中国から帰化した評論家の石平が、石破茂に激怒している。何が石平を怒らせたのか？
https://www.youtube.com/watch?v=bE5WM_OgLTc
「石破政権が中国共産党と交わした【民意操縦合意】の恐ろしい正体」2025年1月17日
去年の12月25日、北京訪問中の岩屋毅外務大臣と阿部俊子文科相が、中国の王毅外相と「第二回、日中高レベル人的文化交流会話」と称する会議に出席、当日のうちに、会議における合意内容は、日中両国政府によって発表された。
まず、中国政府の方は、「中日ハイレベル人的文化交流の10の合意事項」を公式発表した。
日本側で大問題となっているのは、その7番目の合意事項である。
中国語の原文をそのまま訳すれば次のものだ。
「第七に、メディア・シンクタンク交流・協力を強化し、両国関係において積極的な役割を発揮し、民意と世論の改善に注力する。」
双方が、新メディアの交流・協力を展開することを支持し、ポジティブなエネルギーを持つ両国のSNS創作者の相互交流を奨励する、と。
それに対し、日本側（外務省）の正式発表は、「1・冒頭発言」 「2・総論」 の続きに、「3・具体的な協力の方向性」 として、9つの確認、合意事項を発表したが、そのうち、前述の中国側発表の「第7の合意事項」に対応するのは、外務省発表の下記のものである。
「（7）日本側から、日中外務報道官協議の早期開催に期待を示すとともに、双方は、民間主催のメディア交流を再活性化させることを確認しました。」
問題となっている、この7番目の確認・合意事項に関して、まず指摘しておくべきは、日中双方の発表に大きな違いがあることだ。
端的にいえば、中国側の発表にあった合意内容の大半は、日本外務省の発表から抜けていて、「民間主催のメディア交流を再活性化させる」の一言となった。
これが双方の合意・確認事項であるにもかかわらず、どうして双方の公式発表に大きな違いが生じているのか。
その際、理論的に一つの可能性として考えられるのは、中国側が、合意していない内容を「合意した」として勝手に発表したことであるが、今回の場合、それは当てはまらない。
なぜなら、中国側が合意のない内容を勝手に「合意した」として発表したなら、当然、日本側はそれに抗議して訂正を求めなければならない。
しかし、それが発表されてから3週間以上も経っているのに、日本政府は、抗議も訂正要求も一切していない。
つまり、日本政府は、中国側の発表を事実上認めたわけであって、中国側発表の第7番目の合意事項は、確かに「日中間の合意事項」であるにちがいない。
しかし、そうであれば、日本の外務省は、一体どうして、合意事項の大半の合意内容が抜けたような発表をしたのかは、次の問題であるが、どう考えても、ここに出てくる唯一の答えは、日本の外務省が、意図的に双方の合意事項の内容を国内向けに覆い隠そうとしている、ということである。
しかし、自分たちが合意した内容を、わざと覆い隠すのであれば、その意味するところは、すなわち、日本政府は、完全に、前述の合意内容が、人の目に触れては困るような、とんでもないものであることを知っているからである。
この、とんでもない第7の合意事項の内容に、どういう問題があるのか、それを解説するには、まず、件の「ハイレベル交流対話」の冒頭における、中国の王毅外相の発言を見てみる必要がある。
王毅外相が冒頭の演説のなかで、メディア・民意についてこう語っている。
「健康なる民意の環境を作り出さなければならない。そのためには、両国のメディアを正しい方向へと導く必要がある」と。
王毅外相は、ここで、メディアを「正しい方向性」へ「導く」必要がある。と語り、それをもって、「民意環境を作り出す」ことを訴えているが、それは当然、中国共産党独裁政権の発想そのものであって、そして日本に対しても、政権権力によるメディア誘導と、民意の操縦を呼びかけているのである。
しかし、極めて残念にして危険なことに、王毅外相のこの呼びかけは、「日中両国間の第7の合意」として反映され、民主国家であるはずの日本政府は、中国共産党独裁政権の考え方とやり方を、そのまま受け入れたのである。
ここでは、中国側が発表した「第7番目の合意」に戻ろう。
第7に、「メディア・シンクタンク交流・協力を強化し、両国関係において積極的な役割を発揮し、両国の民意と世論の改善に注力する。
双方が、新メディアの交流・協力を展開することを支持し、ポジティブなエネルギーを持つ両国のSNS創作者の相互交流を奨励する」の内容である。
まず、ここで注目すべきなのは、「民意と世論の改善に注力する」である。
これは、両国政府間の合意事項であるから、当然、「民意と世論の改善」を行う主体は政府であって、要するに、両国政府は、それぞれの国内において、「民意と世論を変えてゆくこと」に合意しているわけである。
