2016年から2022年まで、ドル円レートは、おおむね1ドル110円前後で安定して推移した。このあたりが、円の本当の実力を反映している。
ところが、2022年4月から突然、円安になり、2024年4月には1ドル160円まで上昇した。
今朝のドルレートは157円であり、明らかに経済的実力を反映しない操作された円安レートが続いている。
このレートが意図的に演出されていることさえ分からないほど、日本の政治家、金融アナリストの知力は低い。
私は、異常で理由の分からない円安が続く本当の理由は、世界でもっとも優良な日本企業の資産価値を為替レートによって貶めて、ユダヤ金融資本（ハゲタカファンド）が安く買収する目的が隠されていると考えてきた。
有名企業が次々「外資に買収される」可能性…セブン買収騒動が象徴する「バーゲンセール状態」はなぜ起きた？ 2023年9/6
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cf5f022c2704a6b27e16a2f15530259542a2bed
2024/05/24 円安進行で買収のターゲットにされる日本企業…日本人がわかっていない"外資系ファンドの意外な効果"
https://president.jp/articles/-/81267?page=1
実は、円レートが異常な円安に追い込まれていることと同時に、日本企業の株価が、車両EV化・炭素削減社会という根拠のない妄想によって、トヨタをはじめとする技術系企業の企業価値＝株価が数十分の一に矮小化されてしまっていることに誰が気づいているだろうか？
現在、妄想系技術革新といえば、二酸化炭素削減、EVと核融合、それに原発である。これらには科学的根拠と未来への展望が存在しない。
地球温暖化が口実にされているが、実は、太陽活動の地球史規模での揺れと都市熱の拡大が問題の本質である。
二酸化炭素取引市場も、核融合発電も原発も、もう将来性がないことが分かりきっている。人類の未来にとって百害あって一利もない代物なのだ。
だから、テスラの株価総額は230兆円だが、その本当の価値は、数百分の一もない。EVに将来性など存在しないからだ。
逆に、トヨタの株価総額は、42兆円だが、その本当の価値は、おそらく10倍ではきかない。
虚構の株価が意図的に作られている理由は、アメリカ、ユダヤ金融資本がM＆Aによってトヨタを支配下に置いて、日本の産業をユダヤ資本のための奴隷にしたいからだ。
そもそも、イーロンマスクが、「地球の属性にすぎない人類を火星で生活させる」と吹聴していることで、彼が、どれほど現実を理解できない、知力の低い妄想世界の住人であるかが分かる。
結局、アシュケナージユダヤ人の陰謀力が911テロのように、どれほど凄くとも、中身の質はひどく低い。ほとんど空想の領域を超えるものではない。
日本の優良企業といえば、トヨタ自動車を筆頭に、日立、ソニーなど世界的知名度のあるものが多いが、東芝も三菱も日立も、原発の世界展開に関与することで、アメリカ金融資本の詐欺的手法により、企業の存立基盤さえ脅かされている。
私は、原発に色目を使った愚かな経営者たちを手玉にとった、ユダヤ金融資本の影を感じ取っていた。
今や、東芝は世界のハゲタカファンドによって原型もとどめないほど、食い荒らされている。私は大天才、田中政重の遺産を食い潰した、思い上がった自尊心、プライドだけの米倉弘昌らの悪徳経営者に強い怒りと軽蔑を感じている。
それは、EV教に洗脳されて本田宗一郎の遺産を食い潰した、本田の経営者にも共通するもので、宗一郎が、「社長は絶対に技術畑から出せ」と遺言したのに、三部ら天下り営業畑に乗っ取られた結果、本田ブランドも崩壊しようとしている。
円レートが、異常に下がっている理由は、私には、ユダヤ金融資本が日本企業を買収し傘下に収める陰謀があったとしか思えない。
現在、テスラ創業者であり生粋のユダヤ人であるイーロンマスクが、トランプ政権閣僚に入り込み、トヨタの買収を狙っているとの情報があるので紹介する。
ただ、この著者は、EV化洗脳を受けてしまっているので、たぶんトヨタの本当の価値が株価の数十倍以上あることに気づいていないことを先に指摘しておく。
もしテスラが「トヨタを買収したい」と言い出したら、日本政府はどうすればいいのか…？ 12/24(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ca60dd590334248e9ac361689ab6add0449fe86
