裁判員裁判制度とは？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6#:~:text=%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6%EF%BC%88%E3%81%95%E3%81%84%E3%81%B0%E3%82%93,%E3%81%AF%E5%8F%82%E5%AF%A9%E5%93%A1%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82
私は、自慢じゃないが、2009年度から始まった裁判員裁判制度に一度も徴集されたことがない。開始から本年まで16年間、裁判員に選出される確率は、1年につき約17万分の1（0．01％）だから、何らかの作為が働いて私を除外しているのかは分からない。
しかし、裁判員制度を批判してきた人、死刑廃止運動に関係した人を、法務省がリストアップしているのは間違いのない事実で、意図的に排除している可能性は少なくない。
私は、過去にブログで、数十回、死刑制度や裁判員制度を批判してきた。
●裁判員制度が始まった 2009年05月24日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828691.html
警察国家への道 その６ 裁判員制度のもたらす愚民化、報復制裁主義の愚劣 2010年05月24日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/2692090.html
報復制裁感情に支配される裁判員裁判制度 2019年06月27日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081297.html
若者たちよ、徴兵制がやってくる！2021年12月08日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5869645.html
上のような意見を表明してきた私が、裁判員に「徴兵」されたなら、無条件に死刑を拒否したり、事件が起きた本質的原因を追及したりして、国家権力にとって甚だ都合の悪い主張をする可能性がある。
ところが、裁判員制度は、徴兵と同じ法的拘束力を持っているので、期日に出頭しなければ10万円以下の罰金、調査票にウソを書けば、30万円以下の罰金、裁判の経過を外部に漏らせば、50万円以下の罰金に6ヶ月の懲役という厳しい刑罰が与えられる。
だから、私の発言など、懲罰覚悟の自己責任の範囲でしかない。
まず、私は、裁判の経過を国家権力の都合のために秘匿することなど自分の思想上許せないので、必ず裁判経過を公表することで、半年の懲役と50万円の罰金が強要されることになるだろう。私は、裁判員制度における「予備犯罪者」なのだ。
私は、裁判員制度上、数少ない反逆者として懲罰服役させられ、世間に報道される運命だ。果たして法務省は、真実と人権からの問題提起についてメディアを握りつぶせるだろうか？ でも、それで裁判員制度の人権侵害の本質を世に問うことができる。
裁判員制度は、徴兵と同じ義務である。裁判員制度ができるまでは、「国民の義務」といえば、教育と納税だけだった。それに2009年から裁判員への参加義務が加わったのだ。
つまり、「他人を懲罰する」ことに参加を強要される。一人の行動には、表からでは分からない、さまざまの意味があり、国家が一方的な利権基準に基づいて法で制裁することは、正義に反することも少なくないし、日本の未来にとって良い結果を生み出すとも限らない。
だから、「他人を制裁する」基準というのは、とても難しい問題なのだ。ましてや、そこに死刑が含まれていればなおさらだ。
宗教的教義も絡んでくる。また、仕掛けられた陰謀やウソも含まれていて、何が真実なのか、本当に理解できる者は少ない。
実際に、かつて福岡県警は、無実の人を殺人犯にでっちあげて二人も死刑執行している。
https://rkb.jp/contents/202406/189677/
最近では、袴田事件の真実が明らかにされ、公権力がどれほどウソにまみれた、平然と冤罪死刑をでっちあげられる組織であることが浮き彫りにされている。
これを上から与えられた情報だけで、わずか数回の議論という短時間で、本人の意思ではなく強制招集された裁判員が判断できるのか？
