https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A_(2016-)
「橋下徹の作った政党」という印象が強いが、実は、最初から実権・実務は竹中平蔵の指揮によっていた。
2012年9月28日(金) 「日本維新」候補者選定委員長に竹中平蔵氏 考えに大賛成 橋下氏が表明 小泉改革の“戦犯”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-28/2012092802_02_1.html
竹中平蔵と橋下徹に共通するのは、人情を拒絶する血も涙もない、厳格な市場原理主義であり、弱肉強食淘汰の思想＝新自由主義である。
そして、竹中は和歌山で二階俊博と密接な関係を保ち、橋下徹は中国共産党と深い利害を共有してきた。いずれも、日本きっての「親中派」である。
ちなみに、橋下徹は、大阪市長時代、習近平の実弟、習遠平が経営する上海電力を日本に引き入れ、毎年巨額の電力補助金を貢がせている。（社長はフロント部下に交代）
https://hanada-plus.jp/articles/1012
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065769.html
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065770.html
その日本維新の会が、「関西万博」を計画したのは、2018年頃といわれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/2025%E5%B9%B4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
それから6年を経て、ロシアの戦争もあって、世界的な物価上昇が起こり、予算規模は当初の見込みの数倍に達し、残り数ヶ月に迫った大阪万博の開催に暗雲が立ちこめている。
誘致当時、1250億円と見積もられた環境整備費は、2023年現在、2350億円と、ほぼ二倍に達している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/292588
万博の総合運営費は、会場整備費に加えて、交通インフラや参加者受け入れ施設など、さらに、この数倍に上るので、おそらく1兆円近い金が動くのだろう。
また竹中平蔵の中抜き利権で知られた、会場ボランティアなどの利権も凄い。
竹中は、東京オリンピックの実働要員を一人、日30〜40万円で請け負い、実働者に1万円しか渡さず、残りを中抜きして自分の懐に収めたことで知られる。
https://www.mag2.com/p/news/494587
同じ利権を、維新のバックボーンである竹中平蔵が狙わないはずがない。
それでは、万博の総合的運営資金を誰が負担するのかというと、それは協賛企業ではなく大阪府民である。協賛企業に資金提供を求めると、そっぽを向かれてしまうので、維新は、もの言わず、金だけむしられる大阪府民に主な負担を求めている。
それにしても数が少ない。維新が関西企業に敬遠されている事情が見えるようだ。
https://www.expo2025.or.jp/news/news-20220418-03/
万博運営に伴う大阪府民と、日本国民への転嫁負担額も、雪だるまのように膨れ上がっている。
国民負担「1647億円」ではとても済みそうにない大阪万博 インフラ整備9.7兆円、国費の割合は非公表 東京新聞 2023年12月22日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/297423
「ごまかす意図はない」大阪・関西万博の国民負担が大膨張 岸田首相に集まる批判と「あいまい答弁」 2023年11月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/292588
2023年11月、横山市長は、市民一人当たりの負担額は19000円と公表した。
https://www.asahi.com/articles/ASRCG6718RCGOXIE035.html
しかし、舌の根も乾かぬ翌年3月、大阪市は、万博、大阪市民1人当たりの負担は約2万7000円と増額してみせた。毎日新聞 2024/3/8
https://mainichi.jp/articles/20240308/k00/00m/020/272000c
だが、それは見せかけの欺瞞なのだ。維新は、万博の負担だけを表に出すが、本当の狙いである、巨額のカジノ整備費用負担について、ほとんど何一つ語ろうとしない。
問題は、建設費の暴騰、運営費の激増よりも、維新の会が、万博を開催する本当の目的である、IR国際バクチ場の整備費用なのだ。
大阪万博のインフラ整備費用は10兆円である。会場整備費が2350億円と発表しているのに、実に、その43倍の費用をカジノの建設計画に充てようとしている。