日本製鉄によるUSスチール買収についてアメリカのバイデン大統領は、公式に反対の意見を表明しています。
この買収、もともとはUSスチールの方から言い出したもので、日本製鉄の技術力を移管することで競争力が高まり業績が回復することを狙ったものでした。
この買収がうまくいかなかった場合は、USスチールは製鉄所の閉鎖と従業員のリストラを計画しています。買収が成立したほうが当事者にとっては良い結果になるのですが、それを政治が反対するのには理由があります。
USスチールのライバル企業がペンシルバニア州にあって、この企業がUSスチールの競争力が向上すると業績が悪化することを懸念しているのです。そしてペンシルバニア州が大統領選挙の激戦州であったことから民主党・共和党両党ともUSスチールの買収に反対していたのです。USスチールの買収に反対したのはトランプ大統領の方が先でした。
さて、読者の皆さんはこのアメリカ政府による買収阻止に賛成ですか？ それとも反対ですか？
日本のメディアの報道のトーンは、買収阻止を懸念するものが多いように感じます。フェアなビジネス慣行を重視するのであれば、日本製鉄の買収は認められるべきだという意見が多数派に感じられるのです。
日本政府はここ十年ほどの間に企業買収に関する方針を大きく変えてきました。
海外からの投資を促進することが目的です。日本の大企業に対してはまず株式の持ち合いを解消し、つぎにガバナンスの改革を進めました。海外の投資家の意見が経営に反映されやすくなる土壌を整えてきたのです。
そして近年は日本企業の買収についてもフェアである方向に方針が修正されています。象徴的な話として海外からの投資のガイドラインでは「敵対的買収」という言葉が使われないようになりました。
これに関連する具体例が、カナダのアリマンタシュオン・クシュタール社によるセブン＆アイの買収提案です。
以前であれば敵対的買収提案とでも呼ぶべきものではありますが、新しいガイドラインの下、セブン＆アイでは経営陣が頭から買収提案を否定するのではなく、独立した社外取締役のグループによってこの提案を検討するようなプロセスが実行されています。
さて、これまでの歴史の中で日本の大企業が買収されるのは、ほぼほぼ経営がうまくいかずに海外企業に再建をお願いしなければならなくなるようなケースが主流でした。
1999年に日産がルノーの傘下に入ったのは、日本の経済史に残る大事件でした。その後、シャープに東芝といった具合で、日本の有名企業が外資へと変わっていくのですが、きっかけはどれも経営不振でした。
ところが現在では、海外の投資家による日本の優良企業をターゲットにしたいわゆる敵対的買収が起きやすくなっています。円安が進行していることに加えて、株価が欧米企業と比べれば相対的に低いのです。その状況で先述したように海外投資家が投資をしやすいように制度を改革してきたのですから、これから先、セブン＆アイ以外の日本企業においても望まない買収提案が発表されるケースは増加するでしょう。
これから起きるかもしれない最も驚くべきケースとして、どのような買収提案が考えられるでしょうか？ 私は2025年に現実的に起きる可能性があると想定されるケースの中では、テスラによるトヨタの買収提案があるかもしれないと考えています。
「テスラ×トヨタ」、理にかなったM＆A 突拍子もない話に聞こえるでしょうか？
テスラから見れば、2025年に世界のビッグ5の一角を買収するのは戦略的には理にかなっています。トヨタ、GM、フォード、VW、ステランティスのどれかを買収して子会社するという考え方です。
理由は3つあります。まず時価総額の差が大きくなったこと。テスラの時価総額は直近で約230兆円で、時価総額42兆円のトヨタを買収することなど容易い規模の差があります。
2つめに、買収が成立すればテスラが自動車業界の中で一気に生産量トップになれます。直近ではビッグ5は年間1000万台前後の生産力および販売力を持っている一方で、テスラの年間販売台数はここ2年連続で180万台程度と伸びが止まっています。
買収はその格差を一気に超える手段になります。
そして3つめの理由は、買収によりマルチパスウェイが手に入ります。脱炭素時代の主力がEVに移行すればテスラにとってはベストですが、そうではなくプラグインハイブリッドが主流になる可能性がありますし、2030年代には水素という可能性も考える必要があります。
