能登大震災を救援にきたボランティアは異常に少ない : 東海アマのブログ

　ボランティア137万人駆けつけた阪神大震災　能登は…まだ16万人　あれから30年積み重ねたはずなのに　2025年1月14日
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/379015

　＜30年の教訓　阪神から能登へ＞㊤
　1995年1月17日早朝、兵庫県などを襲い、6434人の命を奪った阪神大震災は、日本の災害対応や被災者支援策が見直されるきっかけになった。この30年間で学んだ教訓は、昨年の能登半島地震で生かされたのか。二つの被災地で人々の声を聞き、課題を探った。（城石愛麻、芝野享平）

　◆七尾の女性「ボランティアは心の支え」
　「このテーブル、頑丈そうだから捨てずに仮設住宅で使ってもらおうよ」。7日、能登半島地震で被災した石川県七尾市のゲストハウス「えんね」。寒空の下、家具を運び出していたボランティアの増島智子さん（54）＝神戸市北区＝の言葉に、経営者の石坂智子さん（45）が笑顔でうなずいた。

　増島さんは、阪神大震災を機にできたボランティア組織「被災地NGO恊働センター」（神戸市）の一員として能登で1年以上活動し、えんねの片付けも手伝ってきた。石坂さんは「ボランティアは心の支え。ちょっと前を向けるようになり、希望が見えた」と感謝する。

　◆テレビに映る光景に突き動かされ
　1995年の震災時、増島さんは24歳。テレビに映る被災地の光景に衝撃を受けた。東京で派遣社員をしていたが、親の反対を押し切って兵庫県西宮市に向かい、避難所の運営を手伝った。初めてのボランティア活動だった。

　周りには、同じく突き動かされるようにして集まってきた若者が大勢いた。被災者のために歌を歌う人、話し相手になる人も。被災者を支えたいという熱気が、傷ついた街を包んでいた。「来てくれてありがとう」。そんな声に、ボランティアの力を確信した。
被災者に飲料水などを配るボランティア。被災地外から駆けつけた若者や地元の小学生も手伝った＝1995年1月22日、神戸市東灘区で

　兵庫県によると、震災からの1カ月間に駆けつけたボランティアは延べ62万人。1年後には137万7000人に膨らんだ。その後に起きた東日本大震災などでもボランティアは復旧・復興に欠かせない存在となり、1995年は「ボランティア元年」と呼ばれるようになった。

　◆経験者も「少なすぎる」と感じる被災地の今
　だが、30年がたった今、能登半島地震の被災地で増島さんは「ボランティアが少なすぎる」と感じている。全国社会福祉協議会によると、昨年1年間に石川県内の自治体社協を通じて活動したボランティアは延べ16万6211人だった。

　不足の一因として指摘されるのが、石川県が導入した登録制度だ。ボランティア希望者は県の専用サイトから申し込む必要がある。自治体社協が集約した被災者の要望に応じてボランティアを確保する仕組みで、県災害対策ボランティア本部の担当者は「受け付け事務などを効率化し、被災地の負担を軽減して混乱を避けられる」と説明する。

　だが、石川県珠洲市で活動していた奈良市の大学生広瀬陽希さん（22）は「まるで県にお願いしてやっとボランティアに行かせてもらったような感覚」と語る。昨年1月、馳浩知事が人命救助の優先などを理由に「個人のボランティアは受け付けておりません」と交流サイト（SNS）で発信した影響も続いていると感じる。

　◆「管理しすぎて…活動の芽を摘んでしまった」
　地震と豪雨で深刻な土砂災害があった石川県珠洲市大谷地区では、今も被災者同士で家屋の泥出しをしている。住民有志による「外浦の未来をつくる会」メンバーの村上ゆりさん（42）は「社協に申し込んでも来るまでに時間がかかる。気軽に頼めるボランティアが足りず、いつまでも復旧できないままだ」と嘆く。

　阪神大震災で被災し、長年災害ボランティアに関わってきた大阪大の渥美公秀教授は「石川県が管理しすぎて『官製ボランティア』になってしまい、自由な発想から生まれる多様なボランティア活動の芽を摘んでしまっている」と危惧する。

　被災地NGO恊働センターは、子どもからお年寄りまで延べ5000人のボランティア希望者を独自に受け入れ、能登を支援してきた。増島さんは「そばに寄り添うだけでもいい。ずぶの素人だろうとボランティアは十人十色、みんなが役に立っている」と実感する。

