原発メルトダウン事故によって生じた、放射能汚染土壌の再利用問題 : 東海アマのブログ

　【汚染土壌の再利用】「ばらまくな！」市民団体が改めて環境省に申し入れ　「所沢や新宿御苑での実証事業計画変わらぬ」と官僚
　「遮水シート不要」には国会議員からも疑問の声　民の声新聞　2024/11/19
　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-809.html

　原発事故後に福島県内で行われた除染作業で生じた汚染土壌（国は「除去土壌」と呼んでいる）を減らすために環境省が公共工事などで再利用しようとしている問題で、再利用に反対する市民グループ「放射能拡散に反対する会」が18日午後、東京・永田町の参議院議員会館で改めて環境省に再利用しないよう求めた。

　環境省が「遮水シート不要」と方針転換したことについて、同席した国会議員からも疑問の声があがった。同会はこれまで何度も環境省と話し合いの場を持ち、そのたびに計画の白紙撤回を求めているが、国の姿勢は変わらない。わずか1時間では十分な意見交換には至らず、話し合いは平行線だった。

　【「地下水汚染防止措置は不要」】
　「一昨年12月に所沢市内で行われた住民説明会では『遮水シートを敷く』という説明だった。それなのに、いつの間にか『遮水シートは要らない』ということになっている。いつ変更されたのか。所沢市民は聞いてませんよ」

　意見交換の終盤、「埼玉西部・土と水と空気を守る会」の湯澤安治さんが、もう我慢ならぬといった表情でマイクを握った。当時の配付資料には「集水シート」という表現が複数、出てくる。
　環境省・環境再生事業担当参事官室の大野皓史参事官補佐は、運用の変更をあっさり認めた。
　「実証事業では遮水シートを敷くという説明をしていたのは事実。一方で、いま進めている『除去土壌の再生利用に関する基準』については、これまでの福島県内での実証事業や除去土壌からの放射性セシウムの溶出の特性などをふまえ、今年9月17日にワーキンググループで基準案として遮水シートを不要とする形での基準を提示した。実証事業のなかでどうするか、ということについては今後、地域の方ともご相談したうえで考えていきたい」

　9月17日に開かれた「中間貯蔵施設における除去土壌等の再生利用方策検討ワーキンググループ」、「中間貯蔵施設における除去土壌等の減容化技術等検討ワーキンググループ」、「除去土壌の処分に関する検討チーム」の合同会議。配布された「除去土壌の再生利用基準（案）のポイント」、「除去土壌の埋立処分基準（案）のポイント」のどちらにも、「遮水シート不要」という記述がある。「除去土壌の埋立処分基準（案）のポイント」には「基本的には除去土壌からの放射性セシウムの溶出は非常に小さいため遮水シート等の地下水汚染防止措置は不要」と書かれている。

　実は「遮水シート不要論」は、今年1月のワーキンググループ会合でも出ていた。
　「中間貯蔵施設における除去土壌等の減容化技術等検討ワーキンググループ」第4回会合の議事録には、環境省の担当者が次のように説明したことが記録されている。
　「地下水汚染の防止という観点でございます。溶出特性が非常に小さいというような性質も踏まえまして、埋立処分において、放射性物質による公共水域ですとか、地下水の汚染を生じさせる恐れがない場合には、汚染することを防止するための特別な措置、これは遮水シートの敷設等ということで書いておりますが、そういった措置は必要ないのではないか」

　これについて、9月10日に公表された「IAEA専門家会合最終報告書」では、IAEAが「放射性セシウムによる地下水汚染を防止するための特別な対策(遮水シート等）を必要としないとすることは妥当である」と〝お墨付き〟を与えている。

　抗議声明を受け取った環境省・環境再生事業担当参事官室の大野皓史参事官補佐は「しっかりと、われわれの考え方等をご説明していく必要があると改めて考えております」と述べた＝参議院議員会館

