2025年、1月20日にトランプの二期目の米大統領任期が始まる。彼は、いったい何をやるつもりなのだろう？

　情報BOX：トランプ氏、就任初日に25以上の大統領令を計画　 ロイター編集　2024年12月18日
　https://jp.reuters.com/economy/WQ4KRDUZ7RL7HPHACROE4Z5KS4-2024-12-18/

　　[ワシントン １７日 ロイター] - トランプ次期米大統領は来年１月２０日の就任初日に一連の大統領令と指令を出し、不法移民からエネルギーまで全ての問題にわたって新大統領として影響力を見せつける計画だ。

　複数の情報筋によると、就任初日に少なくとも２５の命令を発出し、その後数日から数週間でさらに追加する計画という。
これまでに分かっていることは以下の通り。

　＜不法移民＞
　トランプ氏が大統領就任初日に計画している行動の大半は、不法移民の取り締まり強化と、過去最大規模の不法滞在者を国外に追放するという公約の実行が目的だ。
　ロイターは１１月、連邦移民局の係官が犯罪歴のない人々を逮捕する権限を拡大される上、メキシコ国境への部隊増派や国境の壁の建設再開も行われることになる見通しだと報じている。

　トランプ氏は、国防予算の一部を国境の壁建設に振り向けるため、不法移民問題を国家非常事態と宣言するとみられる。１１月に自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、不法移民の国外追放計画の一環として軍事力を転用する意向を示唆した。

　トランプ氏はまた、民主党のバイデン大統領が導入した一時的な入国許可政策を終了する方針だ。同政策では特定の国々からの移民数十万人に人道的な理由で合法的な入国と労働許可証の取得を認めてきた。
　さらにトランプ氏は、不法滞在の親が米国で出産した子どもに市民権を自動的に付与することを廃止すると公約しており、側近によれば、公約実現の大統領令を準備中だという。
ただ、憲法修正第１４条は「米国で生まれ、または帰化した全ての者に市民権を付与する」と規定しており、出生地主義の廃止に動けば法廷闘争が巻き起こる可能性がある。

　＜エネルギー＞
　政権移行チームの計画に詳しい複数の情報筋によると、トランプ氏は、就任後数日内に電気自動車（ＥＶ）関連から気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱まで、あらゆることを対象とした一連の大統領令発出を検討しているという。

　ロイターが確認した文書によると、政権移行チームのメンバーは、ＥＶと充電スタンドへの支援を打ち切り、中国からの自動車や部品、蓄電池材料の輸入を阻止する措置を強化する抜本的な政策変更を提起している。
　また同チームは、世界中から輸入する蓄電池材料の全てに関税を課すことで、国内生産量の押し上げに取り組み、関税導入後は同盟国と免除を巡って個別交渉することも提言している。

　大統領令発出の際、バイデン大統領が発電所に課した気候変動対策の各種規制の撤回や、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出停止措置の終了も追求される可能性が高い。
　また、大気汚染対策を巡っても、カリフォルニアなどの州が政府よりも厳しく規制できる特例措置の取り消しを目指しそうだ。

　＜関税＞
　大統領就任初日か、政権始動から間もない段階で想定される動きの１つは、主要貿易相手の諸国から輸入するモノに課す関税を上げるという威嚇行為を完全に実行に移すことだ。
　トランプ氏は、関税が米経済成長を促進すると考えているが、コストは最終消費者の価格に転嫁される恐れが強いと問題視する反対意見も出ている。

　＜恩赦＞
また、トランプ氏は２０２１年１月６日の米議会襲撃事件に関わった人達のうち、一部に恩赦を与える大統領令についても政権始動から早い時期に出す可能性がある。詳細は不明だがトランプ氏は大統領就任初日に対処する方針を表明済みだ。
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　引用以上

