中国共産党が、チベット地区の、インドの河川群の源流にあたる部分で、次々に巨大ダムを建設していることが知られている。
　二酸化炭素削減のためという口実を設けているが、本当の狙いは、インドの水資源を中国で管理し、インド側の水不足に乗じて、インド国家を乗っ取る目的といわれている。

　これまでは、チベットに数万カ所のヨウ化銀ロケットを設置し、ヒマラヤの降水資源を中国側が奪う政策（天河作戦）を行ってきたが、それが裏目に出て、中国本土に歴史的な大洪水を頻発させ、食糧危機を引き起こしている。
　おそらく、この洪水頻発をみて、天河作戦を巨大ダム建設にすりかえたのではないか？

　中国の人工降雨作戦がもたらしているもの　2023年03月24日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6024109.html

　https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12685728327.html

　　中国共産党によるインドへの、水資源を操作する戦争行為　2021-07-09
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827201.html
　
中国がチベットに世界最大級のダム建設決定、「川を武器化」と批判するインドとの対立激化か　1/10(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bef383620cdf417b081b9c7064bc7cdb22e10e0

　中国がチベットに建設する世界最大級のダムが周辺国に波紋を広げている。特に反発を強めているのが、中国がダムを造る川の下流に位置するインドだ。中国が2021年に計画を明らかにしてから、インドは「川を武器化している」と批判しており両国の対立激化は必至だ。

　中国のチベット自治区で日本時間の1月7日午前10時過ぎ、マグニチュード6.8の地震が発生した。地震が起きた付近では多数の家屋が倒壊し、新華社通信は126人が死亡したと伝えている。
　習近平国家主席は救助活動を全力で展開し、死者数を減らすように指示しているが、厳しい寒さが続いており、犠牲者がさらに増えることが懸念されている。

　新年早々、中国内陸部に世界の注目が集まった形だが、2024年末にも周辺国に影響が及ぶ重要な決定がなされていた。
　新華社は12月25日「中国政府はチベット自治区を流れるヤルンツァンポ川に世界最大級の水力発電ダムを建設する計画を承認した」と報じた。二酸化炭素の排出量削減目標において大きな役割を果たし、チベットでの雇用を創出することが主な狙いだという。

　新華社はダムの建設場所や建設の開始時期、事業の規模について言及していないが、承認された水力発電所の能力は年間3000億kWhだと言われている。中国が世界に誇る三峡ダムの3倍のスケールだ。

　資金の規模も三峡ダム（約2542億元）の約4倍になる見込みだ。中国政府は2023年に「ダム建設費用は1兆元（約21兆6000億円）に上る」との試算を発表している。
　三峡ダム建設では140万人が移転を余儀なくされたが、中国政府は今回の建設に伴う周辺住民への影響について情報を明らかにしていない。チベット人が神聖視している地域の生態系が乱されるリスクもある。

　ダムの建設計画は2021年3月に開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で既に発表されていたが、その実施は延び延びになっていた。
　建設費の大きさなどに加え、過去70年で膨大な数のダムを全土に建設してきた中国政府にとっても今回の建設計画のハードルが高かったからだ。

　ダム建設には重機が欠かせないが、建設場所は奥地にあるため、その搬入が極めて困難だ。7日の地震が示すとおり、この地域は地震活動が活発であり、過去に大きな地震が何度も起きている。ダムの建設には少なくとも10年はかかると言われている。

　■　ダムが新たな中国・インド対立の火種に
　中国政府がここに来て重い腰を上げた背景には「史上最大級のインフラ事業が経済の立て直しに寄与する」との判断があったのかもしれない。
　中国政府は「下流の水供給に大きな影響を与えることはない」としているが、インド、バングラデシュ両政府は早速懸念を表明している。

　ヤルンツァンポ川はチベットを離れるとブラマプトラ川と呼び名が変わり、インドのアルナーチャル・プラデーシュ州とアッサム州を通り、最終的にはバングラデシュに流れ込んでいる。インドやバングラデシュの周辺住民1億人以上にとって貴重な水の供給源だ。

　「21世紀は水の取り合いで戦争が起きる」との警告が出ているが、ヤルンツァンポ川（ブラマプトラ川）は潜在的な紛争地域の1つなのだ。

　インド政府はアルナーチャル・プラデーシュ州で大規模な水力発電所の建設も予定しており、このプロジェクトが悪影響を及ぼすことを心配している。
　インド政府は川の共同管理を訴えてきたが、上流に位置する中国の立場は圧倒的に強い。

