尾瀬をダム底に沈めようとした東電の亡霊が福島に : 東海アマのブログ

　 165カ月目の福島市はいま】〝クマガイソウ群生地〟に産廃処分場計画　8000ベクレル以下の放射性廃棄物も対象　コメ農家ら「有機農業できなくなる」と署名集め　民の声新聞　2024/12/13
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-812.html

　
　「クマガイソウ」（環境省が絶滅危惧種に指定）の群生地として知られる福島県福島市松川町の水原地区に産業廃棄物管理型最終処分場の建設計画が浮上し、住民やコメ農家から反対の声が起きている。
　昨秋には「8000ベクレル以下の放射性廃棄物」も処分対象に加わることが建設予定地周辺住民に伝えられ、土壌や水の汚染に対する不安がさらに高まっている。

　松川町は「本市稲作の一翼を担う地域」（市農政部長）で、国の認証を取得して有機農業に取り組む農家もいるだけに水の汚染は死活問題。住民たちは「建設に反対する有志の会」を結成して署名運動を展開中で、許可権者である福島市に設置を許可しないよう求めている。

　【面積は東京ドーム2個分】
　福島市のホームページに掲載されている公告第372号「産業廃棄物処理施設の設置等に係る事業計画書の提出について」（2019年12月27日付）や、住民説明会で配られた「産業廃棄物最終処分場事業概要説明書」によると、産業廃棄物管理型最終処分場の設置を計画しているのは富士見環境衛生センター株式会社（本社：福島市松川町水原字笹平117番地）で、場所は、JR松川駅から車で30分ほど行った水原の笹平地区。

　面積は9万6072平方メートル、埋立容量は189万3192･5立方メートル（「説明書」では15万7307平方メートル、189万3192立方メートル）。15から20年間にわたって「燃え殻」や「汚泥」、「廃プラスチック類」、「がれき類」、「震災発生廃棄物」などを埋め立てる計画だ。敷地面積は東京ドーム2個分に相当する。

　事業計画書の提出から5年が経過しているが、福島市廃棄物対策課の担当者は「2021年に定められた市独自の『産業廃棄物処理指導要綱』に従って、事業者とやり取りをしている段階」という。
　「あくまでも計画書段階での話であって、すぐに土地をいじったりだとか、そういう段階ではない。これまでは県が担っていたが、中核市になり福島市としては初めてのケースなので、何年先になるか分からない。県による環境アセスメントも通常、2年から3年かかるし、もしかしたら事業者側で計画を撤回するかもしれない」

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、産廃処分場設置にあたり、住民の同意を必須条件としていない。それどころか、国は1997年の段階で、厚生事務次官から各都道府県知事・政令市市長に宛てた通知のなかで「最終処分場等の廃棄物処理施設については、近年の廃棄物処理に対する住民の不安や不信感の高まりを背景として、その設置や運営をめぐる紛争が多発し、その確保がますます困難となっており、このような傾向が続けば、将来、廃棄物の適正な処理に支障を来しかねない深刻な状況にある」とさえ言っている。

　これまでに2回、住民説明会が開催されているが、廃棄物対策課の職員は出席していないという。「支所が参加して確認している」と担当者。市としてはあくまで、事業者に対して住民の理解を得るよう指導をして推移を見守っている段階だとの見解だ。一方で、市議会で環境部長は「産業廃棄物処理施設は、広域的な処理の観点から社会経済活動に必要なインフラ施設である」という趣旨の答弁を繰り返している。

　住民もそれは理解している。しかし、黙って推移を見守っていられない状況になった。昨秋になり、新たに放射性廃棄物の持ち込みが事業者側から提示されたからだ。

　【「農地売るわけにいかぬ」】
　地権者の1人が言う。
　「住民説明会では放射性廃棄物の話は出ていなかったのですが昨秋、書類が郵送されてきました。8000ベクレル以下の放射性廃棄物も搬入することに関する同意書にサインをして送り返して欲しい、というものでした。事業者が、敷地の端から500メートル範囲の住民に送ったようです」