　地元の社協は「思ったほどニーズがない」などの理由で年明けからボランティアの受け入れ態勢を縮小している。ただ、センターには今も泥出しや片付けの要望が届き、心のケアや地域づくりなど多くの支援が必要として活動を続ける。
　阪神から30年。両方の被災地を知る増島さんはこう願う。「神戸の復興は大勢のボランティアが支えた。能登でももっと民間の力を頼ってほしい」
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　引用以上

　馳浩石川県知事は、震災直後の1月4日、能登震災におけるボランティアの受け入れを自身のツイッターで事実上、拒否する声明を出した。
　
　はせ浩（馳浩）石川県知事　@hase3655
　https://x.com/hase3655/status/1743232654219329891
　📢現在、個人のボランティアは受け付けておりません📢
自衛隊、消防、海上保安庁、警察等の皆さんが人命救助、物資配送、インフラ復旧に力を尽くしてくださっています。まだ被害の全容が確認できていないため、現段階で個人のボランティアは募集していません。

　お気持ちは大変ありがたいのですが、能登へ向かう道路が渋滞し、物資が届かない、患者の輸送回数が減っているなど救援部隊も大変困っています。今日と明日からの三連休について、能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください。

　ボランティア募集の開始時期は、Xや県公式サイトなどで発信しますので、3連休中は電話での問い合わせも控えていただけると助かります。
皆様のご理解、ご協力を重ねてお願いいたします。

　2024年1月5日
あすから3連休 “ボランティア問い合わせも控えて” 石川県
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240105/k10014310931000.html #nhk_news
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　ツイッター引用以上

　「能登に来ないで」生かせなかった善意　ボランティアと行政つなぐ組織必要　2024年7月9日
　https://www.chunichi.co.jp/article/925043

　　「能登への不要不急の移動は控えてください」「現在、個人のボランティアは受け付けておりません」
　能登半島地震の発生から4日後、石川県の馳浩知事のX（旧ツイッター）公式アカウントが立て続けに発信した。能登半島は道路網が寸断され、交通渋滞が発生。人命救助や物資搬送に向かう緊急車両を優先させるためだった。

　交流サイト（SNS）で拡散した「能登に来ないで」の反響は大きく、一般の個人ボランティアの能登行きをためらわせる自粛論が広がった。1月3日から七尾市に入った佐賀県の専門ボランティア「siensienwest」今井健太郎代表（42）も投稿を目にし、新型コロナウイルス禍のつらい記憶を呼び起こした。

　新型コロナ禍の2023年までは、災害支援に行こうにも「県外から来るな」と団体のSNSに中傷が書き込まれることが増えたという。能登でも本当に歓迎されるのか－。実際はそんな心配は杞憂（きゆう）で、被災者のために汗をかき、感謝される日々を過ごす。

　むしろ被災地では人手が足りなかった。団体が独自にボランティアを募集しても、過去の災害より集まりが悪かった。団体は自費解体する民家からの家財搬出支援が専門だが、避難所での炊き出しや体調を崩した被災者のケアに労力を費やし、本来の支援ができたのは2月に入ってから。今井さんは知事の発信の影響を感じ、漏らした。「ボランティアを『仲間』として見てほしいな」

　1月下旬に始まった一般ボランティアの派遣は、過去の災害と比較しても異例の展開をたどった。本来は市町の社会福祉協議会が災害ボランティアセンター（VC）を立ち上げ、被災者側のニーズとボランティアの仕事を調整する役割を担う。だが、各社協は職員自身が被災し、受け入れ態勢が十分に整わなかった。

　市町に代わり、VCの実務の一部を担ったのが県だった。23年度に予算化していた、ボランティア登録や受け付けをスマートフォンで手続き可能にするシステム開発を急ぎ、県が一括で受け付ける特設サイトを設置してバスで送迎する態勢を整えた。一方、かえって行政が自発的なボランティアをコントロールする形になり、志願者がなかなか入れない事態を生んだ。

　災害ボランティア本部を置く石川県女性活躍・県民協働課の針木江津子課長は「これが管理と言われれば管理なのかもしれない。ただ、市町の負担軽減が第一だった」と振り返る。「局面が変わった」（馳知事）と積極的なボランティア参加を呼びかけたのは3月に入ってからだった。
　
　地震を受けて県庁に常駐する「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）」（東京）の明城徹也事務局長は「トイレも宿泊拠点も確保できないあの時点で、知事の呼びかけは正しかった」と評価する一方、「マンパワーをどう呼び込むか。ボランティアに管理はそぐわない。自発的な思いを最大限生かす方法を考えないといけない」と指摘する。

