正規労働者とは、使用者との間で期間の定めのない労働契約を締結している労働者をいい、いわゆる正社員がこれにあたる。 これに対し、非正規労働者とは、正規労働者以外の労働者をいい、具体的には期間の定めのある臨時工、契約社員、派遣労働者、パートタイマーなどを指す。（グーグル）

　日本社会の生産現場における「非正規雇用」の割合は4割といわれている。2020年に若干下がった理由は、需要減退により臨時労働者が職を失ったからだ。
　https://www.ritsumei.ac.jp/~satokei/sociallaw/temporaryworkers.html



hiseiki01











上の非正規労働者割合の推移グラフで、2001年から大きく増加しているのが見える。
　これは、小泉政権が登場し、竹中平蔵経済相が、アメリカ流の新自由主義を日本社会に持ち込み、労働者を保護する法律を廃止し、会社都合で解雇しやすい非正規雇用を増やしたからだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E9%9B%87%E7%94%A8

　2001年に、竹中経済相が行った「構造改革」といわれる政策は　�］�働者派遣法を企業に有利に変えた　�⇒浩�民営化　�Ｇ�金制度改革　が三本柱になっている。
　�，砲弔い討蓮∀�働者保護法の改悪で、派遣労働者が日本全体の4割を占めるようになり、労働者の年収と生活安定が悪化した。このとき、派遣企業が大きな利権を得たが、竹中は、最大手派遣企業パソナの会長にちゃっかり納まったことで、政策変更によって自分が大きな利益を得る「利益相反＝政商」と指弾された。

　�△砲弔い討蓮�藤原直哉が、郵政民営化でカンポ資金がアメリカ金融業界に流れたことで、竹中平蔵と小泉純一郎が数兆円規模のリベートをもらった疑いがあると告発した。
　https://toguchiakira.ti-da.net/e1051361.html

　おそらく、「パナマ事件」で、竹中を狙い撃ちする目的で、「タックスヘイブン脱税蓄財疑惑」をFBIが流したが、日本政府（当時安倍晋三政権）が、アメリカと取引し、この情報を徹底的に隠蔽した。
　https://www.huffingtonpost.jp/entry/panama-papers_jp_5c5b6fd6e4b0faa1cb678ca3
　
　私は、パナマ事件により、とうとう竹中平蔵の悪事が明るみに出ると小躍りしたが、安倍晋三らによって、徹底的に隠され、とうとうタックスヘイブン日本人の脱税名簿が出なかった。もし出れば、自民党政治も財務省の主導権も失われていただろう。
　
　��については、年金支給年齢をどんどん高くしてゆき、貧しい人たちからも強奪するかのように徴収する政策を行った。現在、支給年齢が65歳になっているのは竹中ビジョンであり、これを受け継いだ小泉進次郎は、支給年齢を80歳にすると表明している。
　
　また、月額7万円のベーシックインカムを支給することで、年金を廃止するビジョンまで公表し、日本国民は90歳まで働くべきだと表明した。
　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/aeda7c9c0525ebcf4960ce68e6d09e3f33c7ec69

　もう一度、竹中平蔵が日本社会にもたらした最大の悪業といわれる、一連の小泉改革のなかでの「労働者の地位悪化」について考える。

　雇用のルール破壊　2009年2月20日赤旗より引用
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-20/2009022008_01_0.html

　東京のど真ん中に、五百人もの人たちが衣食住を求めて集まった「年越し派遣村」。大企業の理不尽な「非正規切り」で「人間としての誇りを奪われた」「自殺も考えた」との声が渦巻きました。貧困を目に見える形でつきつけ、政治を動かしました。

　「派遣村」に象徴される「使い捨て」労働の深刻な広がりは「構造改革」の名によるリストラの促進や労働法制の規制緩和がもたらしたものです。
　この十年間で正規労働者が409万人も減り、その代わりに、非正規労働者が606万人も増えました。
　自民、公明、民主、社民などの各党が賛成した1999年の労働者派遣法改悪。派遣労働を原則自由化し、「派遣」という形での「使い捨て」労働の増加に拍車をかけました。

　2001年に発足した小泉内閣は、「構造改革」を加速。まず「不良債権処理」の名で中小企業つぶしをすすめ、03年には、企業がリストラをすればするほど減税をするという「産業再生」法を延長・改悪し、大企業のリストラを後押ししました。