維新は、万博を名目に、本当は世界的バクチ産業を、国の金で整備したかったのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AAIR
2022年4月18日(月) 維新の会 その実像は 大阪カジノ誘致 際限なき公金投入 赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-18/2022041803_01_0.html
大阪の維新府・市政はカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を人工島「夢洲（ゆめしま）」(大阪市此花区)に誘致する計画案を２８日の期限までに国に申請しようとしています。
維新、公明党などの賛成多数によって府・大阪市議会での同意議決を経たものですが、計画案の中身が明らかになればなるほど矛盾が噴出。「国に申請するな」「国は認可するな」と誘致断念を迫る声は高まるばかりです。
大阪ＩＲの収益見込みの８割はカジノ。ターゲットは日本人です。「（年間４２００億円を見込む）カジノの売り上げが上がれば上がるほど、大阪周辺の一般市民の不幸が積み重ねられる構図になる」。
ＩＲ整備法は「住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」と明記しています。
ところが、住民説明会は途中で中止。カジノに反対する大阪連絡会が２月に実施した１０００人調査では、カジノ誘致計画を府民に知らせずに議会で同意議決することについて「このまま議決すべきではない」が５６％を占めました。
メディアも「ＩＲ誘致、地元住民と合意したのか 公聴会では９割反対」（「朝日」３月１０日付）と報じるように「住民合意」はどこにも存在しません。
コロナ禍で前提条件が大きく崩れているのに、ＩＲ区域への来訪者見込みは年約２０００万人（うち国内約１４００万人）。
カジノ施設への日本人の入場者見込みは年約１０６７万人。カジノ事業者も認めたようにギャンブル依存症がカジノ入場者の約２％とすると、毎年２０万人以上の依存症患者が生まれることになります。
人の不幸を量産するために、どれだけ公金を投入するのか。日本維新の会の松井一郎代表は知事時代も大阪市長になっても「カジノに、税金は一切使いません。
これは民間が投資する話」と述べていました。ところが、予定地の夢洲の土壌汚染や液状化の恐れが発覚し、大阪市は「土壌改良」に公費で約７９０億円負担すると公表しました。夢洲へのアクセス道路である淀川左岸線２期工事の事業費が１７５６億円上振れするなどインフラ整備費用はどこまで膨れ上がるかわかりません。
カジノ事業者との契約は３５年間。大阪府・大阪市の側から契約解除を求めると、府・市がカジノ事業者に損害賠償するという「契約」です。一方、カジノ事業者には解除権があります。
大阪府・市がカジノ事業者と締結した「基本協定」（２月１５日）によると、投資リターンに著しく悪影響を与える地盤沈下、液状化、土壌汚染などやそれ以外の土地・土壌に関する事象の存在が判明した場合は、土地所有者（大阪市）が費用負担も含め適切な措置を講じることが盛り込まれました。
条件が充足されなければ、協定を解除できるとなっています。事業者いいなりに際限なき費用負担となりかねません。国内外の観光需要がコロナ禍以前の水準まで回復することが見込めない場合も解除できます。
****************************************************
一部抜粋引用以上
この常軌を逸した強い独占的権利を保障されたカジノ事業者に名乗りを上げているのは、オリックスなどの地元企業より、むしろ中国企業であることをアメリカFBIが暴露し、二階に続く親中派といわれる岩屋外相が窮地に追い込まれている。
IR汚職疑惑、米司法省による中国企業元CEO起訴で岩屋外相の名前が再び浮上 2024.11.22
https://agora-web.jp/archives/241121121317.html
https://smart-flash.jp/sociopolitics/317837/1/1/
以前から摘発されていた秋元司議員は、4年の実刑となったが、これからIRカジノを巡って、どれほどの議員が摘発されるのか見当もつかない。この種のバクチは、世界の闇勢力にとって大きなぼた餅であり、世界中のマフィアが殺到しているのだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/374265
大阪万博の維新の会による真の狙いは、万博を口実にしたIRカジノの整備であり、これに10兆円の血税を注ぎ込む口実にしているだけだ。
背後には、この種の利権にめざとい竹中平蔵が控えている。竹中や橋下には、おそらく中国共産党から、IRをめぐって、金や利権が流れ込んでいるのではないだろうか？