　市の環境部長は今年3月の市議会で、村山国子市議（共産党）の質問に対し「議員お質しのとおり、事業者のほうで産業廃棄物の一環として放射性廃棄物の処分を行うというような内容の照会をかけていることは市でも把握している。注視してまいりたい」と答弁している。
　この地権者は、自宅の周辺に広大な農地を所有している。ここ数年は使っておらず、雑草などが生い茂っている状態。一度は農地転用の手続きに前向きになったこともあるという。

　「そう長く農家もやっていられないので、実は8000ベクレルの話が出る前は売ろうかなと考えていました。ここは元々、親父が開拓し、リンゴやモモをつくっていた農地。後に稲作もやるようになりましたが、もう5、6年は使っていないかな。このあたりには昔、乳牛がいて、山は昔は牧草地だったんですよ。いまとなっては雑草がかなり生えてしまっていますが、正直なところ、これだけの広大や土地は手に余ります。年も年だし、どうしようもないから農地を売ろうかなと、初めはそう考えていました」

　いつかは売らなきゃならない。でも、それが産廃処分場で良いのか…。苦悩していたところに放射性廃棄物の問題が浮上し、気持ちは固まった。
　「双葉郡で家屋解体したときに生じる放射性廃棄物を持ってくるのかな。産廃のこと、放射能のこと、いろいろと考えました。その結果、これは駄目だなと思いました。この先、将来にわたって松川の町民がどうなるか分からない。そのことを考えると、売るわけにはいかないなと考えるようになりました。

　自分の土地がそういうことに使われるのは嫌です。放射性廃棄物を扱わないとしても、PFAS（有機フッ素化合物）など有害物質による地下水汚染の危険性があります。川の上流に建設するのはまずいだろうと思います。ましてや放射性廃棄物なんて…。どこかには産廃処分場をつくらなきゃいけないわけで、悩ましいですが」

　同意書にサインはせず、自宅に保管しているという。別の農家も「産廃処分場というのは名目で、実際には放射性廃棄物の処分場なのではないか」と危惧している。この点について、福島市廃棄物対策課の担当者は「土壌は廃棄物ではないので、中間貯蔵施設の『除去土壌』は産廃処分場には持ち込まれない」と取材に答えた。
　そして、ついに住民たちが立ち上がった。

　【「つくってしまったら終わり」】
　まず準備会を立ち上げ、今年5月には坂本博之弁護士（ゴミ弁連事務局長）を講師に学習会を開いた。そして7月15日、「松川町水原の産廃処分場建設に反対する有志の会」（以下、有志の会）を結成。8月29日、福島市の木幡浩市長宛ての要望書を提出した。会には100人ほどの町民が参加しているという。　

　「有志の会」の渡辺賢一会長は「産廃処分場の建設が予定されている一帯は『聖地』なんです。水源地なんです」と語った。
　「松川町全域に網の目のように水路があり、福島有数の美田に水原の水が届けられます。農家には死活問題です。国内でも有数のクマガイソウ群生地でもあります。その意味で水原に処分場は必要ありません」

　水原の水を使って有機農業に取り組んでいる岩井清さん（やまろく米出荷協議会会長）も、副会長として反対している。
　勤務先を定年退職し、有機農業を始めた。厳しい有機JAS認証も取得した。有機農業が本格的に始められるまでに3年を要した。現在、240アールの水田で無農薬の稲作に取り組んでいる。

　「最初は建築廃材などを置く、その程度の施設をつくるような話でした。それが放射性廃棄物まで運び込むと。JAS認証の審査では、農薬や有害物質が入っていないか、抜き打ちで厳しく検査されます。産廃処分場ができてしまったら認証が得られなくなってしまう恐れがあります」

　福島市の農政部長は今月10日の市議会で、村山市議の質問に対し「認証機関に聞き取りをした。産廃処分場の有無ではなく、農地の管理状況が審査・判断の対象になるとの回答を得た。産廃処分場の設置、管理が適性に行われている場合、有機JAS認証へ影響することはない」と答弁している。