　一方、派遣法を改悪し、2004年3月からは製造業への派遣を解禁しました。この中で、もともと危ぐされていた派遣労働者の労働災害が増加。2007年の死傷者数（5885人）は、04年と比べると9倍という激増ぶりを示しました。

　ネットカフェで寝泊まりしながら｢日雇い派遣｣で働く若者の姿が、底なしに広がる｢働く貧困層｣の象徴となりました。
　しかし、米国の金融危機に端を発した景気悪化を口実に、2008年（リーマンショック後の経済停滞）後半、大企業は製造業を中心に大量の「派遣切り」「期間工切り」を始めました。被害は日増しに広がり、今日の日本社会を覆う最大の社会問題になっています。

　景気のいいときには、正社員を派遣や期間工に置き換えて大もうけをし、景気が悪化したらモノのように使い捨てる―この大企業の横暴勝手を容易にする仕組みを作ったのが、労働の「構造改革」であり、今日の事態は、まさに政治災害そのものです。
　「わずかな年金は減らされたうえ、保険料の天引きは容赦ない」「病気になってもお金がなければ病院にもいけない」―。「構造改革」による社会保障の連続改悪によって、こんな苦難が国民を襲いました。

　その大もとにあるのが、小泉内閣が決めた社会保障費の抑制方針です。2002年度から毎年、社会保障費の自然増分から2200億円（初年度は3000億円）削減されてきました。
　抑制の対象は医療、介護、年金、生活保護と社会保障のあらゆる分野に及び、庶民への痛みの押し付けの結果、「生きること」自体が脅かされる実態が広がっています。

　医療分野では、国民の負担増に加え、医療費削減を目的に医師数の抑制政策を続けたため、救急患者が救われない医師不足が社会問題化し、「医療崩壊」と呼ばれる事態が出現しました。
　高すぎる国民健康保険料が払えずに正規の国保証を取り上げられた世帯は約158万世帯にまで広がっています。受診を控え、手遅れで死亡する例は後を絶ちません。

　そのうえ、国民生活の最後の命綱である生活保護さえ切り縮められました。老齢加算の廃止で、「朝はパン一枚、昼はうどん」「暖房費節約のため、ストーブをつけず布団に入る」「風呂の回数を減らす」など生活の根幹まで切り詰めざるをえない実態です。

　こうしたなか、2008年4月に導入された後期高齢者医療制度に、国民の怒りが爆発しました。同制度に対する不服審査請求は全国で一万件超。「『高齢者はいずれ死を迎える、お金も手間もかけなくてよい』という、人間性を喪失した制度だ」などの怒りの声があふれています。
　日本医師会など医療関係四十団体は〇八年七月、「社会保障費の年二千二百億円削減撤廃」を決議。国民の批判は、小泉内閣がしいた二千二百億円の削減路線そのものに向けられはじめました。

　自公政権は社会保障費の削減路線の転換は明言しないものの、〇九年度予算案で一時的な手当てを行い、社会保障費の実質の削減幅は二百三十億円に“圧縮”せざるをえなくなっています。第二次小泉改造内閣で厚労相だった自民党の尾辻秀久議員でさえ、一月三十日の参院本会議で「乾いたタオルを絞ってももう水はでない。潔く二千二百億円のシーリングはなしと言うべきだ」と述べるなど、社会保障費削減路線の破たんを認めざるをえなくなっているのです。

　小泉政権以来の増税などで国民負担は、年間13兆円も増えました。2002年度から2008年度まで七年間の国民負担増を累計すれば、50兆円近くになります。
　その一方で、大企業・大資産家への減税は、1998年以降の十年間に行われたものだけでも、大企業に年間5兆円、大資産家に年間2兆円、あわせて年間7兆円以上になっています。十年間の累計では、40兆円もの税収が失われました。

　「地方ができることは地方へ」をうたい文句に自民・公明政権が強力に推進した「三位一体改革」は、農山漁村の自治体を存亡の危機にまで追い詰めています。
　実際、「三位一体改革」が断行された2004年から三年間で、国庫補助負担金は4・7兆円、地方交付税は5・1兆円がそれぞれ削減されました。一方、国から地方への税源移譲はわずか3兆円しかありません。地方自治体にとっては差し引き6・8兆円のマイナスです。

