麻生太郎が、ブルガリアで、「老人は国に負担をかけているから、早く死ぬべき」と発言したのは、2014年のことだ。
https://www.youtube.com/watch?v=vFN7eTucz-U
ブルガリアは、老人を大切にする国だったので、報道関係者は仰天して、このニュースを大きく取り上げた。
「国に負担をかけているから……」という言葉は、ナチスが好んで取り上げた宣伝で、戦前のドイツでは、国に負担をかけている、障害者、病人は生きている価値がないと宣伝され、40万人がガス室に送られた。
ヒトラーは、自分の障害を持つ甥まで処刑されたことを知り、この作戦を止めた。
https://encyclopedia.ushmm.org/content/ja/photo/poster-promoting-the-nazi-monthly-publication-neues-volk
また、この思想に共鳴した植松聖という人物が、2016年、相模原のヤマユリ園という障害者施設を襲撃し、19名を殺害した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E6%A8%A1%E5%8E%9F%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E6%96%BD%E8%A8%AD%E6%AE%BA%E5%82%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828401.html
植松は麻生太郎や安倍晋三の思想を信奉して、障害者を殺したのだから、当然、自分は減刑されるか、無罪放免されると信じていたらしい。今は執行の日を待っているのだが、植松の順番が来ると、なぜか自民党政権は、執行を2年以上もピタリと停止した。
84歳になった麻生太郎は、「老人は早く死ぬべき」を言わなくなった。
日本社会は、急速に高齢化が進み、人口ピラミッドは、不安定な人口樽に変わった。
日本人口の高齢者が占める比率推移
2024年現在、日本の高齢者（65歳以上）の人口比率は、29．1％。勤労者の人口比率は、2023年で62．9％。
人口の3割が、「老人」であり、介護、医療を必要とする主力になっている。
「お国のために役立たない」と麻生太郎が決めつけた人々の割合が3割なので、ナチス流問題解決なら、3600万人をガス室に送らねばならない。
実際に、こうした考え方をする人は、極右勢力に少なくない。相当なインテリですら、以下のように発言する者がいる。
高齢者は集団切腹しろ 成田悠輔
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/53e5bc2e319f6223c60a01cee69343cbbf744ce5
成田氏が、自分が高齢者になったとき本当に切腹するのかは、甚だ疑問だ。たぶん麻生太郎のように、発言などした覚えがないと言い張るようになるのだろう。
何せ、切腹は痛いらしいのだ。日露戦争指揮の責任をとった乃木希典の切腹は、凄まじいものだった。
私も、自分が70歳を過ぎた高齢者になってみて、初めて老人になることが、こんなに苦しいものだったことを思い知った。
何せ、持病が一つや二つではない。何をやるにも全身が痛い。1時間で歩いたハイキングコースが2時間かかるようになった。
食べたものが喉にひっかかって誤嚥性を起こし、肺炎になることが死因の多くを占めている。
ありとあらゆる記憶が薄れ、固有名詞が思い出せない。今やネット検索の助けがなかれば、文章などまるで書けないのだ。
その代わり、人生で行ってきた、あらゆる悪事や瑕疵、恥が毎日思い出され、自分を追い詰めてゆく。生きたまま、カルマの煉獄焦土に放り込まれている印象だ。
「死んでしまいたい！」と思うようになるから老人は死ぬのだと思い知った。
さて、2030年を過ぎると、日本社会は、半数が老人になる可能性が強いのだという。
ここいらで、一発、高齢者老人の集団ジェノサイドをやらないと日本の未来はない……という予測だ。
そこで、今年の7月5日や、南海トラフM9．2が密かに期待されるわけだ。また、プーチンが、サルマト水爆ミサイル40メガトンを日本に打ち込んでくることも好ましい希望だ。
まあ、しかし、それでも大量の人々が生き残るし、もの凄い数の生き残った負傷者や障害者も発生するだろう。
そんな妄想的被害など考えなくとも、私のような満身創痍の役に立たない貧乏老人が、日本国民の半数を占めるようになるのだ。
この意味するところは、これから日本社会に本当に必要なもの、もっとも必要なものは、介護・医療の産業ということになる。
私に言わせれば、本当に必要な産業は、リハビリであり、本当に未来を健全にしたいなら、全国に、自転車専用道を整備すること、そして共同農場・介護施設としてのダーチャを整備することなのだが、これを理解できる人はほとんどいない。
