ガソリンが異様に高くなった。昨日入れたら180円をかなり超えていた。私の住む田舎では、車を利用できないと生活が成り立たない。
　近いスーパーまで車で20分かかり、徒歩で行ける商店など、ほとんどないからだ。
　ガソリン代の値上がりは、暖房費、主食の値上がりとともに、生活を圧迫する最悪の要因になっている。
　生きてゆくのが苦しい。今月16日には、再び5円以上の値上げがあるのだという。

180円超え！ ガソリン代が「5円高く」なりました！ さらに5円高く…！ 「家計が…」「なぜ？いま？」 ガソリン補助金縮小で国民困惑… 生の声は？　2024/12/29(日)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/77efae606993f6d86e3bab8b52911f85ac6ecb4d#:~:text=%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E3%81%AF2025%E5%B9%B41,%E3%81%8C%E9%96%A3%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%82

　ガソリン価格、全国平均180円超えに…
　2024年12月25日にガソリン等の店頭現金小売価格調査を行っている石油情報センターは、ガソリン価格を発表しました。

　それによるとレギュラーガソリンは180.6円／リットルとなり、これは前週の175.8円と比べ4.8円高く、7週連続の値上がりとなっています。
　ガソリンは日常になくてはならないものです。
　個人がクルマで移動する時にも使いますし、工場の機械や、物の運搬などでも使います。
　そんなガソリン価格が2024年12月に5円程度値上がりしました。

　さらには2025年1月にも5円程度値上がりするのです。
　理由は、2024年11月22日に行われた政府の協議で、ガソリン補助金を段階的に縮小していくことが閣議決定されたから。

　内容としては、ガソリン補助金を段階的に縮小され、ガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を第１段階として60％から30％に、第2段階として残りの30％も見直すというものです。

　具体的には、第１段階は2024年12月19日からとなり、1リットル当たり5円程度の値上げ。
　そして第2段階は2025年1月16日となり、残りの30％補助もなくなる予定で、1リットル当たり5円程度の値上げとなるようです。
　元々このガソリン補助金は、1リットル当たりの店頭価格が175円にあるように調整するものでした。

　そのため、12月19日以降は5円程度高くなったことで全国平均は180円台に。
　さらに1月16日以降ではさらに5円程度高くなるので、全国平均は185円前後と予想されています。
　こうした状況について、街のガソリンスタンドの定員は次のよう話しています。

「12月18日は駆け込み需要もあり、長蛇の列ができていました。
　また12月19日以降は、補助金が縮小したことを知らない人が『なぜいきなり高くなったのか』と質問されることもありました。
　今後、1月15日、そして16日以降にも同様のことが予想されます」

　12月、1月は年末年始を挟むことから多くの移動が見込まれます。
　実際に前出のガソリンスタンドに来ていた複数のユーザーからは「年末年始の時期に補助金をなくさないでも良いのではないでしょうか」、「いきなり10円も高くなるのはやはり家計に影響がある」と話していました。
　また別の人からは「ユーザーの生活に影響が大きい部分だからこそ、補助金は残して欲しい」という声も聞かれました。
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　引用以上

　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143YE0U4A111C2000000/
　ガソリン価格を構造的に185円を目処にすると石破茂政権が閣議決定した。
　代わりに？　貧乏世帯に3万円程度の給付金を支給するという。これは、自民党の常襲手口で、国民に対して、その場しのぎの「施し」をするが、構造的に支援することは絶対にしないという自民党＝財務省の基本姿勢である。
　岸田文雄政権も、この手口が大好きだった。

　減税や社会保障負担金の減額は「施し」ではなく、構造的な負担軽減なのだが、貧乏世帯に「3万円程度のはした金」をプレゼントする「給付金」という手口は、早い話、もらった庶民が、自民党に対して「おありがとうごぜーますだ」と平身低頭で感謝して与えてくれた人に投票するギブアンドテイクを狙ったものだ。
　この手口は、新自由主義を日本に導入した竹中平蔵が一貫して庶民からの支持を集める手口として主張しているものだ。
　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12828864497.html