その過渡期にはHVも必要だと考えると、安価な買収でそのすべてが手に入るという可能性はテスラにとっては魅力的でしょう。
さて、そのようなことを想定しながら頭の中で次のようなシミュレーションを考えてみてください。
2025年の年初、トランプ新大統領が誕生してまもなく石破首相との間の会談で日本製鉄の問題が話題になったとしましょう。
日本からはこの投資の意義を説明したうえで、日米が同盟国であることを前提に両国は国益を超えて協力すべきだし、過度に自由経済の原則に介入しないほうがいいとアピールするとします。
そこでサプライズな対応があります。
トランプ大統領は日本の主張に大きくうなずき、同盟国同士は買収に政治介入をしない原則を私も確認したと言い出し、バイデン前大統領が決めた日本製鉄阻止に関する決定をすべて無効にすると約束してくれるのです。
日本政府の代表団はきょとんとしながら、日本製鉄のUSスチール買収が前進したことに安堵を覚えるでしょう。一方でホワイトハウスではトランプ大統領の腹心となったイーロン・マスクが笑みを浮かべているかもしれません。
「これで日本政府は逆のケースを拒否できなくなった」と……。
果たして、テスラがトヨタを狙った場合、本当に買収されてしまうのでしょうか。
*********************************************************
引用以上 以下続き
2024.12.24 テスラが「トヨタを買収しよう」と言ったとき、イーロン・マスクとトランプを日本政府は本当に止められるのか…？
https://gendai.media/articles/-/143590?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
日本製鉄によるUSスチール買収についてアメリカのバイデン大統領は、公式に反対の意見を表明しています。
前編『もしテスラが「トヨタを買収したい」と言い出したら、日本政府はどうすればいいのか…？』で解説してきましたが、背景にはUSスチールのライバル企業がペンシルバニア州にあって、この企業がUSスチールの競争力が向上すると業績が悪化することを懸念しているのです。
ペンシルバニア州が大統領選挙の激戦州であったことから、民主党・共和党両党ともUSスチールの買収に反対していたのです。USスチールの買収に反対したのはトランプ大統領の方が先でした。
トランプ新大統領が誕生して、石破首相との間の会談で日本製鉄の問題が話題になれば、日本側は、日米が同盟国であることを前提に両国は国益を超えて協力すべきだし、過度に自由経済の原則に介入しないほうがいいとアピールするかもしれません。
そこでトランプ大統領は日本の主張に大きくうなずき、同盟国同士は買収に政治介入をしない原則を私も確認したと言い出し、バイデン前大統領が決めた日本製鉄阻止に関する決定をすべて無効にすると約束してくれるかもしれません。
日本政府の代表団は、日本製鉄のUSスチール買収が前進したことに安堵を覚えるでしょう。しかし、もしそうなれば、ホワイトハウスではトランプ大統領の腹心となったイーロン・マスクが笑みを浮かべているかもしれません。
「これで日本政府は、テスラのトヨタ買収に反対できなくなった」と……。
日本製鉄のUSスチール買収同様に、テスラによるトヨタの買収提案は株主に対しては合理的なメリットが少なくとも3つあります。
1つはSDV（software defined vehicle）技術の供与。2つめに自動運転技術の供与。そして3つめがギガファクトリー技術の供与です。
テスラと中国のBYDの躍進に関して、日本ではEVであることが報道で取り上げられることが多いのですが、関係者の間ではむしろ両社のSDV技術が注目されています。
SDVとは、ひとことで言えば「ソフトウェアをダウンロードすれば性能があがる自動車」のことです。スマホのようにOSやアプリがアップデートされると性能があがるのです。
実際、テスラの乗用車では同じモデル3で、新車でも3年前に販売された車でもソフトウェアさえアップグレードすれば同じ自動運転性能の車になります。一方でトヨタをはじめとする伝統的自動車会社は、このSDVのOS開発で後手を踏んでいます。
開発がうまくいっていないため、スケジュールが遅れに遅れ、直近では2026年発売の新車からようやくSDV車がデビューするというのが計画の最短スケジュールです。現在進行形の開発ではそれが遅れるリスクがありますが、テスラの投資があればそれとは別に並行してテスラのOSを移植する新車を開発することが可能になります。