リハビリとダーチャ農業の共同施設こそ、日本の未来の救世主なのだが、これを分かっていない人の老齢化への警鐘が現代ビジネスに出ているので紹介する。
2025.01.11 この国の経済は大丈夫なのか…意外と知らない、医療・介護産業が「最大の産業になる日」
https://gendai.media/articles/-/144705
この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？
なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に……
変化8 膨張する医療・介護産業
産業構造は、経済の発展段階に応じて変化する。近年の日本の産業構造の変化で最も影響が大きなものは、医療・介護産業の拡大であり、医療・介護産業はマクロの市場の需給に大きな影響を及ぼしている。産業構造の変化に焦点を当て、日本経済の構造がどのように変化しているかを探る。
製造業、保建衛生などで付加価値が増大
多くの国の発展段階をたどると、まず第1次産業を中心とする経済をはじめとして、農業の生産性が向上し労働力が都市部に移動するなかで工業化が進む。工業化が一巡すると、第2次産業の技術進歩やグローバリゼーションの影響により、製造業は徐々に安価な労働力を求めて他国に生産拠点を移す。そして、人々の所得が上昇し、生活水準が向上していくなかで、教育、医療、娯楽、情報産業などのサービス業の比率が高まっていくという道をたどる。
内閣府「国民経済計算」から2000年以降の実質GDPの推移を調べてみると、日本の国内総生産は2000年の487.3兆円から2022年には554.7兆円に増加しており、21年間の経済成長率は13.8％になる。
2000年以降で日本経済の付加価値額の増加に最も寄与した産業は製造業である。製造業が生み出す付加価値額は2000年の94.6兆円から2022年には119.5兆円と26.2兆円増加した。産業機械の高度化やAIやIoT（モノのインターネット）などデジタル技術の活用によって工場のファクトリーオートメーションも進んでおり、生産性は長期的に高まっている。
また、2000年代以降、製造業の大企業は海外に多くの工場を新設するなど海外直接投資を増やしてきたことから、海外で生まれた収益の一部は日本本社の利益となり、日本人の所得向上にも貢献をしている。
製造業に続いてこの二十数年で付加価値の増加幅が大きい産業は、保健衛生・社会事業（22年間で20.6兆円増）、専門技術・業務支援（20.3兆円増）、不動産業（10.6兆円増）などとなる。保健衛生・社会事業は、病院や診療所における医療業務、介護老人保健施設や訪問介護事業などにおける介護業務、そのほか保育所における子どもの保育や保健所における業務などが生み出す付加価値が含まれている。
高齢化により医療や介護を必要とする消費者が増えており、保健衛生産業の付加価値額は大きく増えている。専門技術・業務支援については、法律事務所や会計事務所、経営コンサルタント業務など企業の活動を支援する業務が近年広がりを見せていることが要因とみられる。また、広告業や職業紹介、労働者派遣業など対事業所サービスの付加価値増加も寄与している。
医療・介護産業が日本最大の産業に
産業別の付加価値額に注目してみることで、この数十年間の日本経済の成長に貢献した産業が見えてくる。しかし、付加価値額が増加したから成長に貢献しているというのはやや誤解があるかもしれない。安い労働力を大量に利用し、効率性を高めないままにその産業の経済規模が大きくなったのだとしたら、それは必ずしも好ましい変化とは言えないからである。
この点でみれば、付加価値額に加えて、各産業にどのくらいの人が従事しているのかという視点も重要である。
就業者数に視点を移してみると、先ほどとは異なる光景が広がっている。まず、製造業に従事している人の数はこの20年ほどで減少している。2003年に1178万人いた製造業従事者は2013年に1041万人に減り、2023年も1055万人にとどまっている。20年間でみると10.4％の減少となる。
この間、日本全国の就業者数は6316万人（2003年）から6747万人（2023年）と、6.8％増加していた。
製造業の就業者が就業者全体に占めるシェアを算出すると、18.7％から15.6％まで低下している。結果として、現代においては日本の就業者の多くがサービス業に従事している。
製造業と並んで就業者数が多かった卸・小売業も2003年の1095万人から2023年の1041万人へと減少傾向にある。小売業界に関しては、過去、全国の各地域に張り巡らされていた専門個人商店が時代を経る中で消失し、近年ではコンビニエンスストアや大規模ショッピングモールが台頭している。
