「賄賂でも貰ったのか」中国人“10年ビザ新設”で揺れる日本社会！ 富裕層への門戸開放、地方経済に好影響を与えられるか？ 2024/12/27
https://news.yahoo.co.jp/articles/12507c81028c63f58682fe89c3d4e04328795fa9
https://www.zakzak.co.jp/article/20241227-FAYOQCC7NZOF5MMXBSYLSRGDUM/
よく知られていることだが、中国の富裕層（600万元＝1.2億円以上の資産者）は、中国共産党員とほぼ一致している。権力を利用できる共産党員でなければ、資産を貯め込むことなど不可能だからだ。
岩屋毅外相が、中国人（共産党員）向けビザを大幅に緩和した中身は以下の通り。
岩屋氏は25日、北京で開いた閣僚級の「日中ハイレベル人的・文化交流対話」で10年有効のビザ新設を表明した。観光目的の個人客向けの数次査証はこれまで5年有効が最長だった。発給対象に高所得者らを想定している。
併せて団体観光向けビザも緩和する。滞在可能日数について、これまでの「15日以内」とは別に「30日以内」のものを創設する。
また、65歳以上の中国人は、個人向けのビザで在職証明書の提出が不要になる。
こうした措置について、法務関係者は「入国管理の側面からも、日本政府内の『交通整理』が必須のケースだが、事前の根回しは皆無だった。官邸や外務省の『暴走』ではないか」とあきれる。
********************************************************
その後、岩屋毅が、大阪カジノ参入を目指した中国企業から100万円の賄賂を受け取ったとの報道が流れたが、実は5000万円だったとの指摘もある。
「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」…《賄賂疑惑》渦中の岩屋外相、特捜部が押収した「メモ」に書かれた「驚愕の内容」1/18(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/494ae2e32c30e022ea65e14d1253df3ab10cc75e
そりゃ、100万円程度で、あまりに異様な中国人（共産党員）特恵待遇など指示するはずがない。5000万円の賄賂ならありうる話だ。
この中国人限定、10年特恵ビザを発給する本当の理由が、明らかになってきた。
それは中国共産党富裕層に、日本の健康保険制度を激安で利用させるというものだった。日本国民の負担で、中国人（共産党員）の医療を担うことになる。
東京入管 外国人の国民健康保険加入について
https://www.visa-amitie-gyosei.com/14592082794899
2012年7月9日から、外国人住民も「住民基本台帳制度」の対象になりました。このため、３ヶ月を超えて日本に滞在する外国人は、国民健康保険に加入する必要があり、入管手続きにおいても、許可・不許可の大きな判断要素となっています。
この手続きは、住民登録を行った市区町村役場の国民健康保険窓口に、在留カードまたは外国人登録証を提示すると、保険証が発行されます。
国民健康保険に加入する義務のある、住民基本台帳制度の対象になる外国人は以下の通りです。
なお、健康保険加入義務のある企業などに所属する外国人の方は、健康保険組合や全国健康保険協会（協会健保）へ加入することになります。
� ｜翊拘�在留者
（在留カード交付対象者）日本に在留資格をもって在留する外国人であって、3月以下の在留期間が決定された者や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された者等以外の者。
�◆‘段民塀纂� 入管特例法により定められている特別永住者。
�� 一時庇護許可者または仮滞在許可者 入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに、一時庇護のための上陸の許可を受けた者（一時庇護許可者）や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に我が国に滞在することを許可された者（仮滞在許可者）。
�ぁ―仞犬砲茲觀于畭攤濕圓泙燭蝋饑卅喙困砲茲觀于畭攤濕� 出生または日本国籍の喪失により我が国に在留することとなった外国人。
***********************************************************
一部引用以上