　石破茂首相は、立憲の野田佳彦と同じで、財務省による「緊縮財政主義」に完全に洗脳されているといわれる。
　日本の財政は危機的状況なので、もっと国民から絞りとらねばならない……と完全に洗脳た人物で、これによって、洗脳されない財政投資派の高市早苗と争った首相選挙で、財務省の強力な工作によって高市が潰され、石破が首相になったのだが、石破の正体は財務省のロボットである。

　もし自民党政権が倒れても、代わりになる、立憲の緊縮財政主義者＝野田佳彦を財務省が用意していたといわれている。
　そして、石破後の新首相には、財務省出身の小林鷹之が用意されているのだという。
　財務省は、間違いなく日本のディープステートなのだ。

　この極悪財務省による、税金、社会保険料のぼったくり政策によって、日本国民の租税負担率は、ついに50％に達していると、森永卓郎が指摘している。
　https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/03/24/kiji/20240324s00041000399000c.html

　江戸時代、家康の定めた四公六民政策を、亨保の改革によって吉宗が五公五民に変えた。これによって、庶民は生活限界を超えた貧困に陥り、全国に一揆が勃発したのだという。
　吉宗は、伝えられてるような名君ではなく、怨嗟の対象だったのだ。

　今、まさに、日本政府＝財務省は五公五民税務を復活させてしまった。これによって江戸時代と同じように生活限界を超えて貧しくなってしまったのだ。
　そもそもガソリンだって、2009年に「トリガー条項」という制度が定められ、価格が激増したとき、政府が小売価格を調整する制度（三ヶ月連続でリットル160円を超えたとき、政府が25円を負担する）が可決したのだが、これに大震災救援を名目にして財務省が強硬に反対し、トリガー条項が実行されたことは一度もない。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AC%E3%83%BC%E6%9D%A1%E9%A0%85#:~:text=%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AC%E3%83%BC%E6%9D%A1%E9%A0%85%EF%BC%88%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%81%98%E3%82%87%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%86,%E3%82%92%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8B%E3%81%92%E3%82%8B%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%82%92%E6%8C%87%E3%81%99%E3%80%82

　しかも、財務省は、まったく無関係の自動車自賠責資金から6000億円を勝手に流用し、その返還さえ、まともにしていない。
　https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a651
　すべて、「日本は国債借金で首が回らない」と、日本が貧乏であるかのようなウソの説明でごまかしてきた。
　実際には、日本財政は、国債の借金よりも収入がはるかに多い、世界でもっとも健全な資産価値を持っている。日本は、世界最大の金持ち国なのだ。

　この無茶苦茶な増税路線、少子化対策を口実にした国民負荷の激増によって、今、日本国民には何が起きているのか？
　ケインズは、社会の最底辺の人々の消費、需要が社会経済を支える根幹だと指摘したのだが、その底辺の生活が、ひどく追い詰められたものになっている。
　経済を動かす物流のなかで最大の要素が食品である。その食品の価格上昇が、常軌を逸したものになってしまった。

　米の価格が、5Kg＝1800円程度から3000円程度まで暴騰した。ほぼ、ありとあらゆる食品が暴騰した。
　私の青少年時代、今から半世紀以上前なら、すべての新聞テレビ、メディアが一斉に政権を攻撃することで、これほどの暴騰を許さない世論になっていたのだが、今は違う。すべてのメディアが、ろくに原因を追及せず、値上げに反対もせず、政権の無為無策を擁護しているのだ。
　
　このため、私の居住環境でいえば、東濃地方のスーパーの主役だったバローグループは、値下げデフレ路線に追従しないため、ひどく客の入りが少なくなり、いわゆる「安売り」のカネスエグループが、もう駐車場に車を入れられないほど盛況になり、レジも超満員だ。
　農協や生協など、昔ながらのスーパーは、近所の人以外入らなくなってしまっている。