二番目のテスラの自動運転の性能については諸説ありますが、少なくともトヨタ方式とは別のAI能力が選択肢のひとつに入るのは買収のメリットに数えるべきことでしょう。
三番目の要因に関しては、生産コストの面では長らくトヨタのカンバン方式が世界の自動車工場の生産性のトップに君臨してきましたが、現在ではテスラと中国にそれぞれ別の理由で抜かれています。
中国の自動車メーカーが低コストなのは主に人件費など要素コストの安さが反映された結果ですが、テスラが低コストな理由はギガファクトリーの巨大さに理由があります。そしてテスラの方式は伝統的な自動車メーカーに移植可能なのです。
それらの技術移転の可能性を考えた場合、株主から見ればテスラがトヨタを選ぶのか、それともGMやVWを選ぶのかで将来のリターンが大きく変わります。
この点で見れば実はトヨタの株主は他のビッグ5の株主よりもアドバンテージがあります。というのもテスラからみて、一番抵抗が少なく買収後の経営統合が進められるのは日本企業だからです。
考えてみるとわかりますが、GMとフォードは組合がうるさいですし、VWの経営陣は頑固で言うことを聞きません。ステランティスは傘下企業の国籍が多すぎる。
それと比べればトヨタの場合は現経営陣は買収に抵抗するでしょうけれども、総会で経営メンバーを入れ替えてしまえば、あとは日本人なので比較的従順に新しい経営者の方針を聞いてくれるはずです。
テスラから見れば、トヨタを買収する最大の価値は人的資本です。あれだけの数の優秀な日本人のビジネスパーソンを取得できるのです。それが年間1000万台の販路と推計で6000万人を超える顧客資産とともにPBRほぼ1.0倍の破格の条件で手に入ります。
こんなお得なディールは他にはないでしょう。
トヨタの従業員から見てもこの買収が成立すれば、その時点で自動車業界での勝ち組の地位が確定します。
脱炭素条件下での世界競争次第では、中国勢に敗れて東芝やシャープのような道をたどる可能性がある日本の自動車業界ですが、少なくともトヨタだけは勝ち組が確定します。
日産、ホンダの社員はそれをうらやむことでしょう。
この買収提案に本当の意味で反対しなければならないのは、創業家と日本政府です。創業家である豊田家が買収に反対するのは当然として、国益を考えたらもっと深刻なのは日本政府です。というのもイーロン・マスクの戦略方針次第で、ティア1以下の日本の部品メーカーたちは壊滅的な状況に落ち込むことになるからです。
そこで日本政府が経済安保を理由に買収に反対するとします。
するとトランプ大統領はにやりと笑いながら言い返すでしょう。
「国益よりも同盟国の絆を信じて、自由経済の原則を重視しろと言ったのは日本じゃないか？」と。
日本政府は、「トヨタはダメだがマツダならなんとか」と言うかもしれません。
しかしイーロン・マスクは、「弱小企業など買う気はない」とけんもほろろな対応を見せるでしょう。
なにしろトヨタがだめなら他のビッグ5かそれともBMWか韓国の現代か、いくらでもベターな選択肢はあります。
日本が拒否するなら、日本経済が完全に沈む選択肢を選ぶ権利が彼にもあるのです。
このシミュレーション、私も何度か頭の中で考えましたが、私の結論はそれでも日本側が買収を拒否して終わるだろうというものでした。トヨタと自動車産業は日本にとって最大の国益だからです。
一方でひょっとするとホンダは日産と経営統合後に自ら、テスラへの身売りを考えているかもしれません。
なにしろホンダの三部敏宏社長は、「あらゆる可能性を検討している」と明言しているくらいですから。
*********************************************************
引用以上
上の著者は、まだEVの本当の意味を理解していない。EV化の正体は、ユダヤ金融資本の原発推進戦略なのだ。
世界最大のウラン鉱を保有しているのは、オキシデンタルペトロリウム社のオーナーであるアル・ゴアなのだ。
そして、現在、新型原子炉に数百兆円規模の投資を行っているのは、ビル・ゲイツに他ならない。
日本のリニア計画も、結局、採算性などなく、原発再稼働、新設のために作られている。
世界のあらゆるエネルギーを原発で作るということは、ユダヤ人が世界を完全支配する戦略なのである。