今、裁判員裁判で袴田事件が裁かれるなら、間違いなく袴田さんは冤罪死刑になるだろう。
「他人への制裁に強制参加させられる」ことは憲法上の基本的人権侵害であることは明らかで、「国民の福祉」に敵対するものだ。
だが、メディアも、人権活動家の誰も表だって、この本質を問題にしてこなかった。
だから、誰かが、裁判員制度の懲罰を受けて、それが報道されることで問題を世に問う必要がある。
私は、日本国が基本的人権を破壊してまで、裁判員制度を導入した「裁判員制度の本質」は、徴兵制度のための段階的準備だと理解した。
つまり、国民に国家の制度への参加を、法的懲罰を前提とした義務として、戦後はじめて設置したのだ。これは徴兵制度の義務と何ら変わらないので、徴兵に慣れさせるための準備といってもいい。国民を罰則によって、政府の思い通りに動かす仕掛けなのだ。
これに加えて、2022年に行われた、18歳成人制度も、間違いなく徴兵制施行を前提とした陰謀だろう。
まだ思想の定まらない若いうちに、徴兵して盲目的な愛国心と防衛義務の洗脳を行いたいという思惑である。20歳以上の成人は、自分の思想を持ち始めていて、政府に都合のよい理屈に言いなりにならない可能性が高まるからだ。
「まさか、国が国民の人権を蹂躙する陰謀を計画するはずがない」と、おめでたくも欺されている人が大多数だが、日本政府＝国家というのは、ある特定の支配者たちの利権のために存在する権力機構であって、一般国民を平気で欺して、自分たちの利権のために利用しようとする集団である。
たとえば、福島第一原発事故で、2ヶ月で2000名を超える福島県民が放射能被曝で死んだのに、それを一切公表せず、震災死者のなかに紛れ込ませ、「ストレスで死んだ」と奇っ怪なウソで人々を欺し続けている。岩手県や宮城県の被災者にはストレスがなくて、福島県だけにストレスがあったというのか？
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6020797.html
なぜ、もの凄い被曝死者を隠しているのかというと、福島第一原発事故の恐ろしい真実が国民に知られると、原発が稼働できなくなるからであり、原発を使った核兵器開発ができなくなるからだ。
政府官僚や、日本の支配者たちは、原発プルトニウムを使って、世界に核ミサイルを売り込む商売をしたいのだ。この計画には何十兆円というとてつもない利益が隠されている。
自民党政権や財務省官僚などが、どれほど悪質で卑劣な存在であるかは、やっと最近、問題になりはじめているが、今でも、多くの人が安倍晋三善玉論に欺されている。
裁判員制度を進めた核心議員も安倍晋三だった。
安倍晋三は、善玉などではない。「ウソをつく口先から生まれた」 「息を吐くようにウソをつく」と言われたように、利権のために国民を欺すことなど屁でもない軽薄な信用のできない人物だった。
2018/07/02 日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常
https://president.jp/articles/-/25553
出身の成蹊大学も、裏口入学と裏口卒業といわれている。もっとも有名なウソは、「加計学園、桜を見る会、森友学園問題を追及されて、「私がウソをついていたなら総理も議員もやめる」と大見得を切ったが、たちまちウソが暴露されても、辞めず、それもウソだったこと。そして福島原発問題は「アンダーコントロール」と世界にウソをついたこと。
https://www.amazon.co.jp/review/RXA3D3HB5OLDT/ref=cm_cr_srp_d_rdp_perm?ASIN=4889009809
この程度の嘘つき野郎が、10年近くも日本の首相を務め、ネット上で、今でも、ふぃふぃや榊敦司、チャンネル桜などが必死になって「安倍晋三善玉論」を吹聴している。
消費税を10％に挙げて日本経済を破壊させた人物が、自民党政権の核心として裁判員裁判制度の創立にもかかわっている。つまり徴兵制度の準備だ。
だから、「政府のやることは考え抜かれた正しい選択」という洗脳を、自ら排除しなければならない。「政府のやることは利権にまみれたウソばかり」が真実だ。
今回は、そんな裁判員制度に強制招集された女性が、無理矢理見せられた殺人現場の写真に心神喪失してしまって、ストレスからトラウマを発症したことで、政府に損害賠償を求めていることを紹介する。
会津美里町夫婦殺害事件 国賠訴訟で明かされた死刑評議の内幕…女性裁判員がストレス障害に 公2024/12/06