中国の場合は、（民主主義の存在しない）独裁政権として、それをやるのは当然のことであって、むしろ中国政府は、毎日のように民意と世論の操縦を行っている。
しかし、このようなことが日本政府との「合意事項」になると、その意味するところは、要するに、今後は、日本政府は中共独裁政権に倣って、日本国内のメディアを誘導して、政治権力の思う方向へ、「民意と世論」を操ることである。
それは、当然民主主義の国家の政府が絶対にやってはならないことであって、民主主義そのものに対する破壊行為であるが、中国とこのような合意をなした石破政権は、すでに超えてはならない一線を越えて、民主主義の破壊者になろうとしているのである。
もう一つ、第7番目の合意事項の次の内容にも注目しよう。
「ポジティブなエネルギーを持つ両国のSNS創作者の相互交流を推進する」である。
ここでの「ポジティブなエネルギー」の中国語原文は「正能量」であるが、実は、この「正能量」という言葉こそ最大のポイントなのである。
中国では、「能量」という単語は「エネルギー」、「正能量」の本来の意味は、「プラスになるエネルギー」であるが、今の中国では、特殊な政治用語になっていて、習近平や人民日報の愛用語になっている。
「正能量」の意味するところは、要するに、中国共産党や中華民族に対する賛美・肯定であって、このような性格の言論や行動は、中国のなかでは、「正能量」として高く評価される。
逆に、中国や中国政府を否定し、批判する言論は、当然「負能量」として排斥されてゆく。
こうしてみれば、日中両国政府の合意事項に、このような中国独特の政治用語が入り込むことの意味は、実に重大である。
それに合意することによって、日本政府、すなわち今の石破政権は、事実上、中共政権と結託して、民主主義の原則を破壊した上で、日本の国内世論と民意を、中国共産党政権の望む方向へと、誘導、操縦しようとしているのである。
もうひとつ、留意すべきなのは、合意事項にあった「正能量を持つ、両国のSNS創作者の相互交流を奨励する」という点である。
つまり、中共政権は、これから日本政府からの協力の上、日本国内で活動する中国より、中共寄りのSNS創作者（YouTuber）、あるいは、このような潜在的可能性を持つSNS創作者を大量に中国に誘って、彼らに「交流」という名の「洗脳教育」を施し、さらに何らかの利益供与（たとえばハニートラップ）を通して、こういう人たちを徹底的に籠絡して、中共政権の宣伝要員、宣伝道具として、日本のなかで活躍させ、それこそ、日本の世論と民意を、中共政権の望む方向へと作り替えてゆくのである。
既成メディア（たとえば毎日・朝日新聞？）の取り込みに、すでに成功した中共政権は、こうして日本のなかで唯一、自由自在に中共政権を批判できるSNSの世界に手を伸ばし、それを操ろうとしているのである。
もしそれが成功すれば、自由な言論空間は日本からなくなってしまう危険性さえある。
石破売国政権は、こうして日本の言論的自由と言論空間を中国共産党政権に売り渡そうとしている。
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文章化、引用以上
石平は、保守的な人物だが、中国共産党の本質を嫌というほど思い知らされてきた。今、帰国すれば、瞬時に捕獲されて、日本のスパイと決めつけられ、二度と日の目を見られないことが確実である。
私は、今回の石平の告発をみて、石破茂という人物の人間性が中国共産党とまるで同じ権力的な姿勢にあること思い出した。
それは、彼が、「もし自衛官が兵役任務を拒否したなら、死刑か懲役300年に処す」と発言していたことが知られているからだ。
自民の石破幹事長、「死刑」「懲役300年」の「軍法会議」設置を力説 2014年
https://www.youtube.com/watch?v=mZDhCf0TfC0
石破茂は国家主義者であり、国民を死刑の恐怖で国家に従わせるという、中国共産党とまったく同じ思想の持ち主なのだ。
石平の激怒した、上の「第7合意」も、結局、日本のメディアを権力の都合で統制することを意味していて、石破は、そのまま中国共産党員であっても何の不思議もない人間性である。
したがって、第7合意に描かれている言論統制やYouTuberによる思想統制の推進は、石破茂の本性から来ているものであり、そもそも、民主主義に敵対する独裁志向の人物であることを、世間に示したことになる。
石破茂は、日本の民主主義の破壊者だ。ただちに排除しなければならない。
