コロナワクチン、2024年度より65歳以上に年1回の定期接種へ／厚労省　2023/11/28
　 https://www.carenet.com/news/general/carenet/57599

　ここには、有料の「任意接種」が示されているが、厚労省のホンネは、「義務化」強制接種であるらしい。下の��項目に、新型コロナワクチン接種を含めたいようだ。
　日本には、ワクチン接種を強制する法律「予防接種法」がある。
　
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）
　 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000068/

　第一条　この法律は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。

　第二条　この法律において「予防接種」とは、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に注射し、又は接種することをいう。

　２　この法律において「A類疾病」とは、次に掲げる疾病をいう。
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　�◆”監�せき
　��　急性灰白髄炎
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　�Α‘�本脳炎
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　��　Hib感染症
　��　肺炎球菌感染症(小児がかかるものに限る。)
　��　ヒトパピローマウイルス感染症
　��　新型インフルエンザ等感染症
　��　前各号に掲げる疾病のほか、人から人に伝染することによるその発生及びまん延を予防するため、又はかかった場合の病状の程度が重篤になり、若しくは重篤になるおそれがあることからその発生及びまん延を予防するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病として政令で定める疾病

　上の疾病のうち、我々に強い記憶をもたらしたものは、結核のBCGワクチン接種である。これは小学校で強制的に行われ、拒否することは不可能だった。
　強い副作用があって、皮膚に何十年経っても消えない瘢痕を残し、身体的後遺症に苦しむ者もいた。ワクチンによって結核に罹患させられた死者も少なくない。
　BCGワクチン接種による上腕の瘢痕は、美を意識する女性たちに深い心の傷を残した。
　https://www.town.katsuragi.wakayama.jp/030/020/20170328192121.html

　1950年代の厚生省医官は、731部隊から選抜された医師が多かった。彼らは、中国で日本軍の命令による生体実験で数百〜数千名の人々を殺害していて、人間的良心が崩壊していた者が多かった。
　https://sengonet.jp/archives/738
　だから、ワクチン接種でも、子供たちの安全よりも、企業や国の利益を優先的に考えていた。

　731部隊司令官だった内藤良一は、戦時中、死刑相当の極悪戦争犯罪を繰り返したが、米軍との取引によって無罪放免され、（731部隊の犯罪を、人体実験成果を米軍に渡すことで取引したのは、岸信介といわれる）戦後は、日本ブラッドバンク社を創設（後のエイズ事件を引き起こしたミドリ十字社）、子会社の結核検診協会が、全国の児童に強制的なX線結核検診事業を行った。

　初期（1960年代）のX線検診被曝量は、間接撮影で、20〜30ミリシーベルトもあり、女子児童の胸部を被曝させて、数十年後に乳癌や肺癌を引き起こすイニシエーターとなった。
　X線強制検診によって、結核患者が発見される数は非常に少なく、被曝被害だけをもたらすことに役立つ、法的強制力を伴う悪質な「健康診断」だった。

　当時の厚生省は、子供たちの疾病予防管理を名目にして、企業利益に貢献し、天下り先を求める731部隊出身医官に牛耳られていたのだ。
　そもそも、ワクチン接種によって、どの程度の利益が国民にもたらされるのか、不利益がもたらされるのか、定量化した研究は、ほとんどない。
　説明は、厚生省→厚労省官僚の頭の中にだけある、勝手な想像だけが語られている。

　今のところ、予防接種法に、接種義務が明記されていても、その拒否者に対する罰則は、示されていないが、世界各国では、かなりひどい人権侵害の罰則が少なくない。

�　．�ーストリアでは、ワクチン接種拒否者に約46万円の罰金
　 https://www.bbc.com/japanese/60078574
　�◆．�リシアでは、60歳以上の接種拒否者に約13000円の罰金
　https://www.bbc.com/japanese/59485989
　��　イタリアでは50歳以上の拒否者に、600〜1500ユーロ（約7万8000〜19万6000円）の罰金
　https://www.cnn.co.jp/world/35181799.html
　�ぁ．�ナダでは、拒否者に約1万円くらいの罰金
　https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/01/b84cb9a4d87455ad.html
　�ァ．僖�スタンでは、拒否者の通信アイテムを封鎖
　https://jp.wsj.com/articles/saying-no-to-covid-19-vaccine-in-pakistan-carries-consequences-11624384564