それがダボス会議と国連の推進するSGDｓである。
ところが、2022年4月から突然、円安になり、2024年4月には1ドル160円まで上昇した。
今朝のドルレートは157円であり、明らかに経済的実力を反映しない操作された円安レートが続いている。
このレートが意図的に演出されていることさえ分からないほど、日本の政治家、金融アナリストの知力は低い。
私は、異常で理由の分からない円安が続く本当の理由は、世界でもっとも優良な日本企業の資産価値を為替レートによって貶めて、ユダヤ金融資本（ハゲタカファンド）が安く買収する目的が隠されていると考えてきた。
有名企業が次々「外資に買収される」可能性…セブン買収騒動が象徴する「バーゲンセール状態」はなぜ起きた？ 2023年9/6
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cf5f022c2704a6b27e16a2f15530259542a2bed
2024/05/24 円安進行で買収のターゲットにされる日本企業…日本人がわかっていない"外資系ファンドの意外な効果"
https://president.jp/articles/-/81267?page=1
実は、円レートが異常な円安に追い込まれていることと同時に、日本企業の株価が、車両EV化・炭素削減社会という根拠のない妄想によって、トヨタをはじめとする技術系企業の企業価値＝株価が数十分の一に矮小化されてしまっていることに誰が気づいているだろうか？
現在、妄想系技術革新といえば、二酸化炭素削減、EVと核融合、それに原発である。これらには科学的根拠と未来への展望が存在しない。
地球温暖化が口実にされているが、実は、太陽活動の地球史規模での揺れと都市熱の拡大が問題の本質である。
二酸化炭素取引市場も、核融合発電も原発も、もう将来性がないことが分かりきっている。人類の未来にとって百害あって一利もない代物なのだ。
だから、テスラの株価総額は230兆円だが、その本当の価値は、数百分の一もない。EVに将来性など存在しないからだ。
逆に、トヨタの株価総額は、42兆円だが、その本当の価値は、おそらく10倍ではきかない。
虚構の株価が意図的に作られている理由は、アメリカ、ユダヤ金融資本がM＆Aによってトヨタを支配下に置いて、日本の産業をユダヤ資本のための奴隷にしたいからだ。
そもそも、イーロンマスクが、「地球の属性にすぎない人類を火星で生活させる」と吹聴していることで、彼が、どれほど現実を理解できない、知力の低い妄想世界の住人であるかが分かる。
結局、アシュケナージユダヤ人の陰謀力が911テロのように、どれほど凄くとも、中身の質はひどく低い。ほとんど空想の領域を超えるものではない。
日本の優良企業といえば、トヨタ自動車を筆頭に、日立、ソニーなど世界的知名度のあるものが多いが、東芝も三菱も日立も、原発の世界展開に関与することで、アメリカ金融資本の詐欺的手法により、企業の存立基盤さえ脅かされている。
私は、原発に色目を使った愚かな経営者たちを手玉にとった、ユダヤ金融資本の影を感じ取っていた。
今や、東芝は世界のハゲタカファンドによって原型もとどめないほど、食い荒らされている。私は大天才、田中政重の遺産を食い潰した、思い上がった自尊心、プライドだけの米倉弘昌らの悪徳経営者に強い怒りと軽蔑を感じている。
それは、EV教に洗脳されて本田宗一郎の遺産を食い潰した、本田の経営者にも共通するもので、宗一郎が、「社長は絶対に技術畑から出せ」と遺言したのに、三部ら天下り営業畑に乗っ取られた結果、本田ブランドも崩壊しようとしている。
円レートが、異常に下がっている理由は、私には、ユダヤ金融資本が日本企業を買収し傘下に収める陰謀があったとしか思えない。
現在、テスラ創業者であり生粋のユダヤ人であるイーロンマスクが、トランプ政権閣僚に入り込み、トヨタの買収を狙っているとの情報があるので紹介する。
ただ、この著者は、EV化洗脳を受けてしまっているので、たぶんトヨタの本当の価値が株価の数十倍以上あることに気づいていないことを先に指摘しておく。
もしテスラが「トヨタを買収したい」と言い出したら、日本政府はどうすればいいのか…？ 12/24(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ca60dd590334248e9ac361689ab6add0449fe86