二人とも、政治の表舞台から事実上引退しているように見せかけているが、その理由は、背後で、IRの政治工作を行っているからではないのか？
大阪万博は、今のところ、ほぼ失敗を約束されているといっていい。
大阪万博が失敗確定な「4つの理由」、世界もあきれる“驚きの開催目的”とは？ 2023.10.9
https://diamond.jp/articles/-/330304
そもそも、この手のお祭り（イベント）に、積極的に参加する理由は何か。
第一は、目的や大義への賛同であろう。そこで、大阪万博のHPを開いてみると、開催目的として次のように記載されている。
＜「万博」には、人・モノを呼び寄せる求心力と発信力があります。この力を2020年東京オリンピック・パラリンピック後の大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤にします。＞
ちょっとびっくりである。地域の成長の起爆剤だったのだ。これでは、大阪以外の人の共感は得られまい。
別途、万博の理念として、＜世界の人びとと、「いのちの賛歌」を歌い上げ、大阪・関西万博を「いのち輝く未来をデザイン」する場としたい＞という記述はあるし、当然、それに関連する展示などもありそうだから、それらしい格好はつくだろう。しかし、もともとの目的があまりに直截的で、これではパビリオンを出そうかなと思った国の大使も「どっちらけ」だろう。
次の理由は、名誉である。この栄えあるイベントに出展できることを喜びと思えることである。オリンピックの制服やユニホームを提供できることで、それが名誉となり、企業の格が上がり、ブランド力も向上することを狙い、みなし公務員に贈賄をして有罪判決を受けた例がある。したがって、これと同様に、パビリオンを出すことにメリットを感じてくれる企業もあると思われる。
しかしながら、すでに一流企業として認識されている企業にとって、今の時代に万博にパビリオンを出すメリットはあまりない。日本に来た外国人にアピールできるといっても、基本的には日本人が多く集まるイベントなのだ。さらには、22年までドバイでど派手な万博が開催されていたので、万博については食傷気味といったところではないだろうか。
経済的なメリットもなく、付き合う義理もない
第三の理由は、経済的メリットである。このイベントに出展し、新たな驚きを提供することで話題になり、国家や企業の価値が上がり、商品が売れるといった事態が期待できるのかどうか。
確かに万博は、各国のおいしい食べ物や興味深い未知の文化に触れることができる機会となるだろうから、そこへの集客から経済的なメリットを獲得することはできそうである。とはいえ、昨今は各国・各企業とも、すでに日々、SNSなどのインフルエンサーを通して、ターゲットごとにメッセージを伝達する努力をしている。不特定多数相手の万博にどれだけ期待できるのかはかなり未知数である。
第四の理由は「お付き合い」である。大阪で一丸となって、関西で一丸となって、あるいは日本全体で一丸となって……という機運が高まっているなら、それを無視することはかなり難しい。しかしながら、目的のところにあったように、このイベントの主役は大阪であり、ちょっと拡大して関西、そして取って付けたかのように日本の経済発展のためにやるイベントであると明記されている以上、まずは大阪が頑張れば良いのであって、その他の地域の人は良くて様子見である。
70年の万博プロデューサーで、当時通商産業省（現在の経済産業省）官僚だった堺屋太一氏は、25年の大阪万博を提唱する際に、民の文化を醸成してきた大阪が万博を契機に、大阪という都市を日本だけでなく世界でどう位置付けるかを考えた。「自主独立の文化をもう一度生み出し、大阪の誇りを取り戻すことは、日本にとって有益になる。今こそ発想を大転換し、再び日本の中心たる大阪を目指そう」と考えたようである。今回の万博にはこの思想が確実に踏襲されている。
そう考えること自体が悪いことだとは思わないが、それであれば大阪かつ民間だけで完結する内容にすべきだったし、そのための媒体は万博という「オワコン」の様式ではなく、別のものを選ぶべきであったのであろう。私は堺屋太一氏を心から尊敬しているが、かつての万博で優れた手腕を発揮した人物であっても、晩年のその視点は、時代や社会の変化を正確に捉えることができていなかったと思わざるを得ない。
**********************************************************
一部抜粋引用以上
上はピントが合っているとはいえない評論だった。維新の会が万博を開催する本当の目的である「大阪IRの巨額整備を、万博を名目に国から引きだす」という本質が書かれていない。
それを差し置いても、もう万博のような物質的＝可視的事業は、インターネット仮想空間に覆われた地球社会では、昔と違って大きな意味を持たないのだ。
現在の世界の人々の情報は、ほぼ90％以上が、ネットを通じて得られている。だから私もネットに発信している。