これは石平の言うとおりなのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=bE5WM_OgLTc
「石破政権が中国共産党と交わした【民意操縦合意】の恐ろしい正体」2025年1月17日
去年の12月25日、北京訪問中の岩屋毅外務大臣と阿部俊子文科相が、中国の王毅外相と「第二回、日中高レベル人的文化交流会話」と称する会議に出席、当日のうちに、会議における合意内容は、日中両国政府によって発表された。
まず、中国政府の方は、「中日ハイレベル人的文化交流の10の合意事項」を公式発表した。
日本側で大問題となっているのは、その7番目の合意事項である。
中国語の原文をそのまま訳すれば次のものだ。
「第七に、メディア・シンクタンク交流・協力を強化し、両国関係において積極的な役割を発揮し、民意と世論の改善に注力する。」
双方が、新メディアの交流・協力を展開することを支持し、ポジティブなエネルギーを持つ両国のSNS創作者の相互交流を奨励する、と。
それに対し、日本側（外務省）の正式発表は、「1・冒頭発言」 「2・総論」 の続きに、「3・具体的な協力の方向性」 として、9つの確認、合意事項を発表したが、そのうち、前述の中国側発表の「第7の合意事項」に対応するのは、外務省発表の下記のものである。
「（7）日本側から、日中外務報道官協議の早期開催に期待を示すとともに、双方は、民間主催のメディア交流を再活性化させることを確認しました。」
問題となっている、この7番目の確認・合意事項に関して、まず指摘しておくべきは、日中双方の発表に大きな違いがあることだ。
端的にいえば、中国側の発表にあった合意内容の大半は、日本外務省の発表から抜けていて、「民間主催のメディア交流を再活性化させる」の一言となった。
これが双方の合意・確認事項であるにもかかわらず、どうして双方の公式発表に大きな違いが生じているのか。
その際、理論的に一つの可能性として考えられるのは、中国側が、合意していない内容を「合意した」として勝手に発表したことであるが、今回の場合、それは当てはまらない。
なぜなら、中国側が合意のない内容を勝手に「合意した」として発表したなら、当然、日本側はそれに抗議して訂正を求めなければならない。
しかし、それが発表されてから3週間以上も経っているのに、日本政府は、抗議も訂正要求も一切していない。
つまり、日本政府は、中国側の発表を事実上認めたわけであって、中国側発表の第7番目の合意事項は、確かに「日中間の合意事項」であるにちがいない。
しかし、そうであれば、日本の外務省は、一体どうして、合意事項の大半の合意内容が抜けたような発表をしたのかは、次の問題であるが、どう考えても、ここに出てくる唯一の答えは、日本の外務省が、意図的に双方の合意事項の内容を国内向けに覆い隠そうとしている、ということである。
しかし、自分たちが合意した内容を、わざと覆い隠すのであれば、その意味するところは、すなわち、日本政府は、完全に、前述の合意内容が、人の目に触れては困るような、とんでもないものであることを知っているからである。
この、とんでもない第7の合意事項の内容に、どういう問題があるのか、それを解説するには、まず、件の「ハイレベル交流対話」の冒頭における、中国の王毅外相の発言を見てみる必要がある。
王毅外相が冒頭の演説のなかで、メディア・民意についてこう語っている。
「健康なる民意の環境を作り出さなければならない。そのためには、両国のメディアを正しい方向へと導く必要がある」と。
王毅外相は、ここで、メディアを「正しい方向性」へ「導く」必要がある。と語り、それをもって、「民意環境を作り出す」ことを訴えているが、それは当然、中国共産党独裁政権の発想そのものであって、そして日本に対しても、政権権力によるメディア誘導と、民意の操縦を呼びかけているのである。
しかし、極めて残念にして危険なことに、王毅外相のこの呼びかけは、「日中両国間の第7の合意」として反映され、民主国家であるはずの日本政府は、中国共産党独裁政権の考え方とやり方を、そのまま受け入れたのである。
ここでは、中国側が発表した「第7番目の合意」に戻ろう。
第7に、「メディア・シンクタンク交流・協力を強化し、両国関係において積極的な役割を発揮し、両国の民意と世論の改善に注力する。
双方が、新メディアの交流・協力を展開することを支持し、ポジティブなエネルギーを持つ両国のSNS創作者の相互交流を奨励する」の内容である。
まず、ここで注目すべきなのは、「民意と世論の改善に注力する」である。
これは、両国政府間の合意事項であるから、当然、「民意と世論の改善」を行う主体は政府であって、要するに、両国政府は、それぞれの国内において、「民意と世論を変えてゆくこと」に合意しているわけである。