　他にもたくさんの罰則があり、中国共産党は、生活封鎖や投獄を含む管理体制を行った。日本では、幸い私のようなワクチン接種拒絶者に対する罰則はなかったが、厚労省が各国の例を持ち出して、罰則付の強制接種に向かう可能性が小さくない。
　日本における65歳以上の定期接種の義務化が、いつまで罰則から自由であるのかは、甚だ疑わしい。

　厚労省や日医連などは、新型コロナワクチンの効果について、最初は感染拡大阻止効果があると吹聴していたが、やがて、感染がワクチン接種者を狙い撃ちしたことが分かり、渋々引っ込めたが、やがて、ワクチン接種をすれば「重症化予防効果」があると言い換えて、接種の強要を続けた。
　とりわけ医療従事者、教育機関従事者、公務員に対しては、拒否が許されない事実上の強制接種だった。
　https://www.takumi-corporate-law.com/column/medical-9/

　ワクチンで逆に｢感染が広がる｣意外な可能性 重症化は抑えられるが､感染力低下は微妙The New York Times　2020/12/16
　https://toyokeizai.net/articles/-/396367

　実はCBCキャスターの大石邦彦が、過去数年にわたって、調査した結果、驚くべき事実が明らかにされた。

新型コロナワクチンの重症化予防効果は？ある死亡データを読み解く【大石が深掘り解説】2025年1月11日
　https://www.youtube.com/watch?v=Jw1NxbNm3Wc

　年末年始、新型コロナ感染者はインフルエンザとともに増えている。ワクチン接種普及に伴って減っているはずなのに、完全に接種の意味を失っている。

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　浜松市で、情報公開法に基づいて、新型コロナワクチン接種者の死亡との関連データをとった。
　70歳代では、2021年11月〜2023年5月までのデータによれば、なんと、ワクチン接種の回数に比例して死者が増えていることが鮮明に見えている。
　つまり、ワクチン接種は、重症化予防に効果があるどころか、逆に回数を増やすほど死者が増えることが統計的に明らかにされたのである。

　大石の説明によれば、新型コロナのワクチン接種者が、もっとも死者が多い結果を出している。しかも接種回数を重ねるごとに、死亡危険性が増していっている。
　このグラフでは、未接種者が青棒で表現されているが、期間を通して、もっとも死亡者が少ないグループである。だから厚労省の説明は真っ赤なウソだ。

　国は、ワクチン接種を通して、日本国民を殺戮したいのか？
　ワクチン接種回数が増えれば、副反応による死者も増えるという警告は、すでに2021年段階で、東京理科大、村上康文名誉教授が繰り返し公表しているが、すべてのマスコミ、テレビ朝日の玉川徹も含めて、一切取り合わず、ワクチン接種を推奨（強要）し続けた。
　メディア関係者で、ワクチン接種と副反応の異常性に疑問を抱いて警告したのは、CBCの大石邦彦だけった。他のキャスターや記者は、取材上の問題で、接種に応じていた。
　
　村上名誉教授はmRNAワクチンの接種中止を提言！　2021年11月17日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5861702.html

　新型コロナワクチンを4回以上、多重接種すると、免疫が破壊されたまま戻らない　2022年09月11日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5965816.html

　感染しても死んだり重症化しなかった子供たちに、ワクチン大規模接種後、感染と重症化が拡大していること　2022年10月04日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5973262.html

　村上教授は、動物実験の結果、mRNAワクチンを多重接種すると、4回目くらいから、免疫破壊が起きることを見いだし、5回接種に対して強い異議を公表したが、厚労省も医学界も一切取り合わず、ワクチンに疑問を持つ村上教授や名大の後藤勢二名誉教授、京大の宮沢孝之准教授らのワクチン専門家に対し、強い弾圧措置を行った。
　宮沢氏は、京都大学を追放されてしまった。
　https://www.daily.co.jp/gossip/2023/10/31/0016979353.shtml