　また、輸入自由化の促進による農業破壊、大型店の進出による商店街の「シャッター通り」化など、地方経済の冷え込みも深刻です。

　「構造改革」を掲げた小泉内閣が発足（2001年4月）して以来の変化をみてみましょう。内閣府のＧＤＰ統計によると、所得や個人消費は低迷しているのに、輸出が極端に伸び、08年に失速します。財務省の法人企業統計をもとに、製造業大企業（資本金十億円以上）の01年度と07年度を比較すると、経常利益は2・25倍に増えています。ところが、従業員給与は0・98倍と減っています。大幅に増えたのは株主への配当と社内留保です。一方、民間信用調査会社の調査では、法的整理による企業倒産が増えています。ほとんどが中小企業です。

　こうした企業体質をつくり出したのが、「構造改革」だったと、日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長が述べています。
　文字通り、財界の全面的な後押しで推進されたのが小泉流「構造改革」でした。

　この結果、「成長」したのは、「筋肉質」になった輸出大企業や大銀行だけでした。「不良債権」扱いされた中小企業は倒産に追い込まれ、大量の失業者が生まれ、正社員から賃金の安い非正規社員への置き換えが進みました。

　小泉流「構造改革」をめぐり居直る竹中平蔵元経済財政・金融担当相と対象的に「懺悔（ざんげ）の書」を書いたのは、中谷巌氏。小渕内閣の経済戦略会議の議長代理として「構造改革」の提言をまとめた中心人物です。竹中氏も同会議のメンバーの一人でした。

　中谷氏は自著『資本主義はなぜ自壊したのか』のなかで、「一時、日本を風靡（ふうび）した『改革なくして成長なし』というスローガン」にふれ、「新自由主義の行き過ぎから来る日本社会の劣化をもたらしたように思われる」として、「『貧困率』の急激な上昇は日本社会にさまざまな歪（ゆが）みをもたらした」と指摘。

　「かつては筆者もその『改革』の一翼を担った経歴を持つ。その意味で本書は自戒の念を込めて書かれた『懺悔の書』でもある」と書いています。

　「民間」といっても日米の大手金融機関のことです。もうけのじゃまになる郵便貯金、簡易保険などの郵政事業をバラバラにするのが四分社化でした。

　「貯蓄から投資へ」といっても、庶民の預貯金を呼び込もうとしている証券市場の売買の六割以上は外国人投資家。その大半はヘッジファンドとよばれる投機基金です。庶民の虎の子の財産が食い物にされかねません。

　安心、安全、便利を願う国民にとっては「百害あって一利なし」の郵政民営化。その矛盾のあらわれは小泉流「構造改革」路線そのものの破たんを物語っています。　
“改革が足りないから”と居直る竹中氏だが…
*************************************************************
　長いので一部だけ引用

　労働者派遣法の改定は、たくさん行われたので、以下に経過を引用する。
　【早見表】労働者派遣法改正の歴史をわかりやすく解説｜2024年の最新情報　　2021年5月25日〜2025年1月8日
　https://www.manpowergroup.jp/client/manpowerclip/temporary/workerdispatchingact.html

（以下、1999年改定は、共産党以外のすべての政党が賛成に回って成立した。労働者を守るべき社民党＝旧社会党も含まれていた）
　1999 年の改正では対象業務の範囲が、ポジティブリスト方式から労働者派遣が禁止された業務を明記すること（ネガティブリスト方式）に変わりました。つまり、禁止された業務を除いては原則として派遣を行うことができるようになり、労働者派遣できる業務が大きく広がったのです｡

　労働者派遣を禁止された業務 港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院・診療所での医療業務（この改正後に解禁される紹介予定派遣は可）、弁護士・公認会計士・税理士等の士業、建築士事務所の管理建設士等ほかの法令で禁止されている業務、人事労務関係で労使協議の際に経営者側の直接当事者として行う業務
当面の間、禁止業務とされたもの 物の製造の業務

　2004年改正では1999年に自由化された業務の派遣期間が1年から3年に延長され、さらに当初ポジティブリスト方式で指定されていた26業務の派遣期間は無制限に。禁止業務とされていた「物の製造の業務」は、派遣期間1年の制限で可能となりました。

　2006年改正では、医療関係業務で産前産後休業・育児休業・介護休業中の労働者の業務と僻地（へきち）での就業に限り、医療関係業務への派遣が解禁されました。
　2007年改正では「物の製造の業務」の派遣期間が1年から3年に延長されました。

　労働者派遣は規制緩和により拡大しましたが、2007年に日雇派遣が問題になり、「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」などの用語も生まれ、2008年リーマン・ショックによる景気後退時に「派遣切り」が話題になりました。

