11月27日　地震前兆　米が食えない！ : 東海アマのブログ

　先に追記　昨夜の地震について
　能登半島西岸付近で、M6.6、震度5弱の大地震が起きた。私は昨夜、体が緊張して寝られず、睡眠薬のお世話になった。
　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6520866

　この前兆として、気づいた二件を電波掲示板にアップした。
　作朝と一昨日の朝の情報だ。
　https://tokaiama.bbs.fc2.com/
　https://tokaiama.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=11931053
　https://tokaiama.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=11930929
　作朝は、パソコンが過去最悪級のフリーズを起こして、再起動しなければ、まったく動かない状態になった。これほどひどいのは、初めてかもしれない。

　ガンマ線スペクトル観測機＝IFKR254で、常時、室内のガンマ線を記録しているが、一昨日、25日の朝、滅多にない異常が出た。100K～1000K程度の低いガンマ線が、異常に増えていた。ただ、たぶん数十分程度なので、終日データのなかで埋もれて記録としては残せなかった。
　大地震前に、花崗岩地帯では割れ目からラドンなどが噴出する現象だと思う。

　実は、地理的に記録できなかったが、24～25日頃、南の空に大きな断層状雲が出ていた。経験則から4日以内に大地震になるタイプの断層状雲だった。
　当日、東大阪、高井さんからの報告で、配送トラックのGPSナビが1．3Kmも狂ったので道に迷った。地震前兆でナビが狂うことは珍しくないが、普通はせいぜい数十メートルで、1．3Kmは初めて聞いた。
　上空に強い電離層が出たため、GPS電波が反射波で曲げられた可能性がある。

　この種の地震前兆として、野生動物に異常行動が見られることが多い。
　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6520867
　パソコンやスマホの異常を確認している人も非常に多いはずだ。
　ただ、地震はその後の余震の多さから、単発と思われる。しかし、この種の大地震は、必ず数日程度で衝撃波の転化から同規模の連鎖地震が起きることが多い。
　南海トラフ周辺は厳重警戒のこと。

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　米が食えない！

　この一週間で、米を食べたのは一回きり。二ヶ月前に買った最後の残りだ。
　私は、中津川メグリーンという農産物直売所で、地元米を購入しているのだが、一袋5Kｇのコシヒカリが昨年1500～2000円だったものが、今では2800～3500円。
　5ｋｇの米は、一食100ｇで計算すると50食、3000円なら一食あたり60円。これがスーパーカネスエの100円パン（最近は80円パンまで出た）なら6枚切りで3食分なので、一食あたり約30円、半額で食べることができる。

　こうなると、もう米は食えない！　カネスエのパン売り場は、昨年に比べると数倍の商品で溢れている。対して米売り場は縮小している。それでも他店よりも安いので、米を買いに来る人は多い。
　ほぼすべての商品が上がっているので、エンゲル係数は大きくなるばかり。もう贅沢品は買えないし、ミーハーイベントも行く人が減るにちがいない。
　とにかく生活に最低限必要な支出を徹底的に切り詰めるしか生き延びる方法はない。

　この物価高の原因を探ってゆくと、現象的には円安や、世界経済を支配しているユダヤ金融資本の強欲（新自由主義）が浮かび上がってくるが、日本の場合は、経済停滞の本質が財務省による消費税強要にあることが分かりきっている。
　財務省の人間とは思えない超異常な増税主義が、消費税によって「失われた30年」をもたらし、庶民の生活苦の直接の原因になっている。

　私の若い頃、「銭ゲバ」という漫画が人気だった。今の財務省を、これほどぴったり表現できる言葉は他にない。財務省を支持している立憲民主党や維新、自民党は、まさに「銭ゲバ」の奴隷、使用人たちだ。
　財務省を滅ぼして、今の官僚たちを一人残らず追放しなければ日本の未来はないと私は思うし、三橋貴明や森永卓郎を支持するしかない。
　
　｢増税メガネ｣｢銭ゲバメガネ｣に愛はない　日本で｢今日より明日｣を信じられるのはいつか　北原みのり　2023/11/08/
　https://dot.asahi.com/articles/-/205854?page=1

　消費税が経済法則に反した、完全に間違った政策であることは、全商連が説明している。
　https://www.zenshoren.or.jp/syouhizei-mondai