もう万博の物質空間に行く必要はない時代なのだ。ネット上の仮想空間だけで十分すぎるほどの情報量が得られている。
維新の会＝竹中平蔵は、その時代推移を見誤った。物質的万博は無用の事業であることに、いまだに気づいていない。
だが、万博を口実に、維新と竹中は、大阪の強権改革を行っている。
たとえば、釜ヶ崎で知られたアイリン地区を、万博のために強制排除を行った。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6178312.html
アイリンの人々の多くが、実は生活保護を受けるための戸籍や住所を持っていないのだ。理由は、韓国で1950年代から、李承晩、朴正熙らによって、凄まじい規模の民衆大虐殺が行われた。弾圧による死者は400万人以上と伝えられているが、韓国の若者たちは情報統制のため、天安門事件と同じように、ほとんど誰も事実を知らない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%B0%8E%E9%80%A3%E7%9B%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6
このとき、数万の韓国人が日本に密航し、当時最大の朝鮮部落のあった大阪に潜り込んだ。
彼らは、密航だったので、誰も戸籍を得ることができず、やむをえず釜ヶ崎の住民になったのだ。
彼らは行政の支援を受けることが許されていない。だから、アイリンセンターに寝泊まりしていた人たちは、誰も着の身着のままで冬空に放り出されたのだ。
彼らは生きてゆく術を奪われた。
維新の会や竹中平蔵は、日本を代表する新自由主義者なので、人情をひどく嫌っていて、日本社会を、情け容赦のない弱肉強食の世界に変えようとしてきた。
「弱者は勝手に滅びよ」という姿勢であって、行政は一切手を差し伸べない。
あいりんを追い出された無宿者たちは、病人に限り、半月に限り施設に入ることができるというのが維新の示した対策だった。
弱者は勝手に死ね！ 大阪府民はカジノ・バクチ場で散財して、経営企業に奉仕しろというのが、大阪維新の会の基本姿勢である。
彼らは、日本をバクチ社会に変えたいのだ。
2000年、小泉純一郎と竹中平蔵経済相は、「日本を金融国家に変える！」と宣言した。
今行われている維新の会の施政は、まさに、日本総バクチ社会化の体現といっていい。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12750310917.html
「橋下徹の作った政党」という印象が強いが、実は、最初から実権・実務は竹中平蔵の指揮によっていた。
2012年9月28日(金) 「日本維新」候補者選定委員長に竹中平蔵氏 考えに大賛成 橋下氏が表明 小泉改革の“戦犯”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-28/2012092802_02_1.html
竹中平蔵と橋下徹に共通するのは、人情を拒絶する血も涙もない、厳格な市場原理主義であり、弱肉強食淘汰の思想＝新自由主義である。
そして、竹中は和歌山で二階俊博と密接な関係を保ち、橋下徹は中国共産党と深い利害を共有してきた。いずれも、日本きっての「親中派」である。
ちなみに、橋下徹は、大阪市長時代、習近平の実弟、習遠平が経営する上海電力を日本に引き入れ、毎年巨額の電力補助金を貢がせている。（社長はフロント部下に交代）
https://hanada-plus.jp/articles/1012
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065769.html
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065770.html
その日本維新の会が、「関西万博」を計画したのは、2018年頃といわれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/2025%E5%B9%B4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
それから6年を経て、ロシアの戦争もあって、世界的な物価上昇が起こり、予算規模は当初の見込みの数倍に達し、残り数ヶ月に迫った大阪万博の開催に暗雲が立ちこめている。
誘致当時、1250億円と見積もられた環境整備費は、2023年現在、2350億円と、ほぼ二倍に達している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/292588
万博の総合運営費は、会場整備費に加えて、交通インフラや参加者受け入れ施設など、さらに、この数倍に上るので、おそらく1兆円近い金が動くのだろう。
また竹中平蔵の中抜き利権で知られた、会場ボランティアなどの利権も凄い。
竹中は、東京オリンピックの実働要員を一人、日30〜40万円で請け負い、実働者に1万円しか渡さず、残りを中抜きして自分の懐に収めたことで知られる。