要は、3ヶ月以上、日本に滞在する外国人は、日本の健康保険制度を利用する資格が与えられる。岩屋外相は、10年という長期滞在に道を開いた。
実は、この制度が成立した2012年以前からも、さまざまな手段で、日本の健保制度を利用してきた外国人がいた。
2018.05.20 海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中
https://gendai.media/articles/-/55674
中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制度を利用するため彼らはやって来る 2024/11/14
https://news.yahoo.co.jp/articles/009247a7d7bbc682dc016031eb67c88e7487276f
■東京へ移住した40代の中国人男性が、SNS動画で堂々と語ったこと
近年、中産階級以上の中国人富裕層の日本移住が増えているのはそのためだ。彼らの多くは日本政府の発行する経営・管理ビザを取得。建前は会社経営だが、実際は日本の国民健康保険や高額療養費制度を利用するために日本にやって来る。
東京へ移住した40代の中国人男性は、SNSの動画で堂々とこう語った。「500万円ぐらい出して日本で会社をつくったら、経営・管理ビザを取得できる。私は慢性的な病気があって病院に通わないといけない。もし日本に移住していなかったら、とっくに破産して人生のどん底に落ちていただろう」
********************************************************
一部抜粋引用以上
https://diamond.jp/articles/-/323453
外国人が国民健康保険を悪用して高額医療を受けている！？ どうして加入できるの？ 悪用されるポイント、抜け穴はこれだ！
https://kokuho.info/401
次の場合、国民健保の加入が認められない。
� 〆瀘唄�間が3か月以下
�◆〆瀘瓜餝覆�「特定活動」で、医療目的で滞在する外国人とその帯同者
�� 在留資格が「特定活動」で、観光・保養その他これらに類似する活動を行う18歳以上の方とその外国人配偶者
�て�本と医療保険を含む社会保障協定を結んでいる国の外国人で、本国政府からの社会保障加入の証明書がある場合
現在、中国人向け長期滞在ビザには、1次と2次があり、1次は1回のみ、2次は2回の入国が認められる。1回の滞在期間は90日間までで、有効期限は発行日から3ヶ月間で、この場合は、国民健保への加入資格は生まれない。
ところが、岩屋外相は、10年有効の数次ビザを発行させる。この場合、6ヶ月間の滞在が認められるので、日本の健保制度に加入資格が生まれる。
そこで、中国の医療制度を信用できない共産党富裕層が、大規模に日本に押し寄せてくる必然性がある。健保制度に加入できれば、医療費は、高額医療費補助制度も利用でき、10分の1以下になる可能性が強い。
医療費の差額は、すべて日本国民の税金から補填される。
日本人の社会保険料は、相当部分、中国共産党員の富裕層の医療費のために利用される可能性がある。この場合、高額医療が多いので、金額は数百億円以上になりそうだ。
なぜ、中国人富裕層が、日本の健保医療制度のただ乗りに大きな期待をかけているのか？ それは、中国国内の恐ろしい医療事情にある。
2023/05/19 金融資産が数億円程度では救急車すら呼べない…中国人が日本の医療体制に感動を覚えるワケ ｢日本のお医者さんは本当に親切で丁寧､優しい｣
https://president.jp/articles/-/69477
中国人富裕層が日本で医療を受けるケースが増えている。フリージャーナリストの中島恵さんは「実費診療なので、1回の治療で数百万円から数千万円かかるが、それでも日本で治療を受けたいと望む人は大勢いる。最大の理由は、中国人が中国の医療を信じていないからだ」という――。
前回記事〈上海のマンション1室分で、日本ならビル1棟が買える…中国人富裕層が日本の不動産を爆買いする本当の理由〉では、中国人が日本のマンションを多数購入している実態を書いた。その理由は投資目的や中国社会の不安定さだけではない。中国の医療体制について、中国人自身があまり信頼していない、という点も関係している。
少し前の話だが、2015年、私は北京にある協和病院の内部を見学する機会があった。
公立の協和病院は、全国的にも有名な三級病院だ。中国の病院は一級から三級まで分類されており、三級が最も医療レベルが高いが、人口と比較してその数は非常に少ない。大都市に集中している上、中国全体の病院の10％未満しかない。
