能登震災復興に、まったくやる気を見せない馳浩石川県知事 : 東海アマのブログ

　能登震災復興が奇っ怪なほど停滞している。1年を経た今、未だに今年の元旦に起きた巨大地震の被害が、そっくり保全されている場所が少なくない。
　12月22日から、日本海側は最悪の苛酷な豪雪に見舞われるとの予報が出ている。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6fcb18a2716a53959bac03a44b6a5290d6c3f2d8

　この豪雪予報で、いったい、どれほどの被害が出るのか？　もう除雪インフラも、人員も、道具もないのだ。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6177939.html

　こんなことは、阪神・奥尻・新潟・東北・熊本などの大震災では見られなかった。
　山本太郎も、国会で激しく怒りの質問を続けているが、政府は糠に釘だ。

　「能登に自衛隊投入し土砂撤去の加速を」　山本太郎､首相に直談判　このまま年を越させる気か？　補正予算案めぐり声明も　長周新聞　2024年12月19日
　 https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/33177

れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員は6日、参院予算委員会で質問に立ち、元日の地震と9月の豪雨で被災した能登半島に豪雪の季節が訪れる前に自衛隊を投入して民有地の土砂撤去を加速させることを石破首相に直接求めた。
　中略

　豪雪前に動かずいつ動くのか
　山本　能登半島地震から今日で11カ月と5日。復旧半ばの9月には豪雨と土砂が奥能登を再び襲った。農地、宅地、道路など、いわゆる民有地で土砂撤去が進まないまま雪の季節を迎えている。この12月から2月までの3カ月予報で能登地方の雪の予測と過去3年間の雪の予測は？

　国交省気象庁長官　11月19日に新潟地方気象台が発表した今月から来年2月までを対象とした3カ月予報では、北陸地方について冬型の気圧配置が強まる時期があるため、降雪は平年並か平年より多いと予報している。
　また、昨年までの3年間に12月から翌年2月を対象として発表した3カ月予報では、北陸地方の降雪量について、2021年11月発表の3カ月予報では平年並みか平年より多い、22年11月発表の3カ月予報では平年並みか平年より多い、23年11月発表の3カ月予報では平年より少ないと予報していた。

　中略
　山本　平年より少ない、平年並みとされる年であったとしても、私たちの想像を絶する雪の降り方だ。今年11月、石川県は、本格的な雪の時期となる12月中旬までに住宅に流れ込んだ土砂の撤去を終えたいとコメント。農地、宅地、道路など、いわゆる民有地で土砂撤去に使える国の事業は？　それぞれ最大の国庫補助率は？

　山本議員の質問資料より
　国交省都市局長　宅地に堆積した土砂撤去に使える堆積土砂排除事業については、激甚災害指定による国費率のかさ上げがなされた場合には、過去5年間の平均の率は98・7％になる。また道路等の公共土木施設災害復旧事業については、激甚災害指定による国費率のかさ上げがなされた場合、過去5年間の平均の率は99・2％になる。

　農水省農村振興局長　農地の土砂撤去に使える事業は、農地農業用施設災害復旧事業だ。本事業の最大の補助率は、激甚災害指定による補助率のかさ上げ分を加えた過去五年間の平均補助率に、さらに今回、地元負担分をすべて市町が負担すると伺っている。その場合の市町への地方交付税措置も加味すると、99・4％となる。

　山本　これらの事業を使えば費用の9割以上が国負担。なのに、ほとんど使われていない。なぜか？

　中略
　山本　11月7日、県知事は、道路、河川、農地は建設業者に発注、国の一括撤去スキームを活用して面的な処理を進めると発言。これで土砂撤去は進むのだろうか？　一括撤去スキームの現在の申請件数は？

　国交省　本年10月に関係省庁から通知をした、いわゆる一括撤去スキームの活用について、現時点で自治体より申請はない。

　制度あっても申請ゼロ　ボランティアに丸投げか

　山本　スキームはあっても、公費解体やその他、復旧作業等々、手が一杯で土砂撤去する事業者が見つからない。スキームが導入されて1カ月以上経過するが申請はなし、そういうことだ。過去の災害でも、復旧で事業者が足りず、入札不調がくり返されてきた。平成28年熊本地震の後、29年度の市長村の事例を紹介してほしい。

　国交省　国土交通省九州地方整備局及び熊本県が共催した熊本地震等復旧復興工事情報連絡会議において、県内市町村工事における不調・不落状況として、入札件数計9150件に対し、不調・不落の件数が計2311件。発生率は約25％あると報告されている。