　このなかで①消費税によって底辺の購買力が奪われ、日本全体の景気が停滞する。②　課税の逆進性＝低所得者ほど負荷が苛酷になる税制で、社会崩壊を招く。
　あたりがもの凄く重要で、ケインズが財務省を見たら「おまえら日本を破壊したいのか！」と、激怒するにちがいない。

　社会経済を理論化したケインズの、要旨は、「経済の本質は需要にある」というものだった。
　需要は、もっとも数の多い底辺の人々の生活の必要から産み出される。だから、もっとも大切にすべき需要は、底辺の民衆の需要である。
　金持ちと貧乏人の消費は決してかけ離れていない。金持ち庶民の何十倍も食べるわけではなく、庶民の何百倍の消費を行うわけではない。金持ちは、余剰資金を投機に使うことが、我々貧乏人との差にすぎない。
　だから、社会需要は、金持ちも貧乏人もそれほど変わるわけではない。

　すると、本当の問題は、圧倒的に数の多い我々貧乏人の日常的な生活需要なのだ。これが社会経済を動かしている本質だ。底辺の貧乏人が自由に金を使える環境があることで、社会経済は激しく躍動し、次々に大きな利益を再生産してゆく。
　だから、ケインズは底辺民衆への財政投資が経済政策の本質だと言った。消費税は、これを直撃し、民衆経済に冷水を浴びせ続けて、躍動を抑制してきたのである。

　何度も同じ話を出して恐縮だが、第一次世界大戦でドイツ経済はどん底の窮迫に陥った。戦後賠償が重すぎたのだ。庶民は、今日食べるパンまで窮迫していった。
　このときドイツ経済を救う天才的経済相が登場した。ヒャルマル・シャハトという。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%8F%E3%83%88

　このときシャハトは、アウトバーン建設という公共事業を提唱し、仕事のない労働者に仕事を与え、ここが一番重要だが、労働者の賃金支払いに、仲介者の存在を禁止し、政府が直接、労働者に給与を手渡した。
　なぜかというと、資本主義社会では、金の受け渡しに多数の仲介者が登場し、次々に金を中抜きしてゆく構造が避けられない。ちょうど、竹中平蔵を想像すればよい。
　竹中はオリンピックバイトを請け負って、バイト者に一日1万円を支払ったが、実は政府から一日一人40万円を受け取っていた。つまり39万円を中抜きしていたのだ。

　こんな中抜き野郎の暗躍を許しては、労働者が豊かになることはありえない。だから、アウトバーン建設労働者の中抜きを許さないことで、労働者たちは高額の賃金を直接国から受け取ることができた。
　たちまちドイツの庶民経済は活性化した。これによって、ドイツ経済は爆発的に復活し、国力も回復した。これがナチスの台頭を呼んだことは誰も考えていなかったのだが……。

　経済政策にとって、一番大切なことは、底辺の労働者たちに直接金が渡ることなのだ。これをもっとも激しく押し潰してきたのが、財務省の消費税であり、竹中平蔵のような中抜き野郎（派遣会社パソナたち）の存在である。
　彼らは、底辺の生活者を生活苦で押し潰すことしか考えず、これによって日本経済を根底から破壊してきた経済犯罪者といっていい。財務省は、全員死刑にしてもいいほどだ。

　さて、米に戻ろう。農水省は、生産者への対価が増えたことが値上がりの原因であるかのように言っているが、私はそうは思わない。必ず米の流通ルートに、竹中平蔵のような悪質な人物や中抜きシステムが存在しているはずなのだ。

　2024.11.27　コメ高騰は今後も続く…「産地での奪い合いが激化」「ブローカーの影響も」終わらない《米騒動》その「最大の原因」
　https://gendai.media/articles/-/142070?page=1

　「令和の米騒動」が終わらない。
　今年の夏、スーパーの棚から米袋が消え、日本を空前の米不足が襲った。だがこのとき、各メディアは「新米が出れば、米不足は解消される」という見通しを報じていた。たしかに9月以降に新米が出回るようになってからは、店頭の在庫がある状況にはなっている。

　問題は、その新米があまりにも高いことだ。日本農業新聞の報道によると、関東圏の主要スーパー7社の新米価格（5kg）は、おおむね3500円以上となっており、新潟県「コシヒカリ」や北海道「ゆめぴりか」では4000円を超える値付けも確認されている。前年同時期と比べると、3～4割ほどの値上がりだ。
　今年の新米価格が高騰している最大の理由は、JAなどの集荷業者が農家に支払う金額が異例の高値になっていることにある。