日本でよく目にする街のクリニックや医院は中国ではあまり見かけない。ここ数年、私立のクリニックが増えているが、日本のような身近な存在ではなく、経済的にゆとりのある人が、混雑している公立病院を避け、高額でもいいからと予約して通院するところだ。
中国は公的医療保険制度をとっており、会社員、公務員、自営業者は加入が義務づけられている。都市部の会社員など、たいていの人は医療保険を使って公立病院に足を運ぶが、常に混雑している。
中国の医療保険は日本の国民皆保険のように、全国どこでも保険証を持参すれば診察してもらえるものではなく、地域ごとに運営方法や制度は異なり、その人の戸籍などによって自己負担額の割合も異なる。高齢者、学生、農民は任意加入で、入っていない人も多い。
協和病院の外来の入り口でまず驚いたのは、地方からやってきた患者とその家族十数人が布団や椅子、ボストンバッグなどを置いて順番待ちをしている姿だった。
案内してくれた担当者によると、彼らの多くは、農村では治療できない病気のため、十数時間かけて北京の大病院までやってくるが、順番待ちをしている数日間、ホテルに泊まるお金がないので、入り口付近に座っているという。夜になると、玄関ホールに布団を敷いて寝る人もいると聞き、さらに驚かされた。
受付から診察室、入院病棟まで各フロアを見せてもらったが、たとえば医療費は、現在も一部の病院を除いて、基本的に前払い制だ。入院中も同様で、支払いをしないと治療は一切してもらえない。
ちなみに中国は完全看護ではなく、着替えや食事の介助、診察の付き添いなどのため、ヘルパーを雇うのが一般的だ。
患者のベッドや担架を運ぶのは看護師ではなく…
2023年初頭、中国各地でコロナの感染が急速に拡大しているとき、病院の廊下や玄関ホールにまでベッドや担架、車椅子を並べて点滴をしている様子を日本のテレビニュースで見た、という人もいただろう。玄関ホールに入り切れず、屋外で点滴をしている人もいた。
多くが高齢者で家族が付き添っていたが、中国では患者の家族が、患者のベッドや担架を廊下やエレベーターまで自ら運ぶ。17年、私は大連の大病院の玄関ホールで、患者が寝たままのベッドが、数十分間、置き去りにされているのを目撃した。
このように、中国では、感染爆発して病床が逼迫しているときでなくても、患者がぞんざいな扱いをされることは珍しくなかった。
また、中国の病院の特徴といえるのが、「VIP（中国語で特需＝ターシュー）専用の診察室や病棟だ。政府の高官、富裕層、特定のコネを持つ人が利用できる診察室で、大混雑する一般外来と違って、ほとんど待ち時間なく、有名教授に診察してもらうことができる。
日本にも病院により最上級クラスの個室は存在する。ただし、日本では基本的に誰でもお金を払えば使用できるのと違い、中国では、どんなにお金があっても、使用できない場合がある。重視されるのは、病院や政府とのコネの有無だ。
中国の大病院では、ロビーに病院の組織図や沿革、医師の顔写真と略歴が貼り出されている。その筆頭にあるのが有名教授だが、彼らに診察してもらえるのは一握りのVIPだけだ。
23年1月、「戦狼外交の顔」といわれた外務省の報道官、趙立堅氏が突然、国境海洋事務局に異動したことが日本でも報道された。急な異動の理由は明らかにされなかったが、噂では、趙氏の妻がSNSでコロナ感染の可能性と医薬品不足を嘆き、「解熱剤が手に入らない」と書き込んだことが背景にあるのでは、と囁かれた（その投稿はすぐに削除された）。
SNS上で「高級官僚の妻が、一体何をいっているのか。彼らが解熱剤を入手できないなんてことはあり得ない」「庶民のふりをして同情を買おうとしている」と猛批判を浴びた。
このエピソードからもわかる通り、中国で政府の重要な地位にいる人は、特権階級であり、VIPに相当する。公務員専用の病院もあるし、医薬品の特別な入手ルートがあるといわれているので、本当に薬がなくて困っていた国民は激怒したのだ。
「国内製にするか、外国製にするか」常に迫られる
夫の仕事の関係で、日中間を往復している私の友人も、義兄がかつてある省庁のナンバー2という高官だった。その義兄が骨折して入院したときの話だ。
「手術にどんな器具を使いますか、と聞かれたそうです。『安い器具は国産だから品質が悪いですよ。錆びるかもしれませんから、高い器具でいいですか。高い器具は輸入品です。保険はききません』といわれ、義兄は通常の20倍の費用を払って手術してもらったそうです。
そこは有名な大病院。義兄はお金もコネもあったから、いい医者に診てもらえたのです。日本でも保険がきかないことはありますが、中国では日本以上に、保険で賄える範囲は狭く、常に医者から『国内製にしますか、外国製にしますか』と二者択一を迫られます」