日本製鉄によるUSスチール買収についてアメリカのバイデン大統領は、公式に反対の意見を表明しています。
この買収、もともとはUSスチールの方から言い出したもので、日本製鉄の技術力を移管することで競争力が高まり業績が回復することを狙ったものでした。
この買収がうまくいかなかった場合は、USスチールは製鉄所の閉鎖と従業員のリストラを計画しています。買収が成立したほうが当事者にとっては良い結果になるのですが、それを政治が反対するのには理由があります。
USスチールのライバル企業がペンシルバニア州にあって、この企業がUSスチールの競争力が向上すると業績が悪化することを懸念しているのです。そしてペンシルバニア州が大統領選挙の激戦州であったことから民主党・共和党両党ともUSスチールの買収に反対していたのです。USスチールの買収に反対したのはトランプ大統領の方が先でした。
さて、読者の皆さんはこのアメリカ政府による買収阻止に賛成ですか？ それとも反対ですか？
日本のメディアの報道のトーンは、買収阻止を懸念するものが多いように感じます。フェアなビジネス慣行を重視するのであれば、日本製鉄の買収は認められるべきだという意見が多数派に感じられるのです。
日本政府はここ十年ほどの間に企業買収に関する方針を大きく変えてきました。
海外からの投資を促進することが目的です。日本の大企業に対してはまず株式の持ち合いを解消し、つぎにガバナンスの改革を進めました。海外の投資家の意見が経営に反映されやすくなる土壌を整えてきたのです。
そして近年は日本企業の買収についてもフェアである方向に方針が修正されています。象徴的な話として海外からの投資のガイドラインでは「敵対的買収」という言葉が使われないようになりました。
これに関連する具体例が、カナダのアリマンタシュオン・クシュタール社によるセブン＆アイの買収提案です。
以前であれば敵対的買収提案とでも呼ぶべきものではありますが、新しいガイドラインの下、セブン＆アイでは経営陣が頭から買収提案を否定するのではなく、独立した社外取締役のグループによってこの提案を検討するようなプロセスが実行されています。
さて、これまでの歴史の中で日本の大企業が買収されるのは、ほぼほぼ経営がうまくいかずに海外企業に再建をお願いしなければならなくなるようなケースが主流でした。
1999年に日産がルノーの傘下に入ったのは、日本の経済史に残る大事件でした。その後、シャープに東芝といった具合で、日本の有名企業が外資へと変わっていくのですが、きっかけはどれも経営不振でした。
ところが現在では、海外の投資家による日本の優良企業をターゲットにしたいわゆる敵対的買収が起きやすくなっています。円安が進行していることに加えて、株価が欧米企業と比べれば相対的に低いのです。その状況で先述したように海外投資家が投資をしやすいように制度を改革してきたのですから、これから先、セブン＆アイ以外の日本企業においても望まない買収提案が発表されるケースは増加するでしょう。
これから起きるかもしれない最も驚くべきケースとして、どのような買収提案が考えられるでしょうか？ 私は2025年に現実的に起きる可能性があると想定されるケースの中では、テスラによるトヨタの買収提案があるかもしれないと考えています。
「テスラ×トヨタ」、理にかなったM＆A 突拍子もない話に聞こえるでしょうか？
テスラから見れば、2025年に世界のビッグ5の一角を買収するのは戦略的には理にかなっています。トヨタ、GM、フォード、VW、ステランティスのどれかを買収して子会社するという考え方です。
理由は3つあります。まず時価総額の差が大きくなったこと。テスラの時価総額は直近で約230兆円で、時価総額42兆円のトヨタを買収することなど容易い規模の差があります。
2つめに、買収が成立すればテスラが自動車業界の中で一気に生産量トップになれます。直近ではビッグ5は年間1000万台前後の生産力および販売力を持っている一方で、テスラの年間販売台数はここ2年連続で180万台程度と伸びが止まっています。
買収はその格差を一気に超える手段になります。
そして3つめの理由は、買収によりマルチパスウェイが手に入ります。脱炭素時代の主力がEVに移行すればテスラにとってはベストですが、そうではなくプラグインハイブリッドが主流になる可能性がありますし、2030年代には水素という可能性も考える必要があります。
その過渡期にはHVも必要だと考えると、安価な買収でそのすべてが手に入るという可能性はテスラにとっては魅力的でしょう。