　【内部被曝のリスクを指摘】
　これに怒ったのが福島瑞穂参院議員（社民党）だった。
　　「『遮水シート不要』と決めたことは驚きだ。遮水シートを敷くから大丈夫と説明していたではないか。誰が考えても、遮水シートがある方がより安全に近くなると思う」
　
　阿部知子衆院議員（立憲民主党）も「遮水シートは不要という話は初めて聞いた。そのように判断した根拠を文書で示して欲しい」と環境省に求めた。
　汚染土壌の再利用については、問題点は「遮水シート」だけではない。内部被曝の危険性について質したのは「市民放射能監視センター・ちくりん舎」の青木一政さんだ。

　「『IAEA専門家会合最終報告書』でも、粉じん吸入による内部被曝については一言も触れられていない。IAEAは再利用の安全性をどうやって評価したのか。セシウムボール（2･6マイクロメートルのセシウム含有不溶性放射性微粒子）が原発事故で降り注いだ。除去土壌にも含まれている。全国にばらまかれたら、再浮遊して吸い込んでしまう可能性は十分にある。そういうことは考慮されているのか」

　環境省の大野参事官補佐は「セシウムボールに関する知見や論文は当然、認識している。中間貯蔵施設に運び込んでいる除去土壌については、輸送の際に表面線量率を測り、重量から放射能濃度を計算している。1キログラムあたり8000ベクレル以下のものは分けて保管している。再生利用する際には再度、放射能濃度を測定し、安全に使って行かれるように管理する」

　青木さんはさらに「フレコンバッグの表面線量率を測っても、微粒子までは確認できない。土壌のなかに細かい粒が入っている」と迫ったが、答えはなかった。
　元日大教授の糸長浩司さんも「（再利用実証事業が行われている）飯舘村長泥地区作業員の内部被曝について調べているのであれば結果を公表して欲しい」と求めた。

　これに対して、大野参事官補佐は「長泥地区の実証事業に従事された方については、事業者が労働者管理の観点で健康管理をしている。内部被曝調査をしたか否かも含めて確認したい」と答えるにとどまった。
　今回、環境省から許された交渉時間は1時間。時間が足りないうえに、官僚側が「汚染土壌（除去土壌）の再利用はやめない」、「1キログラムあたり8000ベクレル以下なら問題ない」、「福島県外（所沢や新宿御苑）での実証事業計画に変更はない」などと従来通りの回答をくり返したため、市民グループ側はいらだちと不満が高まった。

　【「IIAEAは原子力機推進」】
　会の冒頭、市民グループから環境省に抗議声明が提出された。
　声明は「そもそも IAEAは原子力機推進のための機関であり、IAEAが住民の被ばく低減や環境汚染防止のための、まともな報告を出すとは考えられません」としたうえで、次のように問題点を指摘している。

　「年間1ミリシーベルト基準は、化学物質の規制基準より何百倍も緩い」
　「土壌粉じん吸入による内部被ばくリスクを無視」
　「被ばくリスクを受忍せよという、とんでもない『正当化』論理」
　「『最適化』の原則も守られていない」
　「全国各地の住民に『苦渋の決断』を迫る」
　「狙いは汚染廃棄物規制の大幅緩和で原発推進」

　市民グループは一貫して再利用計画の撤回を求めている。しかし、環境省は文書を恭しく受け取るものの、1キログラムあたり8000ベクレル以下の汚染土壌を公共事業で再利用する方針を変えていない。
　「2045年までに福島県外で最終処分する必要がある」が、それには「あまりに膨大な除去土壌の絶対量を減らす必要がある」というのが基本的な考え。それを完遂するには「福島が抱える課題についての理解醸成」の意味でも、所沢や新宿御苑といった福島県外での実証事業が重要なのだという。

　所沢市の湯澤さんは言う。
　「所沢市議会は、全会一致で実証事業に反対している。自治会は『説明会自体もいらない』と言っている。それなのに、環境省は計画は変わらないと言っている………」
　そして「所沢市に汚染土を持ってきて実証事業を行うことで、市民にはどのようなメリットがあるのか」と環境省に質問したが、「これまでメリット、デメリットという観点で整理したものはございません。

