撃するだろう。ウラジオは日本にも近いので、核爆発が起きた場合、直接の影響を受ける可能性がある。（ウラジオと東北日本海側の距離は約700Kmしかない）
ウクライナがウラジオストックに長距離ミサイル攻撃をした場合は、毒ガスなどの破壊拡散に対し、対策や準備が必要になるだろう。
その後、プーチンがNBC兵器を使ってキーウを報復攻撃する可能性がかなり強い。
これに対して、アメリカもNATOも何もできない可能性がある。トランプ政権が成立してしまえば、ロシアも手を出せないので、起きるとすれば年末だ。
私は、ロシアの核攻撃に関しては、実は、日本は世界最大の核シェルター保有国であることを国民に周知した方がよいと思う。
それはトンネルのことだ。現在工事中のリニアトンネルだけで、数十万人を収容可能だが、トイレや水食料の備蓄が前提になる。
全国各地に、長大トンネルが建設されているので、出入り口を遮蔽することで、そのまま核シェルターとして利用することができるが、行政に自覚がないので、トイレ食料問題を口に出して言う人がほとんどいない。
トイレ水食料の備蓄問題さえ解決できれば、行政は核攻撃を察知したなら「トンネルに逃げよ」というだけで住むかもしれない。もしかしたら日本国民の大半を収容できるかもしれない。ずいぶん安上がりな核シェルターで国民を守れるのだ。
ちなみに、私は中アの権兵衛トンネルが好きだ。たぶんサルマト核ミサイルでも耐えられそうだ。
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二つ目のニュースは、消えたはずの退職金控除課税が復活しそうなことだ。
ふざけるな、石破政権もサラリーマン増税かよ！潰れたはずの「退職金課税」政府税調で再浮上 日刊ゲンダイ 2024/11/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/363582
まったく懲りない連中だ。昨年「サラリーマン増税だ！」と強い批判が巻き起こり、実施を断念したのに、また自民党政権が「退職金増税」に動きはじめている。
首相の諮問機関「政府税制調査会」が15日に開かれ、退職金課税を見直すかどうか議論をスタートさせた。
その場で財務省は、勤続20年を境に控除額が変わる現行の仕組みが、1989年から変わっていないと説明。有識者からも「転職する人が増えている現状に合わない」などと、見直しを求める声が続出したという。
月内に本格化する「与党税制調査会」の2025年度税制改正論議でも、退職金課税を取り上げるという。自民党の宮沢税調会長が「議論していく」と明言した。
「退職金増税」は、昨年、岸田政権が「骨太の方針」の原案に盛り込んだが、「増税メガネ」と岸田首相を揶揄するあだ名が飛びかい、実施を断念した経緯がある。なのに、また持ち出してきた形だ。
「退職金増税」が強行されたら、労働者の人生設計が狂うのは確実だ。
退職金も所得税の課税対象になっているが、現行制度では「退職所得控除」によって税負担が軽減され、ほとんど税金がかからない仕組みになっている。
ポイントは、長く勤めるほど優遇されることだ。勤続20年までの退職金控除は1年につき40万円だが、20年を超えると控除額は1年につき70万円に引き上げられる。たとえば、38年勤務の人の場合、退職金が2060万円までなら税金がかからない。
岸田政権は、控除額を勤続20年以降も1年40万円に据え置こうとしていた。その場合、1520万円以上は課税対象となってしまう。
（アマ註＝控除後課税は約21％）
一度、潰れた「退職金増税」が再浮上したことに、さすがにネットでも＜退職金は、日本独特のいい制度。そこから税金を巻き上げようとすることは、やめさせないと＞といった声があがっている。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「隙あらば増税したい、というのが財務省なのでしょう。しかし、長い目で見たら日本経済にはマイナスだと思う。かつて、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本経済の強みは『年功序列』『終身雇用』という日本型経営にあった。
いま、アメリカもそう評価しています。雇用が保証されていることで安心して家族を持ち、住宅ローンを組むこともできた。会社への帰属意識も高まり、生産性も高くなった。なのに、自民党政権は、頻繁な転職と、非正規労働者を前提にした税制にしようとしている。日本経済は再建できませんよ」