　山本　どこも手が一杯、引き受けられる県内業者もおらず安い単価では見合わない。県外の事業者も足を伸ばせない。そんなことが全国の被災地で起こり続けてきた。ここ能登においてもだ。結局それをどうするか？ NPO、ボランティアが無償で引き受けている。こんな不条理があるか？毎度くり返してきたのが日本の災害現場だ。

　地震と豪雨を受けた奥能登でも事業者不足となることは想定内だったのではないか。
　11月1日、県知事の発言。「個人の住宅など宅地については、被災家屋が多数におよび、すべてを建設業者などに発注することが困難。より多くのボランティアのご協力をいただいて、宅地内からの泥出し作業を加速させたい」。

　農地や道路どころか宅地に関しても事業者不足と、宅地の土砂撤去はボランティア、NPO任せになるということを県知事自身が認めている。家の後ろに山を背負っている場所では土砂崩れのリスクもある。それもボランティア、NPO頼みでやるなど正気じゃない。

　11月21日、「ボランティアが1万4000人足りない。さらに急がなければいけない。ぜひ政府を挙げて応援をお願いしたい」と知事が発言している。
　来年1月から珠洲市では雪や、ボランティアの不足を鑑みて、ボランティア活動を週末限定で対応する。雪が降ればさらに応援の数は減る。

中略
　総理、自衛隊に土砂撤去をしてほしい、してもらってほしい。至急対応していただきたい。自衛隊は22万人いる。このうち2万人でも投入して一気に進めてほしい。
　解散総選挙の前、10月8日、私が総理に直接、能登で土砂撤去に自衛隊投入を求めたさいの総理答弁を教えてほしい。

　山本議員の質問資料より
　「山本議員から今般の豪雨災害にかかる自衛隊の災害派遣についてお尋ねいただきました。現在、被災地におきましては民間の事業者等が活動しておる状況にあり、被災自治体からの自衛隊に対して泥のかき出しといったご要望は出ていないものと承知をいたしておりますが、今後、具体的なニーズが生じました場合には、自衛隊の活用の検討も含め政府全体で必要な支援をおこなってまいります」。以上。

　見て見ぬ振りする石破首相　「要請ない」の逃げ口上
　石破首相　ご要請をいただいてないということが事実としてある。そのうえで緊急性、公共性、非代替性――つまり自衛隊という組織を動かすときにはこの3要件が必要なのはご案内の通りだ。これを充足し、石川県のしかるべき方、それが石川県知事であれ珠洲市長であれ、それからご要請があった場合、自衛隊の派遣は当然あり得る。今回はそのご要請をいただいていないということだ。

　山本　知事が自民党に気遣ったのだ。政権に気を遣ったのだ。だから自民党の政調会長と会って、これは結局握り潰されたのだろう。自衛隊に出てほしかったのだ。やめてほしい。国会でも（石破総理は）「能登を忘れた日がない」、そうおっしゃったじゃないか。けれども、その一方で、あなたは解散総選挙までやっている。

　能登に冬が来る前にすぐに手を打たなきゃいけないときに、あなたは選挙に打って出て、何カ月放置したんだ、事実上。リップサービスだけだ、やっていることは。
　能登を見捨てるな。　雪が降る前に何とかしてほしい。　このまま年を越せというのか？
　総理、自衛隊を派遣してほしい。一気に進めてほしい。いつまで続けるのか。自衛隊の派遣によって土砂の撤去を一気に進めてほしい。いかがか？
　以下略
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　一部抜粋引用以上

上の要点は、①政府が自衛隊の投入をしないのは、地元（石川県）からの要請がないこと。
　②　復興補正予算案を半額に削れと主張しているのは立憲民主党であること。
　③　能登の復興は、無償ボランティアに委ねるような発言をしている。

　だが、能登の復興ボランティアには、警察力によって不可解な行動制限が強硬に行われ、自由な行動が阻害されている。政府や石川県は、盗難被害対策のようなことを言っているが、実際には、震災で構内に50センチの上下ズレを産み出した志賀原発周辺に立ち入らせないことが主眼のようだ。

　泥棒を立ち入らせないのはよいが、ボランティアも、自由に車で移動できず、写真撮影も禁止され、支援機関への登録がなければ駐車場で車泊することさえ禁止されている。
　ものすごく制限の多いボランティア活動に嫌気がさす人が多いので、ボランティ数は極めて少なく、いつでも不足している。