　そのためには、外部からの支援を行政が有効に活用する「受援力」が求められる。具体的な担い手となるのが、ボランティア団体と行政、地域住民の調整役を担う「災害中間支援組織」。政府は昨年5月に防災基本計画を修正し、都道府県が中間支援組織の育成や強化に努めるよう求めた。

　だが、石川県は中間支援組織の役割を担える専門ボランティア団体がないまま元日の地震を迎えた。それは市民活動を育ててこなかった県行政の裏返しとも言える。「今後、県民が恩返しをするならば、県として専門ボランティア団体を育成支援していくことが必要だ」。馳知事も課題は認識している。
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　引用以上

　能登震災が発生した直後、ボランティアにかけつけた人々の大半は、能登半島へ向かう道路上の検問で、被災者の親族ですら自治体や警察によって追い返された。
　根拠となったのが、上に引用したXでの馳浩知事の声明である。

　ボランティアに駆けつけた人を追い返した理由としては、ボランティアを装った窃盗団の侵入を防ぐだとか、緊急物資の搬入運搬の邪魔になるだとか、いろいろ言われていたが、そんなことよりも、何か外部の人間に隠したいことがあったのではないかと疑う理由もある。

　その第一が、志賀原発の被害状況である。
　私も原子力規制委員会の原発施設、被害報告を受信しているのだが、緊急情報メール制度が始まって、大地震のたびに（震度4以上で発信される）たぶん数千件のメールが来たが、ただの一度として施設異常が報告された例はない。すべて「何の問題も起きていない」というものだった。
　ところが、元旦能登地震における志賀原発の被害は凄まじいものだった。
　
　なぜか矮小化され隠蔽された能登地震の被害　2024年01月10日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6102011.html

　規制庁による「異常なし」報告の背後で、①地震発生直後、電源系統で変圧器の絶縁油（PCB）が2万リットル漏れて、一部が海に漏出していた。
　能登の海では「海水塩」の製造が盛んで、そこにPCBが入ったら大変なことになる。

　②4系統ある電源のうち3系統が震度7の揺れで断線し、数千トンの使用済み核燃料（50年程度の冷却が必要）の冷却が困難になったが、残りの1系統で辛うじて冷却を支えた。

　③その使用済み核燃料冷却プールの水が、揺れによって大量に海に流れ出した。燃料被覆管にはピンホールが開くことが多く、核燃料の一部放射能が冷却水に溶け出している可能性がある。

　④原子炉から数十メートル地点で縦ずれ断層が発見され、50センチの段差が生じていた。もし原子炉直下で、稼働中なら100％メルトダウン事故になっていた。

　⑤他にも構内の被害は、非常に大規模なもので、復旧には数年もかかるものが多い。

　つまり、志賀原発は、もし稼働中だったなら福島第一原発事故と似た経過をたどって、巨大放射能事故を起こしていた可能性が非常に強い。
　震災発生直後には、深刻な被害が出ていることが規制庁に伝えられていても、どの程度のものか把握できなかったので、規制庁は、「すべて問題ない」と発表しておきながら、実は、使用済み核燃料の大規模な放射能漏洩の可能性を危惧し、志賀原発周辺、能登藩半島中北部への立入を禁止したかったのだと考えられる。

　この政府機関の判断が、空撮禁止令になったと思われ、ボランティアに原発施設の被害を見られることを恐れて、進入を阻止するための馳浩知事のツイートが出たと考えられる。

　また、国、原子力機関は、能登のもう一つの原発予定地である珠洲原発建設にも強く執着していた。
　ところが、予定地の珠洲市では、世界の震災史上でも例の少ない、高低差4ｍの断層段差が発見されてしまった。
　https://www.youtube.com/watch?v=YLnty5qp7Pw&ab_channel=%E6%97%A5%E3%83%86%E3%83%ACNEWS