さて、そのようなことを想定しながら頭の中で次のようなシミュレーションを考えてみてください。
2025年の年初、トランプ新大統領が誕生してまもなく石破首相との間の会談で日本製鉄の問題が話題になったとしましょう。
日本からはこの投資の意義を説明したうえで、日米が同盟国であることを前提に両国は国益を超えて協力すべきだし、過度に自由経済の原則に介入しないほうがいいとアピールするとします。
そこでサプライズな対応があります。
トランプ大統領は日本の主張に大きくうなずき、同盟国同士は買収に政治介入をしない原則を私も確認したと言い出し、バイデン前大統領が決めた日本製鉄阻止に関する決定をすべて無効にすると約束してくれるのです。
日本政府の代表団はきょとんとしながら、日本製鉄のUSスチール買収が前進したことに安堵を覚えるでしょう。一方でホワイトハウスではトランプ大統領の腹心となったイーロン・マスクが笑みを浮かべているかもしれません。
「これで日本政府は逆のケースを拒否できなくなった」と……。
果たして、テスラがトヨタを狙った場合、本当に買収されてしまうのでしょうか。
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引用以上 以下続き
2024.12.24 テスラが「トヨタを買収しよう」と言ったとき、イーロン・マスクとトランプを日本政府は本当に止められるのか…？
https://gendai.media/articles/-/143590?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
日本製鉄によるUSスチール買収についてアメリカのバイデン大統領は、公式に反対の意見を表明しています。
前編『もしテスラが「トヨタを買収したい」と言い出したら、日本政府はどうすればいいのか…？』で解説してきましたが、背景にはUSスチールのライバル企業がペンシルバニア州にあって、この企業がUSスチールの競争力が向上すると業績が悪化することを懸念しているのです。
ペンシルバニア州が大統領選挙の激戦州であったことから、民主党・共和党両党ともUSスチールの買収に反対していたのです。USスチールの買収に反対したのはトランプ大統領の方が先でした。
トランプ新大統領が誕生して、石破首相との間の会談で日本製鉄の問題が話題になれば、日本側は、日米が同盟国であることを前提に両国は国益を超えて協力すべきだし、過度に自由経済の原則に介入しないほうがいいとアピールするかもしれません。
そこでトランプ大統領は日本の主張に大きくうなずき、同盟国同士は買収に政治介入をしない原則を私も確認したと言い出し、バイデン前大統領が決めた日本製鉄阻止に関する決定をすべて無効にすると約束してくれるかもしれません。
日本政府の代表団は、日本製鉄のUSスチール買収が前進したことに安堵を覚えるでしょう。しかし、もしそうなれば、ホワイトハウスではトランプ大統領の腹心となったイーロン・マスクが笑みを浮かべているかもしれません。
「これで日本政府は、テスラのトヨタ買収に反対できなくなった」と……。
日本製鉄のUSスチール買収同様に、テスラによるトヨタの買収提案は株主に対しては合理的なメリットが少なくとも3つあります。
1つはSDV（software defined vehicle）技術の供与。2つめに自動運転技術の供与。そして3つめがギガファクトリー技術の供与です。
テスラと中国のBYDの躍進に関して、日本ではEVであることが報道で取り上げられることが多いのですが、関係者の間ではむしろ両社のSDV技術が注目されています。
SDVとは、ひとことで言えば「ソフトウェアをダウンロードすれば性能があがる自動車」のことです。スマホのようにOSやアプリがアップデートされると性能があがるのです。
実際、テスラの乗用車では同じモデル3で、新車でも3年前に販売された車でもソフトウェアさえアップグレードすれば同じ自動運転性能の車になります。一方でトヨタをはじめとする伝統的自動車会社は、このSDVのOS開発で後手を踏んでいます。
開発がうまくいっていないため、スケジュールが遅れに遅れ、直近では2026年発売の新車からようやくSDV車がデビューするというのが計画の最短スケジュールです。現在進行形の開発ではそれが遅れるリスクがありますが、テスラの投資があればそれとは別に並行してテスラのOSを移植する新車を開発することが可能になります。