その友人自身も定期的に血圧の薬を飲んでいる。
「知り合いに頼み、1カ月300元（約5700円）の薬を買っているのですが、平凡な血圧の薬でさえ、国内製か外国製かと聞かれます。
ほかに特権ルートというものも存在します。22年に江沢民元国家主席が白血病で亡くなったことが報じられましたが、義兄から聞いた話では、江氏にかかった治療費は1億元（約19億円）を下らないだろう、という話でした。まさか、と思いますが、本人が支払うわけではなく、すべて政府のお金です。
医薬品に限りませんが、『中南海（政府要人の居住地域）』にいる人々には『特別供与』というものがあり、どんなものでも入手できるそうです」
このように、ごくわずかの特権階級の人々を除き、中国では相当なお金を出しても、十分な治療をしてもらえないこともある。コロナ禍でロックダウンされた都市では、数億円の資産がある富裕層でも救急車を呼ぶことさえできなかった。
中国の人々がお金儲けに熱心なのは、いざというときに大金が必要になるからだが、たとえ大金があっても、手に入らないものが多い。そのため、富裕層の中には、外国人であっても、お金を払えば高度な医療を提供してくれる日本に、健康診断や精密検査、治療などのためにやってくる人がいる。
そうした需要を受け、訪日医療をサポートしている在日中国系企業が多数ある。私は中国人の訪日医療、訪日美容（整形、アンチエイジング）、在日中国人向けの医療通訳講座などを手掛ける日本医通佳日社長の徐磊じょらい氏を訪ねた。コロナで往来が少なくなったとはいえ、中国からの問い合わせはかなりあるという。
「日本の高度な健康診断や治療を受けたい中国人は非常に多いです。すでに病気にかかっている方であれば、その方の状況をヒアリングし、医学的な資料や画像データなどを提出してもらって日本語に翻訳。その方に最適な医療機関を探し、セカンドオピニオンを求めます」
「患者さんの状況によって、日本の医療機関が引き受けられると判断した場合、医療ビザの発行手続きの代行や治療予定表などを作成、診察にも同行し、通訳も行います。実費診療なので、1回の治療（手術など行った場合、経過観察も含めて1カ月半〜2カ月）で数百万円から数千万円かかりますが、それでも日本で治療を受けたいと望む人は大勢います。
中国人が日本で治療を受けたい最大の理由は、日本の医療を信じているからです。治療効果も日本のほうが高いし、医療の環境、医療サービスも中国より断然日本のほうがいい。私個人も日本の医療レベルは本当に高いと実感しています。
翻って、中国ではとにかく患者の数が多すぎる。トップレベルの病院は常に患者があふれていて、一人の治療に掛けられる時間は非常に短い。
もし同じ癌患者がいたら、日本のほうが早く治療を開始できます。中国にはVIP専用の診療部門があっても、日本よりも治療費が高い。
私自身、仕事でこれまで数えきれないほど多くの診察に立ち会いましたが、日本のお医者さんは本当に親切で丁寧、優しいと、毎回感動します。中国の人々が、できれば日本で治療を受けたいと望むのは、ある意味当然です」
******************************************************
引用以上
岩屋外相は、上に描かれた事情を百も承知の上で、中国共産党員である富裕層に日本の社会保険料で担われる健保医療体制を無条件で提供しようとしている。
現在、中国共産党は、まったく無実と思われる日本人17名をスパイ罪で拘束している。
また、日本国籍の元中国人女性を、日本国内での発言を理由に、勝手に逮捕してスパイ罪をでっちあげて6年間の懲役拘束を科した。
邦人女性がスパイ罪で中国で実刑、服役が判明 一方、日本政府は中国人富裕層に10年の観光ビザ発給
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9e32925e8d5bd0de138f6c3abbed99ef38e673b3
岩屋外相は、こうした日本国民の不利益、人権侵害を一切批判せず、一方的に中国人富裕層に便宜を供与した。
また、中国共産党の年間数兆円という臓器ビジネスのため、法輪功やウイグル人などが理由もなく拘束され、臓器のニーズに応じて、生きたまま臓器を抜き取られて殺された数が10万人近くに上っていることが国際的に激しく糾弾されているにもかかわらず、一切、触れておらず、まるで中国共産党の下僕か代理人のように振る舞って、日本での権益を献上し続けている。
岩屋は、即日逮捕され、賄賂・汚職罪によって長期間服役すべきだ。