もう一度「退職金増税」を潰さないといけない。
1人4万円の定額減税の次は「怒濤の増税ラッシュ」が始まる！ 岸田政権が企む中身あれこれ 2024/06/05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/341154
6月からの1人4万円の定額減税に続き、10月からは児童手当の拡充（高校生まで月1万円など）が始まる。
一見、政府による大盤振る舞いのように思えるが、お金は空から降ってくるわけではない。喜んだのも束の間、怒涛の増税ラッシュが待ち受けている。
「6月から1人4万円の所得税・住民税の定額減税を行い、今年の夏には賃上げと所得減税を組み合わせることで可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を“確実”に実現いたします」
租税に関する調査審議を行う「政府税制調査会」（政府税調）の会合が始まっている。冒頭は初回総会での岸田首相の発言。最近は〈増税メガネ〉から〈恩着せメガネ〉というニックネームが定着しているが、ここでもしっかり定額減税をアピールしている。
政府税調とは本来、税の公平・中立の観点から立法や国会審議における参考資料として有識者が意見を言う場。だが、これまでには増税の“お墨付き”を与えてきた側面もある。昨年は「退職金課税」「通勤手当課税」などが議論され、今年も少子高齢化の進行や労働力人口の減少を理由に所得税や消費税、資産課税などを安定的に確保する方法を検討中だ。
「政府税調の答申に記載される文言は『検討』ではなく、近い将来『決定』に向かうことが多い。2023年度でさえ所得に占める税と社会保障の負担割合は46.8％。1人4万円の定額減税を喜んでいる場合ではありません」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
岸田首相が財政赤字の転換と国債依存からの脱却を図るのはわかるが、その一方で物価高騰で庶民が困窮するのを尻目に、24年度の防衛費と関連経費は総額8.9兆円、27年度までにGDP比2％の11兆円まで引き上げる方針。
当然、支出削減だけでは限界があり、どこからか取ってくる必要がある。とはいえ、岸田首相は過去に「消費税は10年程度は上げることを考えていない」（21年9月・自民党総裁選の候補者討論会）と発言しており、いわば手足を縛られた状況。そうなると、個人所得税や資産課税といった庶民の懐から徴収する以外に方法がないのだ。
では、どんな増税をたくらんでいるのか？
■復興特別税…2057年まで20年延長
防衛費の財源のため一昨年の税制改正大綱で出てきたのが、「復興特別所得税」の20年延長案。東日本大震災の復興を目的に13年1月から37年12月まで期限を切って所得税額に対し2.1％が徴収されているが、この税金を1％に引き下げて57年まで延長する案が浮上している。
「被災者のためなら」と復興特別所得税を甘んじて受けていた人も多いのに、防衛費では話が全然違う。
「直接の税金ではありませんが、補助金終了で高騰が話題に上っている電気料金。この毎月の電気料金には北海道電力から九州電力まで全国あまねく、福島第1原発の『賠償負担金』と『廃炉円滑化負担金』が上乗せされています。本来は東京電力に負担させるべき筋合いのものです」（荻原博子氏）
多くの国民は知らなかったろうが、20年からこっそり徴収されているのだ。今のところ標準家庭で月20円程度の負担だが、60年まで40年間徴収され続ける。もちろん、「復興特別税」との二重払いだ。
■森林特別税…名前と中身を変えて徴収
復興特別税（国税）とは別に復興特別税の「個人住民税加算」（地方税）が1人年間1000円徴収されていた。地域の防災対策が目的で、その期限が23年で切れたと同時に登場してきたのが「森林環境税」。温室効果ガス排出削減や災害防止などを図る目的で、同じく年1000円の全額が国から都道府県・市区町村に譲与される。
「一度導入した税金は中身や名前が変わろうと手放したくない。温暖化対策に充てられる税金にはすでに『石油石炭税』があります」（ジャーナリスト・中森勇人氏）
■たばこ税…1本3円相当の値上げ