　ロイターの情報によれば、�〜芦鵑笋蠅里海靴拭峭餠�の壁」を完成させ、移民を完全遮断する。
　��犯罪歴のない古い時代の移民も逮捕し、家族を分断して送還する。
　�０槎韻紡个掘�軍事力を適用する。
　�な胴饑犬泙譴琉槎瓜卍錣任△辰討癲∋毀姥△鯒軛イ掘∧胴餬�法を無視して強制送還する。
　�ゥ僖蟠�定から再離脱し、気候変動対策への関与を廃止する。
　��EVへの補助金や、充電スタンドなどの支援を廃止する。
　��中国からの物流を事実上、停止させ孤立化に追い込む
　�╂こγ罎涼濺澱咾帽盂曚粉慇任鬚�け、国内生産を支援する。
　��主要貿易国からの輸入品への関税を飛躍的に高くする。（日本台湾を含む）

　などだが、軍事面で、NATO諸国に高額の分担金を求める。日台韓に対し、防衛分担金を飛躍的に増額させるという報道もある。
　日米安保の負担金を数倍にする（年間、GDPの3％が適正と主張している）
　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4120ae70f076f7e700d5fb1b164ce9109d398165

　日本のGDPは4.2兆ドル（650兆円）なので、約20兆円ということになる。
　現在、日本側負担金は年間2.2兆円程度であり、約10倍にするということだ。
　こうなると、NATOも日韓台も、安保の利益より経済負担が重くなりすぎて、必然的に防衛力のアメリカ離れを招き、アメリカを疎外した友好国間での新たな防衛条約に進むしかないだろう。
　私の見解として、日本と台湾が事実上の国家合併に進むとみている。さらに、親日的な友好衛星国として、フィリピンや、マレーシアなどが含まれるようになると思う。

　ここで、トランプの人間性や、思想が問題になってくる。
　トランプの思想は、ユダヤ教原理主義であり、そっくりプロテスタント福音派に共通する極右保守思想である。
　それは、主に女性の基本的人権である妊娠中絶権利を弾圧するというものだ。
　https://www.businessinsider.jp/post-193454

　トランプ自身は、利己的な金儲けにしか興味のない、「今だけ、金だけ、自分だけ」を地でゆくような唯物主義の軽薄な印象だが、彼は2018年（前大統領時代）に、娘婿クシュナーの指示によってユダヤ教徒に改宗している。
　おそらく、世界の金融資産の9割を独占しているといわれる、ユダヤ人を味方につけたかったのだろうと容易に想像できる。

　トランプが前回大統領選で支持基盤とした福音派も、本心から福音派の思想に共鳴しているというより、米国人口の25％といわれる福音派国民を集票に利用したかったのだろう。
　でなければ、今回の選挙で、妻のメラニアに、福音派が強硬に主張する「堕胎禁止への反対」を口にさせるはずがない。
　これをメラニアに言わせることで、人工中絶権利派の票ももらおうとしたのだろう。　https://www.bbc.com/japanese/articles/c0m0pnx39ydo

　トランプの強固な信念は、アメリカンファーストとともに、マイファースト＝自分の利権最優先だけで、実際には、選挙の集票目的で、福音派やユダヤ教を利用しようとしただけだ。
　しかし、トランプはユダヤ教徒の利権を代弁し、イスラエルを強硬に支持することで、世界のユダヤ教徒の神輿になったといっていい。
　典型的な利己主義の新自由主義者であって、他人を思いやる利他主義などどこにも存在しない。

　トランプが、どれほどサイコパスかという証拠は、前回大統領時代末期に、袴田事件のように冤罪が事実上確定していた囚人を含む、大量の死刑囚に処刑命令を出したということがあった。
　
　トランプ氏、死刑執行を次々と命令　任期終了を目前に　BBC　2020年12月11日
　https://www.bbc.com/japanese/55261029

　このことがあるので、バイデンは任期終了前に慌てて死刑囚を大規模に減刑した。
　https://www.youtube.com/watch?v=YERik80v9TE&ab_channel=ANNnewsCH

　トランプは、まるで西部時代のような軽薄な感情で動く暴漢である。後先を深く考える能力がない。「文句があるヤツは射殺する」というスタイルだ。
　こんなトランプが主張する「アメリカンファースト」の結果、友好国・同盟国の負荷を劇的に増やす結果、地球規模で「アメリカ離れ」を招き、アメリカは孤立主義に向かうことになる。