二番目のテスラの自動運転の性能については諸説ありますが、少なくともトヨタ方式とは別のAI能力が選択肢のひとつに入るのは買収のメリットに数えるべきことでしょう。
三番目の要因に関しては、生産コストの面では長らくトヨタのカンバン方式が世界の自動車工場の生産性のトップに君臨してきましたが、現在ではテスラと中国にそれぞれ別の理由で抜かれています。
中国の自動車メーカーが低コストなのは主に人件費など要素コストの安さが反映された結果ですが、テスラが低コストな理由はギガファクトリーの巨大さに理由があります。そしてテスラの方式は伝統的な自動車メーカーに移植可能なのです。
それらの技術移転の可能性を考えた場合、株主から見ればテスラがトヨタを選ぶのか、それともGMやVWを選ぶのかで将来のリターンが大きく変わります。
この点で見れば実はトヨタの株主は他のビッグ5の株主よりもアドバンテージがあります。というのもテスラからみて、一番抵抗が少なく買収後の経営統合が進められるのは日本企業だからです。
考えてみるとわかりますが、GMとフォードは組合がうるさいですし、VWの経営陣は頑固で言うことを聞きません。ステランティスは傘下企業の国籍が多すぎる。
それと比べればトヨタの場合は現経営陣は買収に抵抗するでしょうけれども、総会で経営メンバーを入れ替えてしまえば、あとは日本人なので比較的従順に新しい経営者の方針を聞いてくれるはずです。
テスラから見れば、トヨタを買収する最大の価値は人的資本です。あれだけの数の優秀な日本人のビジネスパーソンを取得できるのです。それが年間1000万台の販路と推計で6000万人を超える顧客資産とともにPBRほぼ1.0倍の破格の条件で手に入ります。
こんなお得なディールは他にはないでしょう。
トヨタの従業員から見てもこの買収が成立すれば、その時点で自動車業界での勝ち組の地位が確定します。
脱炭素条件下での世界競争次第では、中国勢に敗れて東芝やシャープのような道をたどる可能性がある日本の自動車業界ですが、少なくともトヨタだけは勝ち組が確定します。
日産、ホンダの社員はそれをうらやむことでしょう。
この買収提案に本当の意味で反対しなければならないのは、創業家と日本政府です。創業家である豊田家が買収に反対するのは当然として、国益を考えたらもっと深刻なのは日本政府です。というのもイーロン・マスクの戦略方針次第で、ティア1以下の日本の部品メーカーたちは壊滅的な状況に落ち込むことになるからです。
そこで日本政府が経済安保を理由に買収に反対するとします。
するとトランプ大統領はにやりと笑いながら言い返すでしょう。
「国益よりも同盟国の絆を信じて、自由経済の原則を重視しろと言ったのは日本じゃないか？」と。
日本政府は、「トヨタはダメだがマツダならなんとか」と言うかもしれません。
しかしイーロン・マスクは、「弱小企業など買う気はない」とけんもほろろな対応を見せるでしょう。
なにしろトヨタがだめなら他のビッグ5かそれともBMWか韓国の現代か、いくらでもベターな選択肢はあります。
日本が拒否するなら、日本経済が完全に沈む選択肢を選ぶ権利が彼にもあるのです。
このシミュレーション、私も何度か頭の中で考えましたが、私の結論はそれでも日本側が買収を拒否して終わるだろうというものでした。トヨタと自動車産業は日本にとって最大の国益だからです。
一方でひょっとするとホンダは日産と経営統合後に自ら、テスラへの身売りを考えているかもしれません。
なにしろホンダの三部敏宏社長は、「あらゆる可能性を検討している」と明言しているくらいですから。
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引用以上
上の著者は、まだEVの本当の意味を理解していない。EV化の正体は、ユダヤ金融資本の原発推進戦略なのだ。
世界最大のウラン鉱を保有しているのは、オキシデンタルペトロリウム社のオーナーであるアル・ゴアなのだ。
そして、現在、新型原子炉に数百兆円規模の投資を行っているのは、ビル・ゲイツに他ならない。
日本のリニア計画も、結局、採算性などなく、原発再稼働、新設のために作られている。
世界のあらゆるエネルギーを原発で作るということは、ユダヤ人が世界を完全支配する戦略なのである。
それがダボス会議と国連の推進するSGDｓである。
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