また、ECサイトが普及し、大手アパレルでは商品の企画から生産、販売までの機能を垂直統合した製造小売（SPA）の業態が世界的にも広がるなど、卸売業の必要性が低下している。農林業（293万人→199万人）、建設業（609万人→485万人）なども減少が著しい。ここからは、多くの業界が限りある労働力を効率的に活用するための努力を継続している様子がうかがえる。
一方、就業者数が増加している業界も存在している。特に増加が著しいのは医療・福祉産業である。2003年の502万人から2013年に738万人、2023年には910万人と、この20年間で倍近く増えた。この20年間の医療・福祉産業の就業者数の増加数は408万人となるが、これは同期間の全産業の就業者数の増加幅（431万人）とほぼ同じ規模になる。近年、日本全体で増えた労働力のほぼすべてを、医療・福祉産業が吸収しているのである。
医療・福祉産業の就業者数の増加スピードは衰えることなく、この10年間ほどでみても年平均2.1％で伸び続けている。日本社会の少子高齢化の勢いはとどまることなく、このペースで医療・福祉産業が膨張していけば、2030年には日本で最大の雇用を抱える産業になるだろう。
********************************************************
引用以上
まあ、上に書かれているようなことは、20年も前にブラック企業であるワタミの社長が見抜いて、焼き鳥屋と介護産業に進出している。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1911/29/news039.html
今は介護産業を手放したという報道があるが、彼が介護産業に持ち込んだシステムは、およそ人間性とはかけ離れた収益至上主義だった。
ワタミでは豪勢な高カロリー食が提供された。その理由は、その方が寿命を短くできて（入居者が早く死ぬ）、施設の回転率が上がるからだという。
私の両親も介護施設で最期を迎えたが、一見、入居者の利便性を最優先にしているように見えながら、実は、施設の収益性が最優先され、施設側は、入居者を金づるとしか見ていないことを思い知らされた。
父は無事に施設で死ねたのだが、母は、長期入院のため、施設を離れた結果、もう二度と施設に復帰することができず、重度ケアの必要な老人のための介護施設が見つからなくて、最後は、やっと入れた施設で、96歳の痩せ衰えた老母に肺穿刺細胞診が行われ、当然、数日で死んだ。この施設は、こうやって邪魔な障害老人を殺してしまうのだと思った。
私は、施設に入るような金もないし、幸い、肺線維症や腎不全を抱えているので、今年には死ねるような気がしているが、自宅で死んだとき、死体の始末をどうするか思案しているところだ。
まあ、この土地と家を利用してくれる人を見つけて、委嘱するしかないと思う。もちろん、家にも土地にも金銭的価値は存在しない。近所にプロ泥棒付のボロ屋だが。
可能なら、ダーチャを構想する共同体志向のグループなら安心だと思う。
冬場は水道管凍結破損との戦いになり、近いバス停まで徒歩2時間という、この土地は、残念ながら価値が下がる一方だ。リニア開通も不可能だと思うので、最悪、朽ち果てるのを待つばかりか……。
政府・自民党の大増税路線によって、生活需要も産業も衰退させられ、何もかもの価値が低下している日本では、結局、より生活条件の悪い外国人の流入による多国籍化が進んでゆく。
老人を大切にできない、老人を邪魔者扱いして仕事からも排除する日本社会では、もう、日本人の人口を増やし、社会を活性化させてゆくことは不可能だろう。
人々が、自民党や維新、国民という右翼政党を支持している以上、この傾向は避けられない。
こうした社会悪化の本質は、日本に新自由主義が導入され、利己主義価値観が蔓延したためだ。「今だけ、金だけ、自分だけ」という価値観だ。
この竹中平蔵思想が日本を汚染している以上、日本社会が崩壊する道しか存在しない。 外国人に徹底的に利用され、日本人がポイ捨てされる時代がやってくる。
これに対抗して、利他主義の価値観を取り戻すためには、何よりも「共同体」の復活が必要になる。昔で言う五人組とか隣組とか結いというシステムだ。
共同体全体が一個の人格として、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」という利他主義の価値観のなかで生きてゆくしかないのだ。
そして、それは共同ダーチャから始まると私は思う。
ダーチャ共同体のなかで、老人たちは仕事を全うし、人生を全うし、みんなに見送られる。そして新しい命が、たくさん育ってくる。
それが介護産業、医療産業に支配される未来から抜け出す唯一の道だと私は確信している。
老人たちは、ベッドにいる必要はない。共同体の畑に出て作物を生産すればよいのだ。