　国際河川であるにもかかわらず、中国政府がこれまで周辺諸国に対し、情報提供をほとんどしてこなかったため、インドでは「自国の水の安全保障が脅かされている。中国が川を武器化しようとしている」との怒りの声が上がっていた。
　昨年末から中国とインドの間で緊張緩和の動きが出ていたが、このダムが両国の新たな緊張の火種になる可能性は十分にあるだろう。

■　中国がインドとの国境地帯で実効支配？　
　昨年10月のBRICS首脳会議の場で、習近平国家主席とモディ首相が直接会談を行って以来、両国の関係は安定に向かうとみられていた。　

　中国の王毅外相とインドのアジド・ドバル国家安全保障顧問は12月18日に北京で会談し、両国が領有権を巡って長年対立してきた国境地帯について互いに受け入れられる解決策を模索することで合意した。

　両国の国境地帯では2020年6月の軍事衝突で少なくとも20人のインド兵士と4人の中国兵士が死亡した。両国はその後、国境線が明確に定まっていないインド北部ラダック地方に総勢数万人の兵士と軍事装備などを配置してきた。

　インドでは「国境地帯での軍事的緊張が緩和される」との期待が生まれていたが、楽観的なムードを打ち消す報道が出ている。米国から提供された衛星画像で「係争地域であるアルナーチャル・プラデーシュ州のタワン渓谷で中国軍が前哨基地を新たに3つ設置した」ことが判明したという。

　中国は「南チベットの一部だ」として、ブラマプトラ川が流れるアルナーチャル・プラデーシュ州の領有権を主張してきており、実効支配に向けて着々と準備を進めている可能性は排除できないと思う。
　係争地域に前哨基地や村を建設して自らの活動範囲を徐々に拡大するのは中国軍の常套手段だ。今回の中国軍の動きは驚くことではないかもしれないが、インド側に「首脳会談や一連の外交交渉はなんだったのか」との思いが募ったことは間違いないだろう。

　日本企業が成長市場として期待を寄せるインドの軍事予算は世界第3位、中国は第2位だ。世界有数の軍事大国間の緊張が高まらないことを祈るばかりだ。
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　引用以上

　このように、世界最大のヤルツアンポダムの本当の意味は、水資源利用というより、下流のインドに対する、一種の巨大恫喝兵器と考えてもよい。もし、ダム満水後に崩壊させたなら、インド・バングラ地域で数億人規模の氾濫犠牲者が出る可能性がある。
　さらに、インドの水資源を圧倒的に矮小化してしまうものであって、「中国のいいなりにならなければ、インドの飲料水を絶ち、息の根を止める」という意味の中国共産党による恫喝兵器になるわけだ。

　ところが、今年1月7日のM7.1地震によって、恐ろしい事態が起きた。
　https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20250107101223.html

　中国共産党は、規模をM6.8と矮小化し、被災死者数を126人と公表しているが、実態を知る現地からは、実際の被害は数十倍、数千名の死者が出ているとの報告があり、米国地震研究所USGSは、地震規模を拡大している。
　https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us6000pi9w/executive

　大紀元は、チベット現地からの情報として、震源地に近い数百キロ圏内に作られた中国製のダムの5カ所が破壊され、うち3カ所のダムで本体に割れ破壊が生じて貯水が漏れ出し、ダム全体の破壊が懸念されたため、貯水を完全放出して空にせざるをえなかった。
　この突然の放出によって、多数の犠牲者が出ているとの情報もあるが、中国当局は完全に隠蔽している。

　チベット地震でダム5つに亀裂　流域住民は避難　2025/01/17
　https://www.epochtimes.jp/2025/01/276326.html

　中国内陸部のチベット自治区で7日に発生した地震（M6.8）の死者は、これまでに126人に上ると中国国営メディアが報じている。
　しかし、中国共産党当局は、災害や社会報復など社会の不安を引き起こしかねない事故や事件が起きるたびに一貫して被害情報の隠蔽を行い、過少報告する傾向があるため、今回の地震による実際の死傷者数も、公式発表をはるかに上回る可能性がある。

　住民は避難生活を強いられているが、厳しい寒さのなか、テントや防寒着、布団、食品の不足は深刻である。
　しかし民間から寄付された救援物資は被災者の手に渡らず、被災者による助けを求める声は、中国のネット上で封殺に遭っている。