https://www.mag2.com/p/news/494587
同じ利権を、維新のバックボーンである竹中平蔵が狙わないはずがない。
それでは、万博の総合的運営資金を誰が負担するのかというと、それは協賛企業ではなく大阪府民である。協賛企業に資金提供を求めると、そっぽを向かれてしまうので、維新は、もの言わず、金だけむしられる大阪府民に主な負担を求めている。
それにしても数が少ない。維新が関西企業に敬遠されている事情が見えるようだ。
https://www.expo2025.or.jp/news/news-20220418-03/
万博運営に伴う大阪府民と、日本国民への転嫁負担額も、雪だるまのように膨れ上がっている。
国民負担「1647億円」ではとても済みそうにない大阪万博 インフラ整備9.7兆円、国費の割合は非公表 東京新聞 2023年12月22日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/297423
「ごまかす意図はない」大阪・関西万博の国民負担が大膨張 岸田首相に集まる批判と「あいまい答弁」 2023年11月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/292588
2023年11月、横山市長は、市民一人当たりの負担額は19000円と公表した。
https://www.asahi.com/articles/ASRCG6718RCGOXIE035.html
しかし、舌の根も乾かぬ翌年3月、大阪市は、万博、大阪市民1人当たりの負担は約2万7000円と増額してみせた。毎日新聞 2024/3/8
https://mainichi.jp/articles/20240308/k00/00m/020/272000c
だが、それは見せかけの欺瞞なのだ。維新は、万博の負担だけを表に出すが、本当の狙いである、巨額のカジノ整備費用負担について、ほとんど何一つ語ろうとしない。
問題は、建設費の暴騰、運営費の激増よりも、維新の会が、万博を開催する本当の目的である、IR国際バクチ場の整備費用なのだ。
大阪万博のインフラ整備費用は10兆円である。会場整備費が2350億円と発表しているのに、実に、その43倍の費用をカジノの建設計画に充てようとしている。
維新は、万博を名目に、本当は世界的バクチ産業を、国の金で整備したかったのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AAIR
2022年4月18日(月) 維新の会 その実像は 大阪カジノ誘致 際限なき公金投入 赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-18/2022041803_01_0.html
大阪の維新府・市政はカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を人工島「夢洲（ゆめしま）」(大阪市此花区)に誘致する計画案を２８日の期限までに国に申請しようとしています。
維新、公明党などの賛成多数によって府・大阪市議会での同意議決を経たものですが、計画案の中身が明らかになればなるほど矛盾が噴出。「国に申請するな」「国は認可するな」と誘致断念を迫る声は高まるばかりです。
大阪ＩＲの収益見込みの８割はカジノ。ターゲットは日本人です。「（年間４２００億円を見込む）カジノの売り上げが上がれば上がるほど、大阪周辺の一般市民の不幸が積み重ねられる構図になる」。
ＩＲ整備法は「住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」と明記しています。
ところが、住民説明会は途中で中止。カジノに反対する大阪連絡会が２月に実施した１０００人調査では、カジノ誘致計画を府民に知らせずに議会で同意議決することについて「このまま議決すべきではない」が５６％を占めました。
メディアも「ＩＲ誘致、地元住民と合意したのか 公聴会では９割反対」（「朝日」３月１０日付）と報じるように「住民合意」はどこにも存在しません。
コロナ禍で前提条件が大きく崩れているのに、ＩＲ区域への来訪者見込みは年約２０００万人（うち国内約１４００万人）。
カジノ施設への日本人の入場者見込みは年約１０６７万人。カジノ事業者も認めたようにギャンブル依存症がカジノ入場者の約２％とすると、毎年２０万人以上の依存症患者が生まれることになります。
人の不幸を量産するために、どれだけ公金を投入するのか。日本維新の会の松井一郎代表は知事時代も大阪市長になっても「カジノに、税金は一切使いません。
これは民間が投資する話」と述べていました。ところが、予定地の夢洲の土壌汚染や液状化の恐れが発覚し、大阪市は「土壌改良」に公費で約７９０億円負担すると公表しました。夢洲へのアクセス道路である淀川左岸線２期工事の事業費が１７５６億円上振れするなどインフラ整備費用はどこまで膨れ上がるかわかりません。