　そこは、珠洲原発建設予定地も含まれていた。。
　これも世界に広く知られてしまったなら、珠洲原発の建設は、未来永劫不可能になってしまう。
　https://gendai.media/articles/-/140276

　http://www.labornetjp.org/news/2024/1705748918131staff01

　そんなわけで、原発建設予定地や志賀原発の被災を、なんとしても外部に隠しておきたかった。これが馳浩知事による1月4日のボランティア拒絶の最大の理由であろう。
　そして、現地への救援開始よりも早い、1月2日、国交省は、空からのあらゆる撮影を禁止した。
　
　能登半島でドローン・ラジコンは飛行禁止　国土交通省が緊急用務空域に指定　杉本崇　2024.01.02
　https://smbiz.asahi.com/article/15100833#:~:text=%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%9C%81%E3%81%AF2024,%E3%81%A8%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

　これは、震災発生直後に、救援よりも早い、無人航空機による撮影を禁止した通達だったが、なぜか報道各社にも同様の空撮禁止命令が出ていたという噂がある。
　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12836138107.html

　だが、そんなホンネが知られては困るので、他にボランティアが少ない事情について、メディアが様々に語っている。

　【能登地震】ヘリや中継の災害報道が激減している理由を語る「ワイドショー予算が半分以下になり災害報道に追加予算も出ない」　2024/01/05
　https://getnews.jp/archives/3480338

　　
　最大震度7の奥能登で「ボランティアの姿を見ない」…圧倒的なボランティア不足の背景に被災者の遠慮がちな心情が?!　石川テレビ　2024年4月4日
　https://www.fnn.jp/articles/-/679223

　被災地の復旧、復興に欠かせないのがボランティアの存在だ。しかし3カ月が経った今も奥能登では「ボランティアの姿を見ない」という声が上がっている。なぜボランティアの活動が滞っているのか。その理由を探った。

　石川県輪島市打越町。がれきに挟まった車を重機などで動かそうとしていたのは自治体が派遣したボランティアの人たちだ。作業を依頼した表幸正さん（76）は、大地震で自宅前が道ごと崩落し車を動かせない状態となっていた。
　「これで最後」と思って買った、お気に入りの車だ。昨年末以来、近づくことさえできなかった愛車にエンジンがかかった。
　「ありがたいなぁ。あとは段差を埋めて車を出すだけやさけ、埋めたら出せるな。

　一人ではどうしようもないしね。これで上げてくれたら本当にうれしいですよ」。ようやく前に進めるかもしれない。ここに至るまで３カ月がかかった。近くでボランティアを見かけたり、ボランティアに関する情報に自らたどり着けなかったため、これまで依頼せずにいたそうだ。

　被災地では「ボランティアの姿を見ない」という声が多く聞かれる。全国の被災地でボランティア活動を続けてきた登山家の野口健さんは「いろんな被災地を見てきましたけど、今回の被災地で明らかに違うのはボランティアが少ない、ボランティアを見ない」と指摘する。
　ボランティアに参加した男性も「珠洲に12人とか聞いてびっくり。100人単位で来てもらわないと全然進まない」と稼働人数の少なさに驚く。

　石川県が被災地に派遣する災害ボランティアは1月27日から本格的に活動が始まった。これまでに3万4000人が登録を済ませている。
　しかし実際に活動しているのは1日当たりおよそ310人と登録者全体に対して1％程度しか被災地に送り込むことができていない。防災研究の第一人者で、県の災害危機管理アドバイザーも務めてきた神戸大学の室崎益輝名誉教授は「県が集めて送り出しているボランティアの数ではニーズに応えきれていない。

　壊れている住宅の中から大切な物を取り出して、取り出さないと公費解体も進まない。今のペースでいくと5年も10年もかかって、いつまで経っても復興ができない」と話す。室崎教授によると2011年の東日本大震災は3カ月で約50万人、2016年の熊本地震は約10万人のボランティアが被災地に入っていた。

　一方、能登半島地震の被災地で活動したボランティアの数はこれまでに約1万2500人。同じ最大震度7を観測した過去の大地震と比べると、能登の被災地はボランティアが圧倒的に少ない状況だ。（※能登半島地震の数字は4月1日時点）

　県がボランティアを派遣する手順は次のようになっている。まず住民のニーズや必要なボランティアの数をそれぞれの市や町から1週間ごとに聞き取る。そのうえで向かわせる人数を調整し現地に派遣している。
　このように被災自治体の前に県が入りボランティア派遣の調整弁となる方式自体、過去にはなかったものだと室崎教授は指摘する。「県がボランティアの安全管理というのを考えたと思う。今回のように県が登録制をとるのは僕の知る限り初めて」。