　そんななか、チベット地震の影響をうけて14のダム（水力発電所）のうち5つに局所的な亀裂などの問題が生じたことがわかった。中国国営メディアなどが報じた。
　亀裂などが生じたダム5つのうちの3つは水を放出して空にしたため、ダム流域にある6つの村の住民約1500人は避難を余儀なくされたという。

　チベットでは、三峡ダムの3倍に相当する世界最大規模の水力発電所建設計画（ブラマプトラ川）の建築が進められている。
　同計画をめぐっては、環境保護団体やチベット権利活動家等から、環境破壊や下流の水不足といった懸念の声が高かったが、昨年末に建設計画の許可が報じられた。
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　引用以上




　三峡ダムの三倍の貯水量を持つ世界最大のダム計画、ヤルツァンポダムの位置は、今回のM7.1震源地から約40Km離れているが、震度6クラスと考えられる。
　 したがって、ヤルツアンポダムの本体工事の進捗が分からないが、もし工事が進んでいたならダメージが避けられないだろう。
　しかし、この地域は、重機を運搬できる道路がないため、簡単に工事は進まない。
　このダムがまともに被災すれば、おそらく巨大原子力発電所のメルトダウン事故に匹敵するほどの被害を出すに違いない。

　今の中国には、おそらく、これほどの巨大プラントを実現できるだけの、資金的な裏打ちも、技術者も存在しないだろう。また、完成による軍事的脅威を危惧したインド側からの爆撃破壊なども考えられる。
　私個人の意見では、これは実現不可能である。もう中国にそんな余力は存在しない。

　心配なことは、石破政権のように親中派で、中国共産党から利益供与されて、言いなりになっている政権が、ダム建設に協力することである。
　岩屋外相にIR絡みで渡った賄賂は100万円ではない。5000万円という情報も出ている。
　
　2025.01.18　「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」…《賄賂疑惑》渦中の岩屋外相、特捜部が押収した「メモ」に書かれた「驚愕の内容」
　https://gendai.media/articles/-/145078?page=1

　国会やSNSで岩屋毅外相を糾弾する動きが続いている。
　昨年11月に米司法省は、日本へのIR進出に絡んで日本の国会議員らに賄賂を贈るように指示していたとして、中国企業「500ドットコム」の潘正明元CEOを海外腐敗行為防止法違反で起訴したと発表した。

　国会では立憲民主党の議員が「（岩屋外相が）100万円を受け取った疑いがある」として追及。SNS上では「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」と批判が相次いだ。
　この件はすでに日本で事件化しており、約760万円の贈賄工作を受けたとして、秋元司元衆議院議員が起訴された。秋元氏は無罪を主張したものの昨年12月、上告を棄却されて懲役4年の実刑が確定した。

　捜査段階で他に各100万円前後を受け取った5名の国会議員が浮上、そのうちのひとりが岩屋氏だった。
　米捜査で驚きなのは、潘被告が工作を担った2人の日本人ブローカーに190万ドル（約3億円）もの資金を渡していたこと。

　判明している金額との差は大きいが、東京地検特捜部は大物政治家の名前の横に5000万円、3000万円と書かれたメモも押収。
「この数字はなんだ」と被疑者らに突き付けた。米司法当局はどこまで事件を深掘りするだろうか。
「週刊現代」2025年1月25日号より
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　引用以上

　岩屋外相が5000万円の賄賂をもらったのでなければ、中国共産党富裕層に対する10年間の特別ビザなど出すはずがない。
　　 　
　「中国化しないか心配」中国人富裕層に“10年ビザ”　政府がビザ要件大幅緩和発表で賛否の声…訪日需要拡大も観光公害の懸念【ソレってどうなの?】2024/12/27(金)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/4056c0e0fbccd19d87e8194473622e6cd9e5e295

　また前回、石平が石破政権を激しく糾弾したように、日本政府が中国共産党のいいなりになって、国内のメディアやYouTuberを統制する合意を結んだことで、石破政権が、まるで中国共産党と同じ、権力者の都合による情報統制を中国と合意したことになる。

　 石平が石破茂に激怒した理由　2025年01月18日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/

　さすが「戦線離脱者は死刑にする」と発言した石破茂で、中国共産党の独裁体質を、そのまま日本でも実行する意思を明らかにしたわけで、技術的に難易度の高いチベットのダム群の工事を「日中協力事業」として推進する可能性が見えている。
　これをやれば、間違いなく、日本は世界の中国共産党独裁の手下となるわけだ。