老人たちが自分の仕事を確立することが、医療介護産業から解放される唯一の道なのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=vFN7eTucz-U
ブルガリアは、老人を大切にする国だったので、報道関係者は仰天して、このニュースを大きく取り上げた。
「国に負担をかけているから……」という言葉は、ナチスが好んで取り上げた宣伝で、戦前のドイツでは、国に負担をかけている、障害者、病人は生きている価値がないと宣伝され、40万人がガス室に送られた。
ヒトラーは、自分の障害を持つ甥まで処刑されたことを知り、この作戦を止めた。
https://encyclopedia.ushmm.org/content/ja/photo/poster-promoting-the-nazi-monthly-publication-neues-volk
また、この思想に共鳴した植松聖という人物が、2016年、相模原のヤマユリ園という障害者施設を襲撃し、19名を殺害した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E6%A8%A1%E5%8E%9F%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E6%96%BD%E8%A8%AD%E6%AE%BA%E5%82%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828401.html
植松は麻生太郎や安倍晋三の思想を信奉して、障害者を殺したのだから、当然、自分は減刑されるか、無罪放免されると信じていたらしい。今は執行の日を待っているのだが、植松の順番が来ると、なぜか自民党政権は、執行を2年以上もピタリと停止した。
84歳になった麻生太郎は、「老人は早く死ぬべき」を言わなくなった。
日本社会は、急速に高齢化が進み、人口ピラミッドは、不安定な人口樽に変わった。
日本人口の高齢者が占める比率推移
2024年現在、日本の高齢者（65歳以上）の人口比率は、29．1％。勤労者の人口比率は、2023年で62．9％。
人口の3割が、「老人」であり、介護、医療を必要とする主力になっている。
「お国のために役立たない」と麻生太郎が決めつけた人々の割合が3割なので、ナチス流問題解決なら、3600万人をガス室に送らねばならない。
実際に、こうした考え方をする人は、極右勢力に少なくない。相当なインテリですら、以下のように発言する者がいる。
高齢者は集団切腹しろ 成田悠輔
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/53e5bc2e319f6223c60a01cee69343cbbf744ce5
成田氏が、自分が高齢者になったとき本当に切腹するのかは、甚だ疑問だ。たぶん麻生太郎のように、発言などした覚えがないと言い張るようになるのだろう。
何せ、切腹は痛いらしいのだ。日露戦争指揮の責任をとった乃木希典の切腹は、凄まじいものだった。
私も、自分が70歳を過ぎた高齢者になってみて、初めて老人になることが、こんなに苦しいものだったことを思い知った。
何せ、持病が一つや二つではない。何をやるにも全身が痛い。1時間で歩いたハイキングコースが2時間かかるようになった。
食べたものが喉にひっかかって誤嚥性を起こし、肺炎になることが死因の多くを占めている。
ありとあらゆる記憶が薄れ、固有名詞が思い出せない。今やネット検索の助けがなかれば、文章などまるで書けないのだ。
その代わり、人生で行ってきた、あらゆる悪事や瑕疵、恥が毎日思い出され、自分を追い詰めてゆく。生きたまま、カルマの煉獄焦土に放り込まれている印象だ。
「死んでしまいたい！」と思うようになるから老人は死ぬのだと思い知った。
さて、2030年を過ぎると、日本社会は、半数が老人になる可能性が強いのだという。
ここいらで、一発、高齢者老人の集団ジェノサイドをやらないと日本の未来はない……という予測だ。
そこで、今年の7月5日や、南海トラフM9．2が密かに期待されるわけだ。また、プーチンが、サルマト水爆ミサイル40メガトンを日本に打ち込んでくることも好ましい希望だ。
まあ、しかし、それでも大量の人々が生き残るし、もの凄い数の生き残った負傷者や障害者も発生するだろう。
そんな妄想的被害など考えなくとも、私のような満身創痍の役に立たない貧乏老人が、日本国民の半数を占めるようになるのだ。
この意味するところは、これから日本社会に本当に必要なもの、もっとも必要なものは、介護・医療の産業ということになる。
私に言わせれば、本当に必要な産業は、リハビリであり、本当に未来を健全にしたいなら、全国に、自転車専用道を整備すること、そして共同農場・介護施設としてのダーチャを整備することなのだが、これを理解できる人はほとんどいない。