　今後、地域の方とやりとりをする際には、そういったことも含めてコミュニケーションをとらせていただきたい」とするにとどまり、具体的な回答はなかった。ただ、今後は〝金銭的メリット〟をちらつかせる可能性はある。
　なお、所沢市議会の決議について、大野参事官補佐は「所沢市議会から決議をいただいているが、こちらについては『合意のない状態で進めること』について決議をされていると認識している」と反論した。（了）

　※関連記事
　【汚染土壌の再利用】官僚たちは「検討中」ばかりで、ほぼゼロ回答　明言したのは「所沢や新宿での実証事業はやる」だけ～市民グループが環境省ヒアリング（2024年04月07日号）
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-786.html
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　引用以上

　放射能を専門的に学んできた者の端くれとして、私は、自称「環境省」が、日本全土に放射能汚染土をばらまくことで、福島の放射能汚染レベルを日本全体に拡散し、常態化しようとしている姿勢に、悪魔的な犯罪の腐臭しか感じない。
　あの尾瀬ダム計画を廃止させて、尾瀬を守った環境庁は、どこに消えたのだ？

　すでに8000ベクレル汚染土壌は、所沢だけでなく、三重県や徳島県など各地の公園や堰堤などに非公開で利用されているという。
　2011年に起きた福島第一原発メルトダウン、環境汚染事故のときまで、日本における放射能汚染物質（汚物）の基準は、Kgあたり100ベクレルだった。それ以上の汚染物質・土壌は、ドラム缶に入れて自然減衰までの数百年間、埋設保存されてきた。
https://chikyumura.org/2014/10/post-744.html

　ところが、フクイチ事故は、東日本の大半の土壌を、Kgあたり数百～数千万ベクレルという凄まじく深刻な規模に汚染してしまった。
　https://www.radiationexposuresociety.com/archives/2935

　政府は、もしも従来通りの放射線規制法によるなら、Kgあたり100ベクレル以上を「放射能汚染物質」と認定して、隔離保存するなら、日本の半分以上の土地を利用禁止にして隔離保存しなければならなくなる。
　https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000167/

　そこで、安倍晋三政権は、根拠もないまま、年間被曝限度をICRPの定めた年1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへと勝手に20倍にし、土壌汚染の認定を、Kgあたり8000ベクレルまで安全と決めつけてしまった。
　8000ベクレル以下なら、児童の遊ぶ公園でも農地でも、自由に利用してよいと、勝手に宣言してしまった。
　これは、福島の子供たちを放射能汚染地から逃がさない、エートスプログラムを正当化する目的で定められたといわれている。
　
　Kg8000ベクレルというのは、㎡換算だと52万ベクレルとなる。
　チェルノブイリ法によれば、㎡148万ベクレル以上の汚染地は「永久に立入禁止＝利用放棄地」に、㎡55．5万ベクレル以上の土地は、居住禁止、住民は政府の保障で強制移転させる。18．5万ベクレル以上の土地は、住民に政府保障による移住の権利を与えると定められている。
　https://minnanods.net/learn/comparison-tepco-chernobyl/zoning-chernobyl-japan.html

　環境省の定めた安全基準なるKg8000ベクレルは、チェルノブイリ法によれば、強制移住区域に近い、政府保障による移住権利地の扱いである。
　つまり、「放射能汚染によって健康被害を生じる疑いの強い危険な土地」と認定されているわけだ。
　これを自称「環境省」は、児童公園や、各地の堤防などに利用することを推進し、実際に工事が行われている。これほどふざけた環境省が、この世に存在するとは……。

　一連の土壌汚染で、環境省が隠しまくっている恐ろしい事実がある。
　それは、環境省の土壌汚染の説明で、セシウムXは出てくるが、ストロンチウムXは、まったく出てこないことだ。環境省はストロンチウムXの存在を明らかに隠している！
　https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h30kisoshiryo/h30qa-09-12.html