　私の個人的印象では、バローとカネスエでは、同じものを買っても2割程度の価格差があるような気がして、私など20Kmも離れた遠い恵那のカネスエでしか食品を買えなくなってしまった。
　あれでは、数年前、リニア新幹線計画に釣られて、大規模な店舗拡大を行ったバローグループは、経営危機になっているにちがいないと思う。
　閉店前の安売りをしなくなったので、私には買えるものがなくなってしまったのだ。

　日本経済の本質について、森永卓郎の引用があるので紹介する。
　【森永卓郎】※最終通告※ これは全て陰謀論ではなく現実です…
　https://www.youtube.com/watch?v=UAXTT88wKfw

　増税や社会保障負担金の増額は、個人の可処分所得を減らし、社会全体の経済の停滞を招いている。
　森永卓郎は、この問題の本質に、「財政再建」を口実にした増税路線や、特権的な地位にある官僚の存在があると指摘している。

　国民の声に耳を傾けることなく、一方的に負担を押しつける財務省の姿勢は、まるでカルト教団である。
　日本は、かつて税負担が軽い国として知られていたが、近年は重税国家へと変貌している。
　国民負担率は年々上昇し、諸外国と比べても高いのが現状。
　（アマ註＝財務省は、北欧の消費税25%を引き合いに出すが、北欧の場合は、老後介護などの社会保障負担が桁違いに日本より軽い）

　総務省の発表では、国民負担率は2010年度の37．2％から、2022年度には、47．5％に上昇した。これは国民所得の半分が、税金と社会保険負担になっていることを示す。
　（アマ註＝国民負担が四公六民から五公五民になった）

　アメリカの国民負担率は、27％、アメリカは三公七民の国である。
　欧州は、負担率は高いが、見合った教育、社会保障システムが提供されていて、日本のように「貧しい民は勝手に死ね」という国家ではない。
　欧州（スウェーデン・ドイツ・フランス）では、教育費が日本の数分の一になっているし、医療や介護も充実している。日本は、非常にレベルが低いし、学費が高すぎて大学に進学できない子供が非常に増えている）

　森永卓郎は、日本経済が30年間停滞している原因について、増税と社会保険料負担、学資負担の多さを挙げている。
　総務省によれば、1988年と2021年を比較した場合、474万円→533万円と12．5％の所得増加があったものの、同期間で、税金と社会保険料の合計負担は、50．1％も増加している。
　この結果、可処分所得の伸びは、わずか3．8％に留まっている。

　さらに致命的な問題は、この間に消費税率が0％→10％に引き上げられたことで、可処分所得が圧迫され、経済停滞の直接の原因になった。
　勤労者世帯の実質的な手取り収入はこの間に、実は18万円も減少した。
　（アマ註＝私が底辺労働者だった、前世紀後半は、私のような貧乏人でも新車をローンで購入して、日本百名山を単独踏破できたのだ）

　これによって、消費低迷と企業業績悪化が続き、賃金抑制、雇傭不安定化が生じ、このスキをついて、竹中平蔵のように労働者の権利剥奪＝雇用条件悪化を進めた、派遣、臨時採用企業のパソナなどの暗躍を許した。

　この結果、国民の購買力が低下したことで、日本経済のデフレが長期化してしまった。
　政府（財務省）は、「財政再建」という虚構を口実に、増税を進める一方だった。そして、経済成長を促す財政投資には背を向けてきた。
　
　こうした増税路線を定めてきた財務省官僚たちの待遇には、驚くべき特権があった。
　財務省の天下りポストの最高峰、日銀総裁の年収は3515万円で、国務大臣の2941万円を大きく上回っている。