リハビリとダーチャ農業の共同施設こそ、日本の未来の救世主なのだが、これを分かっていない人の老齢化への警鐘が現代ビジネスに出ているので紹介する。
2025.01.11 この国の経済は大丈夫なのか…意外と知らない、医療・介護産業が「最大の産業になる日」
https://gendai.media/articles/-/144705
この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？
なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に……
変化8 膨張する医療・介護産業
産業構造は、経済の発展段階に応じて変化する。近年の日本の産業構造の変化で最も影響が大きなものは、医療・介護産業の拡大であり、医療・介護産業はマクロの市場の需給に大きな影響を及ぼしている。産業構造の変化に焦点を当て、日本経済の構造がどのように変化しているかを探る。
製造業、保建衛生などで付加価値が増大
多くの国の発展段階をたどると、まず第1次産業を中心とする経済をはじめとして、農業の生産性が向上し労働力が都市部に移動するなかで工業化が進む。工業化が一巡すると、第2次産業の技術進歩やグローバリゼーションの影響により、製造業は徐々に安価な労働力を求めて他国に生産拠点を移す。そして、人々の所得が上昇し、生活水準が向上していくなかで、教育、医療、娯楽、情報産業などのサービス業の比率が高まっていくという道をたどる。
内閣府「国民経済計算」から2000年以降の実質GDPの推移を調べてみると、日本の国内総生産は2000年の487.3兆円から2022年には554.7兆円に増加しており、21年間の経済成長率は13.8％になる。
2000年以降で日本経済の付加価値額の増加に最も寄与した産業は製造業である。製造業が生み出す付加価値額は2000年の94.6兆円から2022年には119.5兆円と26.2兆円増加した。産業機械の高度化やAIやIoT（モノのインターネット）などデジタル技術の活用によって工場のファクトリーオートメーションも進んでおり、生産性は長期的に高まっている。
また、2000年代以降、製造業の大企業は海外に多くの工場を新設するなど海外直接投資を増やしてきたことから、海外で生まれた収益の一部は日本本社の利益となり、日本人の所得向上にも貢献をしている。
製造業に続いてこの二十数年で付加価値の増加幅が大きい産業は、保健衛生・社会事業（22年間で20.6兆円増）、専門技術・業務支援（20.3兆円増）、不動産業（10.6兆円増）などとなる。保健衛生・社会事業は、病院や診療所における医療業務、介護老人保健施設や訪問介護事業などにおける介護業務、そのほか保育所における子どもの保育や保健所における業務などが生み出す付加価値が含まれている。
高齢化により医療や介護を必要とする消費者が増えており、保健衛生産業の付加価値額は大きく増えている。専門技術・業務支援については、法律事務所や会計事務所、経営コンサルタント業務など企業の活動を支援する業務が近年広がりを見せていることが要因とみられる。また、広告業や職業紹介、労働者派遣業など対事業所サービスの付加価値増加も寄与している。
医療・介護産業が日本最大の産業に
産業別の付加価値額に注目してみることで、この数十年間の日本経済の成長に貢献した産業が見えてくる。しかし、付加価値額が増加したから成長に貢献しているというのはやや誤解があるかもしれない。安い労働力を大量に利用し、効率性を高めないままにその産業の経済規模が大きくなったのだとしたら、それは必ずしも好ましい変化とは言えないからである。
この点でみれば、付加価値額に加えて、各産業にどのくらいの人が従事しているのかという視点も重要である。
就業者数に視点を移してみると、先ほどとは異なる光景が広がっている。まず、製造業に従事している人の数はこの20年ほどで減少している。2003年に1178万人いた製造業従事者は2013年に1041万人に減り、2023年も1055万人にとどまっている。20年間でみると10.4％の減少となる。
この間、日本全国の就業者数は6316万人（2003年）から6747万人（2023年）と、6.8％増加していた。
製造業の就業者が就業者全体に占めるシェアを算出すると、18.7％から15.6％まで低下している。結果として、現代においては日本の就業者の多くがサービス業に従事している。
製造業と並んで就業者数が多かった卸・小売業も2003年の1095万人から2023年の1041万人へと減少傾向にある。小売業界に関しては、過去、全国の各地域に張り巡らされていた専門個人商店が時代を経る中で消失し、近年ではコンビニエンスストアや大規模ショッピングモールが台頭している。