　大手の日雇派遣会社が廃業したこともあり、責任の所在が不明確で派遣労働者が安定した職に就きづらい「雇用期間が30日以内の日雇派遣」は原則禁止となりました。ただし、以下の場合は例外的に日雇い派遣が可能です。
ソフトウェア開発や機械設計、事務用機器操作、受付、通訳・翻訳・速記などの専門的な技術や技能が要求される業務
上記以外であっても不安定雇用に繋がらない一定の条件を満たす労働者（一定の収入がある人とその配偶者、学生、高齢者など）

　以下、非常に長いので省略

　労働者派遣法は、約20年、十数段階に分けて「改正」されたが、ほぼすべて、企業側に有利な改定といえる。派遣業種は、どんどん拡大され、合法的な派遣期間はどんどん伸びてゆき、派遣を受け入れる企業自体が、子会社に派遣企業を設立するシステムが成立し、企業内の正社員を臨時、派遣労働者化するシステムが確立され、合法化されることになった。
　いわゆる「ブラック企業」といわれる、収益至上主義経営の企業では、自社内に派遣会社を設立し、法的保護の大きい正社員を、身分が不安定で、年収も少ない派遣にしてしまうことが行われるようになった。

　冒頭のグラフに見えるように、1990年に20％だった派遣労働者は、2020年には2倍の40％になった。20年に下降傾向が見えるのは、新型コロナ禍によって臨時派遣労働者が切り捨てられたせいだ。

　まさに、新自由主義社会を政策に持ち込んだ竹中平蔵が求めたとおりの、労働者を人間ではなく企業の道具、機械としか見ない合理化社会が実現している。
　
竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係　佐々木亮弁護士・日本労働弁護団幹事長　2015/1/4(日)
　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/02fcd0eccd5ec9d916630daee71d774810a1f636

　竹中平蔵のビジョンでは、法律で保護された首の切れない正社員は日本に必要ない。すべての労働者が、会社の都合でいつでも解雇できるようにする必要がある。
　日本人は、企業の奴隷として90歳まで働かせる。年金制度や生活保護は廃止し、月7万円のベーシックインカムだけで暮らせばよい。
　もし廃止できなければ、年金支給年齢をどんどん遅らせてゆき、80歳から支給するものとする。（竹中平蔵の弟子＝小泉進次郎）

　竹中平蔵は中曽根康弘に次いで新自由主義を日本社会に持ち込み、政策的に実現した人物である。
　新自由主義とは何か？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

　これは、ユダヤ人経済学者、ハイエクとフリードマンが体系化した経済思想であり、ユダヤ人のタルムードに見える選民主義が色濃く表れている。
　その哲学は、人間の、人生活動の基本原理は「金儲け」である。このルールは「市場原理」だけだ。
　これを規制する政府機関や思想的な干渉を排除しなければならない。
　すべての価値は市場原理によって定まるというものだ。
　
土台になった「ネオリベラリズム」思想は、アメリカのネオコンに受け継がれたもので、元々はアルゴアの父である、アメリカ共産党創始者、アーマンドハマーから始まったものだ。
　ネオコンの思想がフリードマンの新自由主義を生んでいる。

　これはケインズ経済学に対する反発から生まれている。ケインズは政府による財政投資、需要喚起を不況脱出の切り札と提唱していたのだが、フリードマンらは、経済に対する政府の干渉に激しく反発し、自由経済＝不干渉市場原理による弱肉強食の淘汰を求めた。
　竹中平蔵の「地方切り捨て」思想も、ここから来ている。金にならない予算を切り捨て、金になるものだけで国家を運営するというわけだ。

　1980年代にはワシントン・コンセンサスが成立し、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、産業政策の禁止、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策が体系化した。
　この頃、竹中は、ハーバード大学のロックフェラー経済研究所に在籍し、この新自由主義思想に洗脳されている。

　新自由主義は、アメリカFRB、ユダヤ人金融資本家の基幹思想であり、その背景には、タルムードの選民主義が色濃く見えている。
　ユダヤ人だけが人間であり、他の人々はユダヤ人に奉仕するための家畜（ゴイム）にすぎない。ユダヤ人だけが世界の王になる。
　この思想によって、ユダヤ人が世界の特権階級として人類に君臨する社会を生み出すための基幹思想が、市場原理と経済への政治不介入による「新自由主義」である。

　日本や世界に、臨時＝派遣労働者ばかりが作られている事情は、彼らによって作り出されたもので、世界の底辺の人々を、家畜＝奴隷として使役する新自由主義の思想から生み出されている。