　なぜ隠しているかというと、ストロンチウムはベータ線アイソープであるため、通常のガンマ線測定器では検出不可能であり、測定には複雑な化学処理と10日ほどの時間がかかるため設備のある研究所でないと不可能である。私でも無理だ。
　だから、ガイガー測定器を持っている人ですら、ストロンチウム汚染には無関心であることが多い。
　ストロンチウムXの測定は、ごく一部の専門機関だけが行い、セシウムXの1％以下の測定しか行われていない。

　この理由を流用、詭弁化して、「だからストロンチウム汚染は少ない」とウソをついている環境省以下、原発推進関係者や自治体が後を絶たないのだ。
　https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h29kisoshiryo/h29qa-03-03.html#:~:text=%E5%B9%B3%E6%88%9023%E5%B9%B4%EF%BC%99%E6%9C%88,%E3%81%A8%E3%80%81%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%82%8A%E4%BD%8E%E3%81%84%E6%95%B0%E5%80%A4%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

　実際に環境省がセシウムXの100分の1以下としたストロンチウムX汚染サンプルは、13年間にわたって雨水に暴露された土壌であって、ストロンチウムXが雨水に溶けて流出しやすい性質を利用して、「少ない」と表現した悪質な詭弁である。

　セシウムXは、土壌のゼオライト成分に吸着される性質があって、地下水への浸透性は少ない。現在でもフクイチ事故のセシウムXは、地下20センチ程度に吸着されて留まったままである。その半減期は約30年、ほぼ消えるのに300年程度かかる。
　ところが、ストロンチウム90は、セシウム137とほぼ同量存在し、ほぼ同じ半減期でありながら、ECRR勧告によれば、その毒性がセシウムXの300倍と評価されているのである。
　　http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/ECRR_sankou_15.html

　その理由は、二価のカルシウムと同系列であるため、生物は容易にカルシウム代替として体内に取り込んでしまう。そして強力なベータ線、内部被曝によって、骨癌、白血病、膵臓癌、糖尿病などを引き起こす。

　おまけにカルシウムと同じように非常に水に溶けやすく、どんどん沈降して地下水源に浸透するようになる。私が事故直後に、「東日本に人は住めなくなる」と言った本当の理由は、何十年後かに東日本の地下水源にストロンチウム90が浸透してくるからだ。
　放射能汚染から30年を経ても、ストロンチウム90は半分にしか減らないのだ。

　核施設では、放射能汚染を確認するために、必ずストロンチウム測定用の井戸を設置し、井戸水中に含まれるストロンチウムXを検出するようマニュアルが定められている。
　だから、汚染土壌再利用は地下水源汚染を防止するため、必ず遮水シートを設置するよう求められてきた。ところが、環境省は、今回、いきなり遮水シートを撤廃すると表明したのだ。
　汚染土壌からストロンチウム90をどんどん地下水汚染させると表明しているに等しい。

　ストロンチウム90のベータ線は強力で、カルシウム代替として生物に取り込まれ、内部被曝から大きな健康被害をもたらすのである。
　https://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/index.html

　そもそも、日本政府と東電は、国際海洋環境保全条約＝ロンドン条約で定められた汚染物の海洋投棄を平然と行い、「薄めたから大丈夫」としているが、これはロンドン条約で「希釈投棄」が厳格に禁止されていて、明らかな条約違反である。
　結局、日本政府、環境省は、すべての放射性廃棄物を環境に拡散することしかしていない。人類の生存環境をどんどん悪化させて、人類を滅亡に導いているのである。

　いわば、究極の不法投棄犯罪者である。日本政府、環境省、厚労省、東電、原子力産業は、地球を取り返しのつかないほど汚染させ、人類の未来を破壊する極悪犯罪者であることを我々は知っておかねばならない。