　そして、2023年になって、藤江成光氏が、日本人に統計的推測値を大きく超える恐ろしい過剰死が起きている事実をYouTubeで明らかにしたが、藤江氏のコンテンツもYouTube管理者によって激しく弾圧された。

　新型コロナワクチンが、とてつもない数の「超過死亡者」を生んでいる　2023年11月23日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6089406.html

　上のコンテンツでは、2023年度、日本における過剰死は、13万人を超えている。
　これはウクライナ戦争によるウクライナ国民の被害どころの騒ぎでなく、戦争に匹敵する死者数だった。

　そこに昨年末、ほぼすべてのワクチン研究者が疑問視する、スパイク蛋白の自己増殖機能を持ったレプリコンワクチンが、非常に不可解な過程で厚労省に承認された。
　このときの厚労省は、医療利権の権化といわれた武見太郎の息子、武見敬三である。

　レプリコンワクチン　2024年07月03日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6144962.html

　この何が問題かというと、このワクチンには、遺伝子のコピー機能があって、接種者の生体内で、勝手にスパイク蛋白を増殖させるばかりでなく、その呼吸飛沫、体液から周囲の人々に、ワクチンの遺伝情報を送り込んでしまう可能性があるということだった。
　つまり、パンデミックを引き起こす病原体ウイルスが、大衆のなかで爆発的に感染を引き起こす機能が、そのままワクチンに設定され、ワクチン接種を拒否している人にも「ワクチンが感染する」ことを意味している。

　これを製造したのが明治製菓ファルマ。
　https://www.meiji-seika-pharma.co.jp/meiji-rep/
　このワクチンに疑問を呈した、原口一博国会議員に対し、「ワクチン接種を妨害された」として55億円の民事訴訟を提起している。
　https://note.com/kagadazugudu/n/n6b978fb7e23c
　
　誹謗中傷相次ぐMeiji Seikaファルマに取材 提訴対象は立憲・原口一博氏のほかに「医療専門家なども検討」 本社への“嫌がらせ”画像を公開　2024/10/31(木)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/c401173aa78e21217490f623b61e458d81680a2f

　上のノートブログにもあるが、本来105億円の売り上げが見込まれ、原口議員によって55億円の損失を被ったという明治製菓ファルマの主張は、恫喝訴訟以外の何ものでもなく、いずれ提訴を自発的に取り下げると思われるが、早い話、レプリコンワクチンへの疑問者を訴訟恫喝によって黙らせようとする悪質なものだ。
　こんなことをするほど、明治製菓は、悪質な企業活動を行っていることを自白しているようなもので、明治製菓への大規模な不買運動を組織するしかないだろう。

　冒頭から書いていることは、新型コロナワクチン接種が、新型コロナの感染拡大や重症化予防に貢献した事実は、まったく確認できず、逆に、大石邦彦の指摘のように、高齢者の複数接種者の、副反応による死者を劇的に増やしていることが明らかにされている。
　厚労省は、65歳以上の老人に対し、年一回の定期接種を義務化しようとしている。
　もしかしたら、今後は、罰則が実現する可能性もある。
　いったい、何のために、ワクチン接種が行われるのか？

　その理由は、WHOを私物化しているビルゲイツらの思惑にあるように思える。
　ビルゲイツは、WHOの予算の一割を負担しているのだという（3割という報道もある）。これでWHOはゲイツの言いなりで、テドロスは、ゲイツの秘書にすぎないといわれる。
　https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E3%83%93%E3%83%AB-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AEwho%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B/46621282

　ゲイツは、新型コロナワクチンに数百〜数千億円の開発資金提供を行い、膨大なマージンを得ていると噂されている。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5882386.html

　結局、日本の厚労省の異常なワクチン推進の背後にも、ビルゲイツの影がちらついている。官僚たちの天下り利権とも関係しているからだ。