　能登半島地震で石川県主体のボランティア「県ボラ」は何をするのか　実際に参加してみました　関口威人ジャーナリスト　4/20
　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0b81bb72c9ddaffde9d63b2f06a3bc26952170f6

　https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/volunteer.html

　なぜ、石川県はボランティア頼みだけで、自衛隊などの投入を積極的に要請しないのか？
　これには、馳浩知事の政治姿勢が関係しているようだ。安倍晋三の盟友である馳知事は、「やってる感」行動と裏工作はやるが、実際に、効果のあることは何もやらないという消極的姿勢の評判が目立つ知事である。

　早い話、本気で復興する気があるのか、極めて疑わしい。復興よりも住民を追い出して、珠洲原発を建設したいという計画、腹づもりがあるのではないか？
　彼の発言が有名になったのは、五輪招致本部長だったとき、安倍晋三首相と共謀して裏金接待をしたと平然と語ったことだ。

　五輪招致本部長だった馳浩知事「機密費でＩＯＣ委員に贈答品」発言…その後「事実誤認」と撤回　2023/11/18
　https://www.yomiuri.co.jp/national/20231118-OYT1T50136/

「やっている感を出しているだけ」…いま能登で広がる、馳浩石川県知事への絶望「もう期待していない」
　https://gendai.media/articles/-/138990?page=1

　最大震度7を観測した能登半島地震のあと、なおも多くの人が避難生活を続けている当地を記録的な豪雨が襲ったのは、9月21日から22日にかけてのことだった。
　10月10日までに14人の死亡が確認され、浸水した建物の復旧作業はいまも継続している。遅々として進まない復興に、たび重なる災害…。現地を取材で訪れてみると、能登半島の人々の馳浩知事に対する不満の声と失望が止まらなかった。

　「馳は何やってるの、馳は！　何やってるか、動向が全然わからない！」
　そう痛烈に批判するのは馳知事のプロレスラー時代の先輩、前田日明氏だ。被災地の声を代弁するかのように、10月1日に公開した自身のYouTube動画内で馳知事を痛烈に批判した。
　憤るのは前田氏ばかりではない。馳知事に対する失望感は、被災地を中心に広がり続けている。

　「危機感の乏しさ、被災した人々に寄り添う発言ができないのも、実際に多くの人と会っていないからだと思います」（石川県の県政関係者）
　石川県が公開している知事公務日程によると、馳知事が「能登半島地震に係る現地視察」もしくは「能登半島地震に係る被災地視察」という名目で公式に被災地を訪れた回数は、9月の豪雨災害発生前までの約8ヵ月で18回。市町村別にみると輪島市が一番多くて10回。次に珠洲市、七尾市、穴水町がそれぞれ6回だった。
　しかし、震災2ヵ月が過ぎたころから、その回数が減った。

　復興関連行事や地域の催し、市町村長らとの意見交換などを抜かした公式の被災地視察は、3月、4月は2回ずつ。うち、それぞれ1回は天皇皇后両陛下に随従したもの。
　5月はゼロ。6月は1日と能登半島で震度5強を観測した翌日の4日の2回。7月は4日に輪島市を訪れた1回。8月は連休に白山登山をキャンセルして奥能登各地を視察して回っていたが、それ以外はない。

　9月に関しては豪雨災害前の19日、岸田文雄首相（当時）に同行して輪島市などを訪れた1回だけだった。
　一方で、同じ期間、自宅のある東京都には泊まり含めを含めて10回以上訪れている。
　「3月以降、多い月で1泊2日含め3回、ほぼ毎月1回は訪れている。プライベートではなく、支援の要請や関係者のお礼など公務での上京としていましたが、輪島市の視察回数とさほど変わりません」（防災ジャーナリスト）

　多様性が重視される昨今、プライベートとのバランスに関する考え方はさまざまだ。しかし、自宅を別の自治体に構える知事に、どこまで将来を見据えた県政ができるのか。
　そもそも元日に能登半島地震が起きて以降、馳知事が被災地を訪れたのは1月14日になってから。しかもこの時は、岸田首相（当時）の被災地視察に同行する形だった。
　あまりの遅さに、被災地域の与党議員から批判が相次いだのも当然だろう。

　「被災者や地元議員からは、発災以降『もっと早く被災地に来れなかったのか』との批判や不満の声が多く上がっていた。ただ、知事は発災時には東京の自宅で正月休み中。甚大な被害がもたらされたのに、長い時間、県を離れていることも問題だったが、被災地入りしたのはさらに2週間経ってから。
　当時、そのことを指摘されると『検証していきたい』と言っていたが、発生半年たっても肝心の検証は行われていない」（前出の防災ジャーナリスト）