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364565
遺体写真でストレス障害、「元裁判員」の敗訴確定…「心の負担」にどう配慮すべき？ 2016年11月09日
https://www.bengo4.com/c_23/n_5322/
https://www.bengo4.com/c_1009/n_2199/
https://legaljapan.jp/blog/?p=3698
最高裁は、元裁判員女性の訴えを却下し、普通の生活を送っている人に強烈なショックを与える証拠写真動画を、裁判員が視聴する義務があるとする。
一日8時間拘束し、8000円の日当と、10Kmあたり370円の交通費を支払っているのだから、裁判員は内臓が切り刻まれた遺体写真であっても首が切断された写真であっても視聴しなければならない義務があると最高裁が決定した。
まさに基本的人権の侵害なのだが、これを国家が義務として国民に強要することが合法であると決定されたのだ。
私のような貧乏人はともかく、普通のサラリーマンなら日当2万円は常識だろう。交通費だって10Km370円で移動できる地域は少ない。タクシーならその十倍以上だ。
そして、心的ストレスを誘発して、生活に支障を来すレベルの残酷写真を見せつけられ、心に迫害を受けるのだ。
これが、徴兵制の一端でなくて何なのだ？
今、18歳成人を喜んでいる若者たちも、実は、それが思想の固まらないうちに「お国のために命を捧げる」という洗脳をする目的で、18歳徴兵制を勧めている日本政府や自民党の陰謀であると、理解できるのか？
政府や国家、日本を支配する人々は、ロシアやウクライナの若者たちのように、その人生と命そのものを使い捨てにしようとしているのだ。
誰が儲かるのだと思う？
ウクライナ戦争を見れば分かる。兵器の消耗でボロ儲けをしているのは、ユダヤ軍事産業だけだ。
日本の徴兵制度でも、本当に儲かるのは戦争をやらせてウハウハの金儲けを行う軍需産業だ。その大半が、ユダヤ金融資本とつながっている。
日本の軍需産業トップとフリーメーソンの関係を調べてごらん。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6#:~:text=%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6%EF%BC%88%E3%81%95%E3%81%84%E3%81%B0%E3%82%93,%E3%81%AF%E5%8F%82%E5%AF%A9%E5%93%A1%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82
私は、自慢じゃないが、2009年度から始まった裁判員裁判制度に一度も徴集されたことがない。開始から本年まで16年間、裁判員に選出される確率は、1年につき約17万分の1（0．01％）だから、何らかの作為が働いて私を除外しているのかは分からない。
しかし、裁判員制度を批判してきた人、死刑廃止運動に関係した人を、法務省がリストアップしているのは間違いのない事実で、意図的に排除している可能性は少なくない。
私は、過去にブログで、数十回、死刑制度や裁判員制度を批判してきた。
●裁判員制度が始まった 2009年05月24日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828691.html
警察国家への道 その６ 裁判員制度のもたらす愚民化、報復制裁主義の愚劣 2010年05月24日
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報復制裁感情に支配される裁判員裁判制度 2019年06月27日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081297.html
若者たちよ、徴兵制がやってくる！2021年12月08日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5869645.html
上のような意見を表明してきた私が、裁判員に「徴兵」されたなら、無条件に死刑を拒否したり、事件が起きた本質的原因を追及したりして、国家権力にとって甚だ都合の悪い主張をする可能性がある。