中国の場合は、（民主主義の存在しない）独裁政権として、それをやるのは当然のことであって、むしろ中国政府は、毎日のように民意と世論の操縦を行っている。
しかし、このようなことが日本政府との「合意事項」になると、その意味するところは、要するに、今後は、日本政府は中共独裁政権に倣って、日本国内のメディアを誘導して、政治権力の思う方向へ、「民意と世論」を操ることである。
それは、当然民主主義の国家の政府が絶対にやってはならないことであって、民主主義そのものに対する破壊行為であるが、中国とこのような合意をなした石破政権は、すでに超えてはならない一線を越えて、民主主義の破壊者になろうとしているのである。
もう一つ、第7番目の合意事項の次の内容にも注目しよう。
「ポジティブなエネルギーを持つ両国のSNS創作者の相互交流を推進する」である。
ここでの「ポジティブなエネルギー」の中国語原文は「正能量」であるが、実は、この「正能量」という言葉こそ最大のポイントなのである。
中国では、「能量」という単語は「エネルギー」、「正能量」の本来の意味は、「プラスになるエネルギー」であるが、今の中国では、特殊な政治用語になっていて、習近平や人民日報の愛用語になっている。
「正能量」の意味するところは、要するに、中国共産党や中華民族に対する賛美・肯定であって、このような性格の言論や行動は、中国のなかでは、「正能量」として高く評価される。
逆に、中国や中国政府を否定し、批判する言論は、当然「負能量」として排斥されてゆく。
こうしてみれば、日中両国政府の合意事項に、このような中国独特の政治用語が入り込むことの意味は、実に重大である。
それに合意することによって、日本政府、すなわち今の石破政権は、事実上、中共政権と結託して、民主主義の原則を破壊した上で、日本の国内世論と民意を、中国共産党政権の望む方向へと、誘導、操縦しようとしているのである。
もうひとつ、留意すべきなのは、合意事項にあった「正能量を持つ、両国のSNS創作者の相互交流を奨励する」という点である。
つまり、中共政権は、これから日本政府からの協力の上、日本国内で活動する中国より、中共寄りのSNS創作者（YouTuber）、あるいは、このような潜在的可能性を持つSNS創作者を大量に中国に誘って、彼らに「交流」という名の「洗脳教育」を施し、さらに何らかの利益供与（たとえばハニートラップ）を通して、こういう人たちを徹底的に籠絡して、中共政権の宣伝要員、宣伝道具として、日本のなかで活躍させ、それこそ、日本の世論と民意を、中共政権の望む方向へと作り替えてゆくのである。
既成メディア（たとえば毎日・朝日新聞？）の取り込みに、すでに成功した中共政権は、こうして日本のなかで唯一、自由自在に中共政権を批判できるSNSの世界に手を伸ばし、それを操ろうとしているのである。
もしそれが成功すれば、自由な言論空間は日本からなくなってしまう危険性さえある。
石破売国政権は、こうして日本の言論的自由と言論空間を中国共産党政権に売り渡そうとしている。
*********************************************************
文章化、引用以上
石平は、保守的な人物だが、中国共産党の本質を嫌というほど思い知らされてきた。今、帰国すれば、瞬時に捕獲されて、日本のスパイと決めつけられ、二度と日の目を見られないことが確実である。
私は、今回の石平の告発をみて、石破茂という人物の人間性が中国共産党とまるで同じ権力的な姿勢にあること思い出した。
それは、彼が、「もし自衛官が兵役任務を拒否したなら、死刑か懲役300年に処す」と発言していたことが知られているからだ。
自民の石破幹事長、「死刑」「懲役300年」の「軍法会議」設置を力説 2014年
https://www.youtube.com/watch?v=mZDhCf0TfC0
石破茂は国家主義者であり、国民を死刑の恐怖で国家に従わせるという、中国共産党とまったく同じ思想の持ち主なのだ。
石平の激怒した、上の「第7合意」も、結局、日本のメディアを権力の都合で統制することを意味していて、石破は、そのまま中国共産党員であっても何の不思議もない人間性である。
したがって、第7合意に描かれている言論統制やYouTuberによる思想統制の推進は、石破茂の本性から来ているものであり、そもそも、民主主義に敵対する独裁志向の人物であることを、世間に示したことになる。
石破茂は、日本の民主主義の破壊者だ。ただちに排除しなければならない。
これは石平の言うとおりなのだ。
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