また、ECサイトが普及し、大手アパレルでは商品の企画から生産、販売までの機能を垂直統合した製造小売（SPA）の業態が世界的にも広がるなど、卸売業の必要性が低下している。農林業（293万人→199万人）、建設業（609万人→485万人）なども減少が著しい。ここからは、多くの業界が限りある労働力を効率的に活用するための努力を継続している様子がうかがえる。
一方、就業者数が増加している業界も存在している。特に増加が著しいのは医療・福祉産業である。2003年の502万人から2013年に738万人、2023年には910万人と、この20年間で倍近く増えた。この20年間の医療・福祉産業の就業者数の増加数は408万人となるが、これは同期間の全産業の就業者数の増加幅（431万人）とほぼ同じ規模になる。近年、日本全体で増えた労働力のほぼすべてを、医療・福祉産業が吸収しているのである。
医療・福祉産業の就業者数の増加スピードは衰えることなく、この10年間ほどでみても年平均2.1％で伸び続けている。日本社会の少子高齢化の勢いはとどまることなく、このペースで医療・福祉産業が膨張していけば、2030年には日本で最大の雇用を抱える産業になるだろう。
********************************************************
引用以上
まあ、上に書かれているようなことは、20年も前にブラック企業であるワタミの社長が見抜いて、焼き鳥屋と介護産業に進出している。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1911/29/news039.html
今は介護産業を手放したという報道があるが、彼が介護産業に持ち込んだシステムは、およそ人間性とはかけ離れた収益至上主義だった。
ワタミでは豪勢な高カロリー食が提供された。その理由は、その方が寿命を短くできて（入居者が早く死ぬ）、施設の回転率が上がるからだという。
私の両親も介護施設で最期を迎えたが、一見、入居者の利便性を最優先にしているように見えながら、実は、施設の収益性が最優先され、施設側は、入居者を金づるとしか見ていないことを思い知らされた。
父は無事に施設で死ねたのだが、母は、長期入院のため、施設を離れた結果、もう二度と施設に復帰することができず、重度ケアの必要な老人のための介護施設が見つからなくて、最後は、やっと入れた施設で、96歳の痩せ衰えた老母に肺穿刺細胞診が行われ、当然、数日で死んだ。この施設は、こうやって邪魔な障害老人を殺してしまうのだと思った。
私は、施設に入るような金もないし、幸い、肺線維症や腎不全を抱えているので、今年には死ねるような気がしているが、自宅で死んだとき、死体の始末をどうするか思案しているところだ。
まあ、この土地と家を利用してくれる人を見つけて、委嘱するしかないと思う。もちろん、家にも土地にも金銭的価値は存在しない。近所にプロ泥棒付のボロ屋だが。
可能なら、ダーチャを構想する共同体志向のグループなら安心だと思う。
冬場は水道管凍結破損との戦いになり、近いバス停まで徒歩2時間という、この土地は、残念ながら価値が下がる一方だ。リニア開通も不可能だと思うので、最悪、朽ち果てるのを待つばかりか……。
政府・自民党の大増税路線によって、生活需要も産業も衰退させられ、何もかもの価値が低下している日本では、結局、より生活条件の悪い外国人の流入による多国籍化が進んでゆく。
老人を大切にできない、老人を邪魔者扱いして仕事からも排除する日本社会では、もう、日本人の人口を増やし、社会を活性化させてゆくことは不可能だろう。
人々が、自民党や維新、国民という右翼政党を支持している以上、この傾向は避けられない。
こうした社会悪化の本質は、日本に新自由主義が導入され、利己主義価値観が蔓延したためだ。「今だけ、金だけ、自分だけ」という価値観だ。
この竹中平蔵思想が日本を汚染している以上、日本社会が崩壊する道しか存在しない。 外国人に徹底的に利用され、日本人がポイ捨てされる時代がやってくる。
これに対抗して、利他主義の価値観を取り戻すためには、何よりも「共同体」の復活が必要になる。昔で言う五人組とか隣組とか結いというシステムだ。
共同体全体が一個の人格として、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」という利他主義の価値観のなかで生きてゆくしかないのだ。
そして、それは共同ダーチャから始まると私は思う。
ダーチャ共同体のなかで、老人たちは仕事を全うし、人生を全うし、みんなに見送られる。そして新しい命が、たくさん育ってくる。
それが介護産業、医療産業に支配される未来から抜け出す唯一の道だと私は確信している。
老人たちは、ベッドにいる必要はない。共同体の畑に出て作物を生産すればよいのだ。
老人たちが自分の仕事を確立することが、医療介護産業から解放される唯一の道なのだ。
コメント
コメントする