カジノ事業者との契約は３５年間。大阪府・大阪市の側から契約解除を求めると、府・市がカジノ事業者に損害賠償するという「契約」です。一方、カジノ事業者には解除権があります。
大阪府・市がカジノ事業者と締結した「基本協定」（２月１５日）によると、投資リターンに著しく悪影響を与える地盤沈下、液状化、土壌汚染などやそれ以外の土地・土壌に関する事象の存在が判明した場合は、土地所有者（大阪市）が費用負担も含め適切な措置を講じることが盛り込まれました。
条件が充足されなければ、協定を解除できるとなっています。事業者いいなりに際限なき費用負担となりかねません。国内外の観光需要がコロナ禍以前の水準まで回復することが見込めない場合も解除できます。
****************************************************
一部抜粋引用以上
この常軌を逸した強い独占的権利を保障されたカジノ事業者に名乗りを上げているのは、オリックスなどの地元企業より、むしろ中国企業であることをアメリカFBIが暴露し、二階に続く親中派といわれる岩屋外相が窮地に追い込まれている。
IR汚職疑惑、米司法省による中国企業元CEO起訴で岩屋外相の名前が再び浮上 2024.11.22
https://agora-web.jp/archives/241121121317.html
https://smart-flash.jp/sociopolitics/317837/1/1/
以前から摘発されていた秋元司議員は、4年の実刑となったが、これからIRカジノを巡って、どれほどの議員が摘発されるのか見当もつかない。この種のバクチは、世界の闇勢力にとって大きなぼた餅であり、世界中のマフィアが殺到しているのだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/374265
大阪万博の維新の会による真の狙いは、万博を口実にしたIRカジノの整備であり、これに10兆円の血税を注ぎ込む口実にしているだけだ。
背後には、この種の利権にめざとい竹中平蔵が控えている。竹中や橋下には、おそらく中国共産党から、IRをめぐって、金や利権が流れ込んでいるのではないだろうか？
二人とも、政治の表舞台から事実上引退しているように見せかけているが、その理由は、背後で、IRの政治工作を行っているからではないのか？
大阪万博は、今のところ、ほぼ失敗を約束されているといっていい。
大阪万博が失敗確定な「4つの理由」、世界もあきれる“驚きの開催目的”とは？ 2023.10.9
https://diamond.jp/articles/-/330304
そもそも、この手のお祭り（イベント）に、積極的に参加する理由は何か。
第一は、目的や大義への賛同であろう。そこで、大阪万博のHPを開いてみると、開催目的として次のように記載されている。
＜「万博」には、人・モノを呼び寄せる求心力と発信力があります。この力を2020年東京オリンピック・パラリンピック後の大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤にします。＞
ちょっとびっくりである。地域の成長の起爆剤だったのだ。これでは、大阪以外の人の共感は得られまい。
別途、万博の理念として、＜世界の人びとと、「いのちの賛歌」を歌い上げ、大阪・関西万博を「いのち輝く未来をデザイン」する場としたい＞という記述はあるし、当然、それに関連する展示などもありそうだから、それらしい格好はつくだろう。しかし、もともとの目的があまりに直截的で、これではパビリオンを出そうかなと思った国の大使も「どっちらけ」だろう。
次の理由は、名誉である。この栄えあるイベントに出展できることを喜びと思えることである。オリンピックの制服やユニホームを提供できることで、それが名誉となり、企業の格が上がり、ブランド力も向上することを狙い、みなし公務員に贈賄をして有罪判決を受けた例がある。したがって、これと同様に、パビリオンを出すことにメリットを感じてくれる企業もあると思われる。
しかしながら、すでに一流企業として認識されている企業にとって、今の時代に万博にパビリオンを出すメリットはあまりない。日本に来た外国人にアピールできるといっても、基本的には日本人が多く集まるイベントなのだ。さらには、22年までドバイでど派手な万博が開催されていたので、万博については食傷気味といったところではないだろうか。
経済的なメリットもなく、付き合う義理もない
第三の理由は、経済的メリットである。このイベントに出展し、新たな驚きを提供することで話題になり、国家や企業の価値が上がり、商品が売れるといった事態が期待できるのかどうか。
確かに万博は、各国のおいしい食べ物や興味深い未知の文化に触れることができる機会となるだろうから、そこへの集客から経済的なメリットを獲得することはできそうである。とはいえ、昨今は各国・各企業とも、すでに日々、SNSなどのインフルエンサーを通して、ターゲットごとにメッセージを伝達する努力をしている。不特定多数相手の万博にどれだけ期待できるのかはかなり未知数である。