　「原発と同じで、つくってしまったら終わり。反対の意思はきちんと表明しないといけないと思います」と岩井さん。許可権者である木幡市長は10日、やはり村山市議からの質問に「住民との調整が整っていない場合は、引き続き十分な説明と信頼関係の構築を指導するなど、地域住民に寄り添った対応に努めている。引き続き適法な対応を行うなかで、地域住民の安全安心や豊かな自然・環境を守っていけるよう、できる限りの努力を払っていく」と答弁した。

　2日午前、埼玉県内にある富士見環境衛生センター株式会社の「支店」を訪ねた。
　馬場斌社長が対応したが取り付く島もなかった。法的措置をにおわせながら、筆者の名刺を見て笑った。
　「何のためなの？私の会社をさ、何でいちいち聞きたいわけ？何でそんなこといちいちあなたが聞かなきゃいけないの？フリーライターだろうが何だろうが、他人様の進めている物件、事業を聞きたい理由が私自身にはないんだ」
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引用以上

　10代のころから日本中の山を歩いて、さまざまな風景や山野草を見てきた私にとって、クマガイソウ（アツモリソウ）は、「聖なる存在」だった。
　もしも見つけたなら飛び上がって喜んだものだ。
　 kumagaisou

山の花として独特の魅力のあるのは、他には木曽駒や早池峰に自生するエーデルワイス、そして日本アルプスのコマクサだろう。
　私は若い頃、沢登りに夢中になっていたので、鈴鹿などで普通の人が立ち入れない危険な沢で、人知れず咲くクマガイソウの群落に出くわしている。

　ラン科の花は容姿が派手で、人目を惹くため、これを自分のものにして他人に自慢したいと思う人は非常に多く、高山植物なので平地の家屋で栽培しても枯れてしまうことが分かっていても、平気で盗んでゆく人が多い。自然のものは盗掘しても罪はないと勘違いしているのだ。

　今から半世紀前ではあるが、鈴鹿山脈には、山野草の盗掘ツアーがあり、中高年が数十名も連なって、バケツやコテを持って歩いていた。当時から山野草の盗掘は禁止されていたが、それが愚かな行為であることを認識している人は少なかった。
　山野草を家庭に持ち帰っても、環境条件に合わないので枯れてしまうのだが、山を歩く理由として、自然から収奪することに満足感を得る人が多かった。

　今回、上に紹介している放射能汚染土壌の投棄埋立予定地は、山野草のなかでも、もっとも価値が高いといわれているクマガイソウの全国最大級の群生地だ。
　ここを産業廃棄物や放射能汚染土の投棄地にしてしまえば、近隣住民の心の拠り所だった聖地が完全破壊され二度と取り返しがつかない。
　ちょうど、東京電力が尾瀬をダム底に沈めようとした計画と同じだ。

　もしも、この計画が欧州で公表されたなら、住民も自治体も激怒して計画を叩き潰すだろう。
　こんな貴重な自然の根こそぎ破壊計画を、地元自治体がすんなり受け入れようとしていること自体が私には信じられない。
　自然や環境を守ろうとする価値観が存在しないのだろうか？

　2011年3月の巨大放射能汚染事故の後、私は事故による重傷で身動きがとれなかったのだが、11月頃から片手運転で辛うじて福島の東電フクイチ汚染地にたどり着くとこができた。
　そして、飯舘村に入って測定を始めると4台のGM計が全部一瞬で振り切れた。どこも100マイクロシーベルトを超える土壌汚染があった。飯舘村と同じくらい汚染がひどかったのが、福島市渡利地区から二本松市にかけてだ。
　二本松市役所前の丘（墓場）のサンプルは、Kgあたり数万ベクレルだった。

　松川町もひどかった。どこでも土壌キログラム当たり数千～数万ベクレルの汚染があった。そして何が起きたのか？　といえば、二本松市の女性に恐ろしいことが起きた。
　
　福島県二本松市女性の葬式が４４．４％増（１－９月）　（めげ猫タマの日記より）2019年10月29日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081427.html