ところが、裁判員制度は、徴兵と同じ法的拘束力を持っているので、期日に出頭しなければ10万円以下の罰金、調査票にウソを書けば、30万円以下の罰金、裁判の経過を外部に漏らせば、50万円以下の罰金に6ヶ月の懲役という厳しい刑罰が与えられる。
だから、私の発言など、懲罰覚悟の自己責任の範囲でしかない。
まず、私は、裁判の経過を国家権力の都合のために秘匿することなど自分の思想上許せないので、必ず裁判経過を公表することで、半年の懲役と50万円の罰金が強要されることになるだろう。私は、裁判員制度における「予備犯罪者」なのだ。
私は、裁判員制度上、数少ない反逆者として懲罰服役させられ、世間に報道される運命だ。果たして法務省は、真実と人権からの問題提起についてメディアを握りつぶせるだろうか？ でも、それで裁判員制度の人権侵害の本質を世に問うことができる。
裁判員制度は、徴兵と同じ義務である。裁判員制度ができるまでは、「国民の義務」といえば、教育と納税だけだった。それに2009年から裁判員への参加義務が加わったのだ。
つまり、「他人を懲罰する」ことに参加を強要される。一人の行動には、表からでは分からない、さまざまの意味があり、国家が一方的な利権基準に基づいて法で制裁することは、正義に反することも少なくないし、日本の未来にとって良い結果を生み出すとも限らない。
だから、「他人を制裁する」基準というのは、とても難しい問題なのだ。ましてや、そこに死刑が含まれていればなおさらだ。
宗教的教義も絡んでくる。また、仕掛けられた陰謀やウソも含まれていて、何が真実なのか、本当に理解できる者は少ない。
実際に、かつて福岡県警は、無実の人を殺人犯にでっちあげて二人も死刑執行している。
https://rkb.jp/contents/202406/189677/
最近では、袴田事件の真実が明らかにされ、公権力がどれほどウソにまみれた、平然と冤罪死刑をでっちあげられる組織であることが浮き彫りにされている。
これを上から与えられた情報だけで、わずか数回の議論という短時間で、本人の意思ではなく強制招集された裁判員が判断できるのか？
今、裁判員裁判で袴田事件が裁かれるなら、間違いなく袴田さんは冤罪死刑になるだろう。
「他人への制裁に強制参加させられる」ことは憲法上の基本的人権侵害であることは明らかで、「国民の福祉」に敵対するものだ。
だが、メディアも、人権活動家の誰も表だって、この本質を問題にしてこなかった。
だから、誰かが、裁判員制度の懲罰を受けて、それが報道されることで問題を世に問う必要がある。
私は、日本国が基本的人権を破壊してまで、裁判員制度を導入した「裁判員制度の本質」は、徴兵制度のための段階的準備だと理解した。
つまり、国民に国家の制度への参加を、法的懲罰を前提とした義務として、戦後はじめて設置したのだ。これは徴兵制度の義務と何ら変わらないので、徴兵に慣れさせるための準備といってもいい。国民を罰則によって、政府の思い通りに動かす仕掛けなのだ。
これに加えて、2022年に行われた、18歳成人制度も、間違いなく徴兵制施行を前提とした陰謀だろう。
まだ思想の定まらない若いうちに、徴兵して盲目的な愛国心と防衛義務の洗脳を行いたいという思惑である。20歳以上の成人は、自分の思想を持ち始めていて、政府に都合のよい理屈に言いなりにならない可能性が高まるからだ。
「まさか、国が国民の人権を蹂躙する陰謀を計画するはずがない」と、おめでたくも欺されている人が大多数だが、日本政府＝国家というのは、ある特定の支配者たちの利権のために存在する権力機構であって、一般国民を平気で欺して、自分たちの利権のために利用しようとする集団である。
たとえば、福島第一原発事故で、2ヶ月で2000名を超える福島県民が放射能被曝で死んだのに、それを一切公表せず、震災死者のなかに紛れ込ませ、「ストレスで死んだ」と奇っ怪なウソで人々を欺し続けている。岩手県や宮城県の被災者にはストレスがなくて、福島県だけにストレスがあったというのか？
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6020797.html
なぜ、もの凄い被曝死者を隠しているのかというと、福島第一原発事故の恐ろしい真実が国民に知られると、原発が稼働できなくなるからであり、原発を使った核兵器開発ができなくなるからだ。
政府官僚や、日本の支配者たちは、原発プルトニウムを使って、世界に核ミサイルを売り込む商売をしたいのだ。この計画には何十兆円というとてつもない利益が隠されている。