第四の理由は「お付き合い」である。大阪で一丸となって、関西で一丸となって、あるいは日本全体で一丸となって……という機運が高まっているなら、それを無視することはかなり難しい。しかしながら、目的のところにあったように、このイベントの主役は大阪であり、ちょっと拡大して関西、そして取って付けたかのように日本の経済発展のためにやるイベントであると明記されている以上、まずは大阪が頑張れば良いのであって、その他の地域の人は良くて様子見である。
70年の万博プロデューサーで、当時通商産業省（現在の経済産業省）官僚だった堺屋太一氏は、25年の大阪万博を提唱する際に、民の文化を醸成してきた大阪が万博を契機に、大阪という都市を日本だけでなく世界でどう位置付けるかを考えた。「自主独立の文化をもう一度生み出し、大阪の誇りを取り戻すことは、日本にとって有益になる。今こそ発想を大転換し、再び日本の中心たる大阪を目指そう」と考えたようである。今回の万博にはこの思想が確実に踏襲されている。
そう考えること自体が悪いことだとは思わないが、それであれば大阪かつ民間だけで完結する内容にすべきだったし、そのための媒体は万博という「オワコン」の様式ではなく、別のものを選ぶべきであったのであろう。私は堺屋太一氏を心から尊敬しているが、かつての万博で優れた手腕を発揮した人物であっても、晩年のその視点は、時代や社会の変化を正確に捉えることができていなかったと思わざるを得ない。
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一部抜粋引用以上
上はピントが合っているとはいえない評論だった。維新の会が万博を開催する本当の目的である「大阪IRの巨額整備を、万博を名目に国から引きだす」という本質が書かれていない。
それを差し置いても、もう万博のような物質的＝可視的事業は、インターネット仮想空間に覆われた地球社会では、昔と違って大きな意味を持たないのだ。
現在の世界の人々の情報は、ほぼ90％以上が、ネットを通じて得られている。だから私もネットに発信している。
もう万博の物質空間に行く必要はない時代なのだ。ネット上の仮想空間だけで十分すぎるほどの情報量が得られている。
維新の会＝竹中平蔵は、その時代推移を見誤った。物質的万博は無用の事業であることに、いまだに気づいていない。
だが、万博を口実に、維新と竹中は、大阪の強権改革を行っている。
たとえば、釜ヶ崎で知られたアイリン地区を、万博のために強制排除を行った。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6178312.html
アイリンの人々の多くが、実は生活保護を受けるための戸籍や住所を持っていないのだ。理由は、韓国で1950年代から、李承晩、朴正熙らによって、凄まじい規模の民衆大虐殺が行われた。弾圧による死者は400万人以上と伝えられているが、韓国の若者たちは情報統制のため、天安門事件と同じように、ほとんど誰も事実を知らない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%B0%8E%E9%80%A3%E7%9B%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6
このとき、数万の韓国人が日本に密航し、当時最大の朝鮮部落のあった大阪に潜り込んだ。
彼らは、密航だったので、誰も戸籍を得ることができず、やむをえず釜ヶ崎の住民になったのだ。
彼らは行政の支援を受けることが許されていない。だから、アイリンセンターに寝泊まりしていた人たちは、誰も着の身着のままで冬空に放り出されたのだ。
彼らは生きてゆく術を奪われた。
維新の会や竹中平蔵は、日本を代表する新自由主義者なので、人情をひどく嫌っていて、日本社会を、情け容赦のない弱肉強食の世界に変えようとしてきた。
「弱者は勝手に滅びよ」という姿勢であって、行政は一切手を差し伸べない。
あいりんを追い出された無宿者たちは、病人に限り、半月に限り施設に入ることができるというのが維新の示した対策だった。
弱者は勝手に死ね！ 大阪府民はカジノ・バクチ場で散財して、経営企業に奉仕しろというのが、大阪維新の会の基本姿勢である。
彼らは、日本をバクチ社会に変えたいのだ。
2000年、小泉純一郎と竹中平蔵経済相は、「日本を金融国家に変える！」と宣言した。
今行われている維新の会の施政は、まさに、日本総バクチ社会化の体現といっていい。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12750310917.html
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