　基本的人権を道徳として理解しようとしないで、宗教的教義を選挙に利用しようとするだけのスタンスだから、女性の妊娠中絶権利に対する理解もまるでないので、全米の人権派女性から総スカンをくらっているのだが、今後も、トランプ政権は、福音派やユダヤ教の封建的価値観を国家規模で推進すると考えられる。
　アメリカの女性たちには、不当で困難な時代が再び訪れる。旧約聖書の家父長制封建主義の倫理世界に押し戻されるのだ。

　こうなると、曲がりなりにも基本的人権を尊重する日本社会の人気が国際的に高まり、アメリカの女性たちが日本移住を求めて押し寄せるのではないだろうか？
　だが、それを妬んで、日本を攻撃する独裁権力が現れるのも必然だ。

　一番の問題は、トランプ個人はろくでもない利己主義者だが、彼がユダヤ教徒の神輿になるということだ。ユダヤ人の代弁者として君臨するのだ。
　それは、大虐殺、民族ジェノサイドを行っているイスラエルの守護者となることも意味している。
　トランプ政権には、ユダヤ人、イーロン・マスクが閣僚として入るので、まさに新自由主義の牽引者となるだろう。

　実は、トランプ自身は、「ディープステートとの戦い」を口にしてきた。
　https://www.zakzak.co.jp/article/20241120-7VJKVUKT7VJJRHY6C7F4YP7FCE/

　CIAやFBIも敵視する発言をしてきた。おそらくケネディ暗殺の黒幕がFBIフーバーであることも理解しているのだろう。
　だが、自分が寄って立つユダヤ人コミュニティこそが、実はディープステートの本体であることに気づいていない。

　アメリカのディープステートの総本山は、FRBを核心に、その武装装置としてFBIやCIAがあって、大統領権力の背後にあって、アメリカのすべてを統括してきた。
　トランプの娘婿、クシュナーも、世界シオニスト会議の大幹部と指摘されている。
　また民主党政権支持を謳ってきたダボス会議の、アルゴアやビルゲイツもまた、ディープステート本丸の最高幹部とされている。

　トランプが戦うと口にしたディープステートによって、トランプ政権が成立しているのである。その正体は、ユダヤ教であり、トランプはユダヤ教徒に改宗している。
　トランプが、ディープステートの本丸にいるロックフェラーやロスチャイルドに、どう戦いを挑むと言うつもりなのだろう。トランプが手中にする国家権力のすべてが、実は彼らの利権を守るために存在するのである。

　トランプが帰依したユダヤ教の聖書は、旧約聖書とともに、タルムードである。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html

　ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
　あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべて　の民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。
　人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。

　神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。
　汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。

　「汝殺すなかれ」との掟は「イスラエル人を殺すなかれ」との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒はイスラエル人にあらず。

　ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。

　ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。

　他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。

　ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイが我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう。

　ゴイが我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。

　涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。

（「世界の真実の姿を求めて」より引用）
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　一部引用以上

　タルムードは、ユダヤ教の本質が「選民主義」であることを端的に示している。
　「神に選ばれた民族なのだから、ユダヤ人は他の民族に優越している。他民族を殺しても奪っても何の罪にも問われない。なぜならユダヤ人だけが人間で、他の人々はゴイム（家畜）にすぎないから。」

　と明記されている。この思想で、アメリカを支配するユダヤ人たちは、自分たちの利権のための国家を作ってきた。
　アメリカ中央銀行（FRB）は、ユダヤ人によるユダヤ人のための銀行であって、ユダヤ人からその権益を奪おうとした4人の大統領、リンカーン・ガーフィールド・マッキンリー・ケネディは、表明した直後に暗殺されている。

　トランプが「ディープステートと戦う」と表明することの意味は、FRBのユダヤ人たちと戦うということであり、自分を支えてきた土台と戦うということである。
　それを聞いて、大笑いした者は多かっただろうと思う。