自民党政権や財務省官僚などが、どれほど悪質で卑劣な存在であるかは、やっと最近、問題になりはじめているが、今でも、多くの人が安倍晋三善玉論に欺されている。
裁判員制度を進めた核心議員も安倍晋三だった。
安倍晋三は、善玉などではない。「ウソをつく口先から生まれた」 「息を吐くようにウソをつく」と言われたように、利権のために国民を欺すことなど屁でもない軽薄な信用のできない人物だった。
2018/07/02 日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常
https://president.jp/articles/-/25553
出身の成蹊大学も、裏口入学と裏口卒業といわれている。もっとも有名なウソは、「加計学園、桜を見る会、森友学園問題を追及されて、「私がウソをついていたなら総理も議員もやめる」と大見得を切ったが、たちまちウソが暴露されても、辞めず、それもウソだったこと。そして福島原発問題は「アンダーコントロール」と世界にウソをついたこと。
https://www.amazon.co.jp/review/RXA3D3HB5OLDT/ref=cm_cr_srp_d_rdp_perm?ASIN=4889009809
この程度の嘘つき野郎が、10年近くも日本の首相を務め、ネット上で、今でも、ふぃふぃや榊敦司、チャンネル桜などが必死になって「安倍晋三善玉論」を吹聴している。
消費税を10％に挙げて日本経済を破壊させた人物が、自民党政権の核心として裁判員裁判制度の創立にもかかわっている。つまり徴兵制度の準備だ。
だから、「政府のやることは考え抜かれた正しい選択」という洗脳を、自ら排除しなければならない。「政府のやることは利権にまみれたウソばかり」が真実だ。
今回は、そんな裁判員制度に強制招集された女性が、無理矢理見せられた殺人現場の写真に心神喪失してしまって、ストレスからトラウマを発症したことで、政府に損害賠償を求めていることを紹介する。
会津美里町夫婦殺害事件 国賠訴訟で明かされた死刑評議の内幕…女性裁判員がストレス障害に 公2024/12/06
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364565
遺体写真でストレス障害、「元裁判員」の敗訴確定…「心の負担」にどう配慮すべき？ 2016年11月09日
https://www.bengo4.com/c_23/n_5322/
https://www.bengo4.com/c_1009/n_2199/
https://legaljapan.jp/blog/?p=3698
最高裁は、元裁判員女性の訴えを却下し、普通の生活を送っている人に強烈なショックを与える証拠写真動画を、裁判員が視聴する義務があるとする。
一日8時間拘束し、8000円の日当と、10Kmあたり370円の交通費を支払っているのだから、裁判員は内臓が切り刻まれた遺体写真であっても首が切断された写真であっても視聴しなければならない義務があると最高裁が決定した。
まさに基本的人権の侵害なのだが、これを国家が義務として国民に強要することが合法であると決定されたのだ。
私のような貧乏人はともかく、普通のサラリーマンなら日当2万円は常識だろう。交通費だって10Km370円で移動できる地域は少ない。タクシーならその十倍以上だ。
そして、心的ストレスを誘発して、生活に支障を来すレベルの残酷写真を見せつけられ、心に迫害を受けるのだ。
これが、徴兵制の一端でなくて何なのだ？
今、18歳成人を喜んでいる若者たちも、実は、それが思想の固まらないうちに「お国のために命を捧げる」という洗脳をする目的で、18歳徴兵制を勧めている日本政府や自民党の陰謀であると、理解できるのか？
政府や国家、日本を支配する人々は、ロシアやウクライナの若者たちのように、その人生と命そのものを使い捨てにしようとしているのだ。
誰が儲かるのだと思う？
ウクライナ戦争を見れば分かる。兵器の消耗でボロ儲けをしているのは、ユダヤ軍事産業だけだ。
日本の徴兵制度でも、本当に儲かるのは戦争をやらせてウハウハの金儲けを行う軍需産業だ。その大半が、ユダヤ金融資本とつながっている。
日本の軍需産業トップとフリーメーソンの関係を調べてごらん。
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