これも防衛力強化のため、27年度までに段階的に1本あたり3円の値上げを予定中。現行、国と地方を合わせ、紙巻きたばこには1箱あたり304.88円の税金が課せられているが、これを364.88円程度に引き上げる。
また、喫煙者の2割以上が利用し、今後も増加が見込まれる加熱式たばこについても、紙巻きたばこの7〜8割程度に抑えられてきた税金を同水準まで引き上げる予定だ。
たばこ税の収入は最盛期に2.3兆円を超えていたが、23年度は国と地方合わせて1.9兆円程度に減少。税金を2割アップすれば、ちょうど最盛期の頃の税額に戻る。
■酒税…第3のビールとチューハイを狙い撃ち
酒税の増税はすでに決まっている。現行、第3のビール（新ジャンル）には350ミリリットル1缶あたり47円の税金がかかっているが、26年10月から54.25円に増額（15.4％アップ）。キリン「のどごし生」「本麒麟」、サントリー「金麦」、アサヒ「クリアアサヒ」といいった今や売れ筋のビールばかりだ。
さらに、現行1缶あたり28円のチューハイは25％もの大幅アップで35円に増額。キリン「氷結無糖」、コカ・コーラシステム「檸檬堂」、サッポロ「男梅サワー」などが対象になる。
■退職金…老後資金の非課税枠を縮小
会社員の退職金は勤続年数20年までは1年につき40万円、20年以降は70万円へと控除額が増える。仮に大卒38年勤務の人の場合、計2060万円までなら一時金で受け取っても税金がかからない。この控除額を20年以降も1年40万円のままで据え置こうというもの。1520万円以上は課税の対象になる。
■通勤手当…通勤の足にまで税をかける
通勤手当は福利厚生のひとつであり、電車やバスといった交通機関を利用する従業員は1カ月15万円までなら非課税。マイカー通勤なら最大3万1600円まで認められる。この通勤手当を「給与」にして、そこから所得税を徴収しようという案が検討されている。
■相続税・贈与税…若者の結婚支援も打ち切り
「住宅取得等資金贈与の特例」は昨年12月をもって廃止されているが、経済的不安から結婚・出産（不妊治療含む）を躊躇する若者に両親や祖父母の資産を1000万円まで非課税で譲渡できる「結婚・子育て資金一括贈与」も来年3月で廃止になる。年間110万円の生前贈与についても制限される予定だ。
「パートで働く短時間労働者の厚生年金の加入について企業規模の条件を撤廃したり、国民年金の支払期間を65歳まで引き上げる動きもある。税金や社会保障費の負担は限界近くまで来ています」（荻原博子氏）
児童手当の拡充の見返りに、配偶者控除や扶養控除も廃止の方向。喜ばせておいて後でガッカリ……、底意地が悪いとしか言いようがない。
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引用以上
財務省の増税オタクというか、増税以外の選択肢が皆無という奇っ怪な宗教的洗脳のなかにある官僚たちが、あの手、この手であらゆる増税を画策してくる。
最近は「増税」と名前がつくと拒絶反応を示されるということで、社会保険料増額とか、「復興税延長」とか、神棚に置かれた「トリガー条項」の完全無視とかで、財務省が減税を悪魔のように恐れている実態が、国民にあからさまに暴露されるようになって、財務省（大蔵省）は、戦後最悪の窮地に陥っているかもしれない。
そんな財務省追い詰め世論のなかで、「政府税制調査会」が退職金控除廃止を再び持ち出してきた。
税制調査会委員といえば、ほぼ全員が財務省の緊縮財政論の洗脳を受けて飼い慣らされてしまった人物ばかり、最悪は野田佳彦だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%A8%8E%E5%88%B6%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A
今のメンバーにも、統一教会との関係が強く噂される連合会長の芳野友子が含まれているし、消費税を害悪と考えるケインズ学派は含まれていない。もちろん、藤井聡も三橋貴明も決して選任されることはない。
増税推進一色委員ばかりだ。だから。退職金大増税が復活するのは確実だろう。
死を目前にした森永卓郎を支援して、宗教的洗脳を受けている財務省官僚を皆殺しにするしか日本の未来は存在しない。
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