　6月27日、定例会見で地元メディアからこの問題について問われると、馳知事は「元日に東京の自宅に滞在していたということは事実であります。評価のしようがありません」と弁解した。
　しかし、そのあとには「現地入りしたのは2週間目ではありません。翌日、現地入りしております。地上で入ったのが2週間後だが、発災翌日にはヘリコプターで視察していた」と苦しい言い逃れを続けたのだ。

　「インフラが寸断していると人命救助が最優先というふうに申し上げております。（中略）一時間たりともこの拠点である県庁を離れることができなかったという私自身の判断については、私は正しいと思っています（中略）私は、人命最優先、1人でも命を救うために、関係機関に連携を求め、庁内に指示を出し、対応していたということでありますし、私は1月中は知事室に24時間ずっと詰めておりました。
　夜中でも、各大臣と連携をとったり、決裁を求められて、こういう方針でいこうというふうに申し上げておりました」（馳知事の会見より）

　この発言では、検証の有無について説明していない。発災直後は混乱したとしても、2週間待たずして被災地を訪れる方法はあったはずだ。
　「結局、そうした姿勢が初動の判断を遅らせる結果になったとの指摘もあります。あの規模の被害が出ていれば、最初の時点で自衛隊の投入含め、もっと多くの救援や支援の要請があってもおかしくはなかったと思うんです。知事は直接、現場を見てない。だから、その判断ができなかったのではないでしょうか」
　そう話す石川県議の佐藤正幸氏は、「馳知事はやってる感をだしているのでは」と批判する。

　「私たちが支援や県の対応で不十分なことや、足りていないことに対する要望を出したり質問すると、知事はまず、できない理由を出します。その上で、『こういうふうにやってます』と主張するんです。
　確かにやってはいるんでしょうが、足りないから指摘しているんです。知事は震災半年を振り返っていた時もそうでした。『（被災地の支援について）必要と思われる策をできるだけ早く手を打つことができた』と話していたんですね。僕はその言葉に対して、非常に強い違和感を覚えました」（佐藤県議）

　震災半年といえば、2000人以上が避難所で生活をしており、倒壊した建物の多くが残されたままのころ。仮設住宅の完成も遅れており、被災者からは「何も変わっていない」という不満の声もあがっていた。

　「『できる限りのことをやった。でも、不十分さが残っているから、国も支援を強化してほしい』という内容の振り返りだったらまだわかります。でも、知事は『必要と思われる策をできるだけ早く手を打てた』というのは、ちょっと違うんじゃないのか、と感じたんです」（同）
　つまり「しているフリがうまい」ということだ。

　もともと富山県出身で、金沢市立千坂小学校3年から星稜高校卒業までを石川県で過ごし、「校内模試で一位だった」（「少年はせ浩物語」）馳知事は専修大学に進学。同大学を卒業後、母校の高校教員やプロレスラーを経て、1995年の参議院選挙に初当選。以来、25年以上国会議員を務めていた。

　そんな馳知事が能登に思いを馳せ、傷ついた地元を励ましたいという「郷土愛」はないのか。
　「馳知事は参院選で初当選後、鞍替えした衆院選は石川1区選出。つまり金沢から出た代議士でした。なので、能登のことはあまりよくわかっていないのではないか。小学生から高校生までを過ごした金沢は地盤でもあり、思い入れがあるかもしれないけど、能登はそれほどでもないのでしょう」（石川県在住の県政関係者）

　むしろ目線の先は石川県というよりは、自宅を構える中央、東京を向いているようにも見える。
　いまひとつ能登への愛着が感じづらい馳知事には、県政与党の議員たちからも不満が沸き上がっている。

　「知事の働きに期待できるか、と聞かられたら、なかなか厳しいものがある。災害対応にしても、知事に対して『よくやっている』というのは、地盤である金沢やその周辺の人たちだけ。能登の人たちは知事のことをあまりよく思ってないし、言っていない。

ただ、与党議員の場合、腹の中ではいろいろ思っていても、公然と知事にたてつくことはできないんです」（前出の県政関係者）
　そうした風通しの悪さが、馳知事の被災者への無関心、復興の遅れにつながっているのではないか。