　　多くの官庁では、天下りの処遇先が公表されていない。天下りに関しては、「あっせん」を禁止しただけで、天下りそのものを禁止していない。
　財務省には、霞ヶ関随一といわれる特権的な天下り先が存在している。
　
　たとえば、天下り先で数年勤務後で、多額の退職金を受け取り、さらに別の天下り先でも退職金を受けるとる「天下り転がし＝わたり」が横行している。
　民間企業とはかけ離れた異様な特権階級が存在している。

　財務省は予算削減には異様に熱心だが、国家公務員の人件費には、一切手をつけない。
　国税庁の調査によると、国家公務員の平均年収は681万円で、民間企業従業員の平均年収443万円と比べて54％も高い、まさに特権階級である。
　この背景には、国家公務員給与が、大企業正社員の給与水準に合わせて設定されているということがある。

　本来は、非正規社員を含む、民間労働者全体の平均給与に合わせなければならないが、国家公務員の特権意識が、超一流企業の水準に合わせることを求めている。
　この官僚優遇の構造を改革しない限り、日本の財政が再建される日は来ない。
　国民の負担を増やすのではなく、官僚が身を削らなければならないのだ。

　国家公務員の定年延長が始まり、2031年には65歳定年制が実現するが、その内容は、民間企業との格差が歴然としている。
　現在、65歳定年延長を実現した民間企業はわずか22％、だが、国家公務員は一律に定年延長の恩恵を受けられる。
　しかも、民間企業は60歳を過ぎれば、窓際配置され給与も大幅カット（半減が普通）されるが、国家公務員は、それまでの待遇が延長されるだけだ。（61歳以降は給与の7割保証）
　
　加えて公務員には、60歳以降の多様な選択肢が用意されている。定年退職も短時間再雇用も自在だ。短時間雇傭の場合、給与は労働時間の減少分だけの減額に留まる。
　民間企業の場合は、パート扱いの低賃金となるのが普通。
　
　退職金でも公務員には手厚い保障がある。60歳以降の勤務も退職金算定に加算され、減額前俸給をベースに計算される。
　こうした優遇措置の結果、国家公務員の退職金は、民間企業とは比較にならないほど大きなものになっている。

　2021年度の国家公務員の退職金平均は2106万円で、大卒民間企業の平均1983万円を大きく上回っている。
　公務員の処遇は、民間と比べて、あまりにも優遇されすぎたものになっている。
　
　2022年10月、政府は、現行の国民年金保険料納付期間を、40年から45年に延長する方針を打ち出した。
　年金財政の悪化を防ぐという口実だが、その裏には官僚たちの都合が透けて見える。
　納付期間の延長によって、無職・パートタイムなどは65歳まで保険料納付を強要されることになる。これには差し押さえなどの強制徴集が含まれている。

　だが、公務員は、65歳までのフルタイム労働での定年延長と給与維持が保障されているため、退職者のような追加の苛酷な負担は存在しない。
　国は、将来的に、国民年金の支給を70歳以上にすると計画しているので、公務員は現行水準以上の給付を維持されることになるし、おそらく公務員の定年も70歳まで延長されることになるだろう。

　この一連の動きは、日本政府の官僚たち＝特権階級が、その特権をますます増大させる陰謀といってもいい。日本は、官僚対民間という極端な階級社会になる。
　年金制度の持続可能性を担保するためには、こうした官僚の既得権益を剥奪することが必要であり、官僚利権を排除せずして、年金制度の持続性は損なわれるというべきだ。

　現在、竹中平蔵、小泉純一郎が日本社会に導入した、非正規労働者の劣悪な処遇を改善するという声が存在しない、これは、もはや革命が必要な状態というしかない。
　五公五民の国民負担率の上昇も完全に限界に達していて、国民の政権や財務省に対する怨嗟の声に満ちているのに、それを改善し、改革する勢力が見えていない。

　もう、財務省特権階級に対する全国民的な一揆を起こすしかないのではないか？