　二本松市に近い松川町水原地区もひどい汚染だと思うが、今回取り上げたクマガイソウ群生地は死んでいない。
　実は、これほど福島県の汚染が激しいなかで、当時の安倍晋三政権は、年間被曝許容量をICRPの定めた年1ミリシーベルトから20倍に増やしてしまい、子供たちを安全地に移住させなければならない政府の義務を放棄し、隠蔽し、「福島の放射能の汚染はアンダーコントロール」とうそぶいた。
　そこで、放射能汚染地から子供たちを逃がさないエートスプログラムが始まった。

　政府は、本音で、「どうせ放射能汚染された福島県を安全地に回復することはできない。ならば、全国の放射性廃棄物を全部福島に運び込もう」と考えたようだ。
　それまでKgあたり100ベクレル以上を「放射能汚染物質」としてドラム缶に封じて永久管理していた基準を、8000ベクレルまで安全と決めつけ、農業や工業の利用を容認した。

　今回の「水原廃棄物処理地」も、最初は、普通の廃棄物と言っていたものが、いつのまにか、放射能汚染土壌に変わった。
　国も自治体も、「どうせ汚染されているのだから」と考えていることが手に取るように分かる対応だった。
　もしも、このような放射能汚染土壌の集積廃棄を許せば、今後、福島県全域が、全国の原発の「使用済み核廃棄物」の集積地になることが目に見えていると私は思う。
　国や原子力産業の説明は一切信用できない。次々にコロコロと変えてゆくのだ。

　今、フクイチ事故の放射能汚染は、セシウム137とストロンチウム90については、まだ75％も残っている。線量が減ったように見えるのは、除染という名で移動させたにすぎないことと、経年変化によって放射能が土壌を沈降したからにすぎない。
　国と原子力産業は、フクイチ事故を何一つ反省しなかった。「あれは想定を超える自然災害だから仕方なかった」と弁明を繰り返すのみだ。
　だが、大津波がフクイチを襲うことは事前に予測されていた。

脱原発弁護団が原子力規制委員会の新委員任命に抗議　「虚偽繰り返す人物選ぶな」　12/13(金)
　 https://news.yahoo.co.jp/articles/c9a34924d05f12c2c76b3a11d1e83b3710cf7265
　敦賀原発再稼働を認めなかった石渡委員退任の後に選任された山岡耕春とは、どのような人物か？

　山岡氏は2011年3月、東北地方・太平洋沖地震発生時には文部科学省の科学官として、内閣府地震調査研究推進本部の下にあった地震調査委員会の事務局を担当していた。脱原発弁護団が問題視しているのはこの時の対応だ。

　声明文によると、山岡氏は地震直後の地震調査委員会において、この地震や津波が想定されていたことを公表すべきだという意見が多くあがる中、「後出しジャンケンのように思われるのはよくない」と強硬に反対し、この地震が「想定外」だったとの委員会の見解公表を主導した人物であるという。

　11年当時、同委員会は02年の長期評価の改訂を準備し、3月9日には福島沖を含む日本海溝沿いで、「超巨大地震が発生する可能性がある」との長期評価の改訂版を公表する予定だった。

　ところが事務局（山岡氏）は他委員の知らないところで東京電力などと秘密会議を開き、その公表は4月に延期された。公表が延期されていなければ、宮城から福島にかけての海域で巨大津波を伴う地震が発生する可能性が9日夜・10日に広く報じられたはずだ。声明文では「津波による大量の死者は事前の警告がなされていなかったためと推察される」と改訂版公表の延期を重く受け止めている。
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　一部引用以上

　つまり、山岡耕春とは、原子力産業と政府のモロ代理人だったのだ。彼が規制委員になれば、すべて原発に都合の良い採決を行うことは100％確実である。
　この男や山中委員長は、原子力産業の飼犬であって、結局、汚染された福島県を放射性廃棄物処分場にするのは確実と考えてよい。
　もう事実上、福島県は人間の住める地域ではなくなると私は考えている。
　福島の「復興」なんて真っ赤なウソだ。政府や原子力産業は、福島を処分場にすることしか考えていない。

　その証拠が、もっとも価値の高い水原の全国最大級のクマガイソウ群生地を、そのまま放射能汚染土壌の投棄地に変える計画を、国や自治体、原子力産業が推進していることだ。
　それは、尾瀬をダム底に沈める東電の亡霊の再来といっていい。