　「『私たちは見捨てられているね』と話す能登の人は少なくないです。実は輪島市では、市長も住民も知事とはあまり仲が良くない。だから、市政関係者が知事に提言してもなかなかその声が届きづらい、という事情があると聞いています。そうした人間関係も、復興や支援の遅れの一因となっているのかもしれません」

　輪島市に住む木村武さん（仮名）は、「知事も輪島市長も震災当時からあてになんてしていませんよ。もう諦めています」とため息をつく。馳知事に現状の不満や将来の心配を訴えようにも、その気力すら起きないからだ。

　もう、気力もありませんよ
　「元日の震災のあと、金沢へ避難していた人も『やっぱり住みなれた地元の輪島がいい』と帰ってきた。しかし、この大規模水害を機に輪島を捨て、拠点を金沢に移す人が増えました。私も輪島を離れて金沢にいこうと思っています。

　水没は震災とは違います。床に溜まった泥やらを出すだけじゃすまないんですよ。壁も床も、泥水がしみ込んだところはすべて剥がさないといけない。震災でやられて、水害でやられて…この先、どうなるかなんて考えている余裕はないです」（木村さん、以下「」も）
　そして「今回の水害でトドメを刺された」と肩を落とす。

　「職を失った人もたくさんいます。私も震災後にどうにか（営んでいた飲食店の）調理器具やら全部入れ替えることができた矢先に、今度は水没です。廃業です。気力もなくなり、どうすればいいのか…。輪島市には、もう解体業者しかいないんじゃないかと思うくらいです」
　被災地はこれから雪と冷たい海風が吹き荒ぶ厳しい冬を迎える。

　「復興は地域に合わせた仕方があります。住民の意見をきかないととてもできない。被災した奥能登の場合、高齢化も進んでいますし、そうした事情を踏まえたうえでの対応が必要なんです。地域の特徴と実態を知らなければできない。

　単に少子高齢化という表面的な捉え方だけではなく、そうなってしまった要因を検証して復興を進めることが大事だと痛切に思っています。能登は能登なりの支援と復興の在り方を探っていかなければならない」（前出の佐藤県議）
　次の石川県知事選挙が行われるのは2年後。馳知事は被災した人々の「思い」にどう応えていくのだろうか。
　https://gendai.media/articles/-/138985
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　引用以上
　
　この馳浩知事の能登復興に対する熱意のなさには、やはり、地元保守政界の珠洲原発新設への期待があるとしか思えない。
　ボランティアによる復興を期待するといいながら、ボランティアを冷遇し、あたかも参加を拒否しているかのような対応をしている。

　もし本気でボランティアを呼ぶつもりなら、一番被害のひどい珠洲市地域に大規模なボランティア宿泊施設を準備するのが当然だろう。
　だが、宿泊も駐車も、すべて許可制、食事の提供もせず、撮影など禁止事項を並べ立てて、ボランティアに嫌気がさすように仕向けているとしか思えない。
　県をはじめとする公的機関は、単なるバイト労働力のように扱い、しかも無給なのだ。これほど管理するなら、最低限の給与を現金で出すべきだろう。

　私は、元旦震災直後、あらゆるメディアの志賀原発周辺への強い立入規制を記憶している。メディアは空からの撮影さえ拒否され、被害の少ない場所だけを取材させられ、能登大震災の被害の深刻さが、発生から半月くらいも世間に伝わらなかったのだ。
　このとき、私は、志賀原発で何かが起きた……それを見られたくないのだと思った。

　私は原子力規制委の被災情報メールを受信しているが、数百も出された情報は、すべて安全で、志賀原発では、何一つ問題は起きていないというものだけだった。
　ところが後に、変圧器のPCB絶縁油が数万リットルも海洋に流れ出し、火災になりかけていた。使用済み核燃料の保管プールから大規模に冷却水が海に漏れ冷却に問題が生じていた。これは放射能汚染がある危険なものだ。

　志賀原発の4系統ある電源のうち3系統が破断していた。そして極めつけは、志賀原発構内に50センチもの段差が発生していた。これが、もしも原子炉直下で起きて、一次冷却水配管などの破断を引き起こしていたなら、運転中なら確実にフクイチに次ぐ、メルトダウン大災害を引き起こしていた。

国と原子力産業は、志賀原発の被災情報を絶対に出そうとしなかった。すべて何一つ問題は起きていないと発表し続けていたのだ。
　私には、能登という国内でもっとも恵まれた原発立地を手放さず、震災を利用して反対勢力を追放してやろうという原発推進勢力の思惑が手に取るように見える。
　