　馳知事の口からは「個人的なボランティアの皆さんはお控えいただきたい。ボランティア登録は早め早めにお願いできれば」という発言が何度も聞かれた。厳しい道路状況や宿泊事情を受けボランティアが個人で能登へ入るのは自粛するようにという呼びかけだ。

　「SNSでこんな時に被災地に入るボランティアがいてけしからんだとか、被災地に行くのは犯罪者だ、みたいな通知が出た。被災地に入ることに対する批判がすごく多く、それをみんな見ているのでボランティアが入るのを躊躇した」と室崎教授は話す。
　様々な被災地でボランティア活動を行ってきた登山家の野口健さんも馳知事の発言が今でも尾を引いていると考えている。

　「あのときは人命救助が優先だったから、それは分かる。次のフェーズになってボランティアの受け入れが必要になって来たときに、『来ないでくれ』の10倍くらいの勢いで言わないと、来ないでくれの方がインパクトが強い。『日本中の人、助けてくれ』というのをリーダーは繰り返し言い続けるべきだと思う」。

　一方、ボランティアを受け入れる側に問題はないのか。受け入れの窓口となる奥能登６つの市と町では住民の依頼を受けてから職員が現地調査をしている。そのうえで県にボランティアの派遣を依頼していて、今のところ必要なボランティアの数は確保できているという。それでは

　「ボランティア不足」は起こっていないのだろうか。ボランティアに力を借りた表さん。助けてもらえたはいいけれど、複雑な気持ちを抱いていたようだ。「これ全部タダでやってもらうってきのどくやわ。申し訳ない。これだけのことをしてもらったらありがたいだけでは済まん気がするけど…」。

　多くの県民が普段から口にする「きのどくな」という言葉。与えてもらうだけではすまない、申し訳ないという慎ましい気持ちが込められている。「できることなら家の片付けも」と思っていた表さん。しかし今後住めるかどうか分からない家の片付けを依頼するのは申し訳ないと手つかずのままだ。このような気持ちから「助けてほしい」と声を上げられずにいる人は少なくないのではないだろうか。

　室崎教授は「被災者というのはとても遠慮がちなので、ニーズというのは待つのではなく取りにいかないといけない。全ての家に対してローラー作戦をして何が困っているかを聞いていかないといけない。ボランティアの人数が足りているか足りていないかは被災者の苦しみや悩みが解決されていっているかでみないといけない」と指摘する。

　ボランティアにできるのは力仕事だけではない。例えばニーズを聞き取るための調査もボランティアに任せてみるのはどうか。受け身で依頼を待つだけでなく被災地のニーズを進んで拾いにいくこともボランティアの力を借りてできるはずだ。被災した人たちが求めていることは何か。ボランティアに任せられることは何かを今一度考える必要がありそうだ。
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　引用以上

　馳浩知事は、1月5日に「ボランティアは来るな！」と言っておきながら、次に、身動きがとれないほど、がんじがらめに規制した登録ボランティアに依存しはじめ、たくさんの救援願いを出したが、それに応えるボランティアは少なかった。
　最悪は、馳浩知事が、自衛隊や国家機関に、まともに救援要請をしていないことだ。

　能登地震で自衛隊を「後手後手」「逐次投入で遅い」と批判した政治家の無知　2024.12.16（月）
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82463

　なぜ馳知事は能登半島に自衛隊要請をしないのでしょう？事業者は足りていないようです。
　https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13307688173

　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/36e13ed9fb1564cd6a55379ca514e7a5ca2e40f4

　とにかく、馳浩知事の姿勢は、被災者に寄り添ったものではなく、おそらく原発事故を隠蔽する目的の国の指示にしたがったようにしか見えなかった。
　能登震災の復旧は、あまりにも異様に遅れていて、震災から1年を経ても、震災当時のままの光景が、能登の至る所に残されている。私には、国と馳知事が、能登の被災者を救援しないことで、他の土地に追い出したがっているようにしか見えない。

　どうみても、国と石川県は、能登の被災住民を他地域に追放したがっている　2024年11月29日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6177939.html

　最後に、日本には、無条件に被災者を救援する私利私欲のカケラもない人たちがいることを知るべきだ。
　尾畠春夫
　https://www.youtube.com/watch?v=joTJcF6Ac8U

　https://www.youtube.com/watch?v=0SC7d_BhouM