　前編記事『米が高すぎる！台湾やベトナムから輸入米も続々…「もう国産は食べられない？」日本人を襲う「新米ショック」』に続き、その背景を解説する。
　https://gendai.media/articles/-/142068

　予測されていた新米の高騰
　JAグループでは毎年夏頃、米を集めた際に農家へ支払う金額を都道府県ごとに決める。この支払い金は「概算金」と呼ばれ、店頭での米価格を占う重要な指標になる。
　全国的に米不足が注目を集めていた今夏、JAグループで決定された概算金は、軒並み前年と比べて大幅に上がった。主産地を例に挙げると、新潟県では「コシヒカリ」で前年比3100円アップの1万7000円、北海道でも「ななつぼし」で前年比4000円アップの1万6500円となった（いずれも1等米60kgあたり）。

　JAが農家に支払う金額が増えれば、当然ながらJAから卸売業者などに売り渡される金額も上がり、その影響は最終的に店頭での米価格に跳ね返ってくる。つまり、今夏の時点で新米が高値になることはある程度予測されていたのだ。

　だが、いよいよ米の収穫が始まる時期になると、状況はより複雑になった。空前の米不足下での高値相場を見込んだJA以外の集荷業者などが、JAの概算金よりもはるかに高い金額を農家に提示し、米を買い集めるようになったのだ。こうなると、農協としても農家への支払いを増やさなければ、米が他の業者へ渡ってしまう。

　先に説明した概算金は各都道府県内で決められた目安に過ぎず、実際に農家へ支払う金額はそれぞれの地域のJAが決める。一部報道によれば、JAによっては管轄地域での集荷競争の激化を受けて、概算金より7000円も高い金額を農家へ提示したとも伝えられている。

　こうした産地での“インフレ”は、予想通り新米の卸売価格に響いた。JAなどと米卸との取引価格を示す「相対取引価格」（全銘柄平均）は、10月時点で2万3820円（60kgあたり）となり、昨年同時期と比べて約6割も高騰した。
　そして、この卸売価格は、われわれ消費者が支払う小売価格に転嫁される。簡単に整理すれば、現在の新米高騰の背景はこのような構造になっている。

　こうなれば「新米価格が高くなっている“元凶”はJAなどにある」というように読めてしまうかもしれない。もちろん、現在の新米価格には相場的な要因が絡んでいることも事実だ。高値相場を見込んだブローカー的な業者の影響があることは否めない。
　だが、概算金を決定するJAの担当者が「一番重視しているのは生産費」と話すことからも分かるように、根本的な問題は米を育てるためにかかるコストが高くなり過ぎていることにある。

　農水省が公表した調査結果によると、2023年に収穫された米の生産費（個別経営体）は60kgあたり1万5948円で、過去10年で最高となった。2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻以降、肥料価格が高止まりしていることなどが大きな要因だ。

　だが、長引くコスト高に苦しむ農家サイドからは「ようやく米価が上がってきた」という声もある。現に、JAグループの一員である日本農業新聞は「稲作経営の安定には、上昇した価格水準を維持する必要がある」と指摘している。

　日本人の主食である米の値段が上がることは、家計にとっては苦しい現実かもしれない。だが同時に、これまでの手頃な価格が生産に携わる関係者の負担の上で成り立っていたことにも、思いを馳せてみるべきだろう。
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　引用以上

　実は、上の解説では理解できない世界経済の不可解なからくりがある。
　台湾やベトナム、タイ、インドネシアの米価が日本なみに上がっているのかといえば決してそうではない。以下の報道を見て欲しい。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84309440T21C24A0ENG000/

　インドの米輸出禁止令によって、確かに一時は2割程度の上昇が見られたが、今はそれほどではない。日本の米価格4割高騰はどうみても異常だ。
　それに中国が経済崩壊を起こして、現物決済を始めれば、世界はデフレに向かうはずだ。石油消費量も減るので、石油価格が下がるはずだ。
　それなのに、そうなっていない。どこかで、不可解な中抜きが起きている可能性がある。誰が物価下落分を抜いているのだ！

　海外の安い米が輸入されていないのだ。また輸入されたとしても中間業者が大きな搾取を行っている。もしかして、また背後に竹中平蔵がいるのではないかと疑ってしまうのである。