このままにしておけば、日本人の社会保険料の多くが、中国共産党員のために利用されることになるのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12507c81028c63f58682fe89c3d4e04328795fa9
https://www.zakzak.co.jp/article/20241227-FAYOQCC7NZOF5MMXBSYLSRGDUM/
よく知られていることだが、中国の富裕層（600万元＝1.2億円以上の資産者）は、中国共産党員とほぼ一致している。権力を利用できる共産党員でなければ、資産を貯め込むことなど不可能だからだ。
岩屋毅外相が、中国人（共産党員）向けビザを大幅に緩和した中身は以下の通り。
岩屋氏は25日、北京で開いた閣僚級の「日中ハイレベル人的・文化交流対話」で10年有効のビザ新設を表明した。観光目的の個人客向けの数次査証はこれまで5年有効が最長だった。発給対象に高所得者らを想定している。
併せて団体観光向けビザも緩和する。滞在可能日数について、これまでの「15日以内」とは別に「30日以内」のものを創設する。
また、65歳以上の中国人は、個人向けのビザで在職証明書の提出が不要になる。
こうした措置について、法務関係者は「入国管理の側面からも、日本政府内の『交通整理』が必須のケースだが、事前の根回しは皆無だった。官邸や外務省の『暴走』ではないか」とあきれる。
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その後、岩屋毅が、大阪カジノ参入を目指した中国企業から100万円の賄賂を受け取ったとの報道が流れたが、実は5000万円だったとの指摘もある。
「中国に弱味を握られて外相が務まるのか」…《賄賂疑惑》渦中の岩屋外相、特捜部が押収した「メモ」に書かれた「驚愕の内容」1/18(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/494ae2e32c30e022ea65e14d1253df3ab10cc75e
そりゃ、100万円程度で、あまりに異様な中国人（共産党員）特恵待遇など指示するはずがない。5000万円の賄賂ならありうる話だ。
この中国人限定、10年特恵ビザを発給する本当の理由が、明らかになってきた。
それは中国共産党富裕層に、日本の健康保険制度を激安で利用させるというものだった。日本国民の負担で、中国人（共産党員）の医療を担うことになる。
東京入管 外国人の国民健康保険加入について
https://www.visa-amitie-gyosei.com/14592082794899
2012年7月9日から、外国人住民も「住民基本台帳制度」の対象になりました。このため、３ヶ月を超えて日本に滞在する外国人は、国民健康保険に加入する必要があり、入管手続きにおいても、許可・不許可の大きな判断要素となっています。
この手続きは、住民登録を行った市区町村役場の国民健康保険窓口に、在留カードまたは外国人登録証を提示すると、保険証が発行されます。
国民健康保険に加入する義務のある、住民基本台帳制度の対象になる外国人は以下の通りです。
なお、健康保険加入義務のある企業などに所属する外国人の方は、健康保険組合や全国健康保険協会（協会健保）へ加入することになります。
� ｜翊拘�在留者
（在留カード交付対象者）日本に在留資格をもって在留する外国人であって、3月以下の在留期間が決定された者や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された者等以外の者。
�◆‘段民塀纂� 入管特例法により定められている特別永住者。
�� 一時庇護許可者または仮滞在許可者 入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに、一時庇護のための上陸の許可を受けた者（一時庇護許可者）や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に我が国に滞在することを許可された者（仮滞在許可者）。
�ぁ―仞犬砲茲觀于畭攤濕圓泙燭蝋饑卅喙困砲茲觀于畭攤濕� 出生または日本国籍の喪失により我が国に在留することとなった外国人。
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一部引用以上
要は、3ヶ月以上、日本に滞在する外国人は、日本の健康保険制度を利用する資格が与えられる。岩屋外相は、10年という長期滞在に道を開いた。
実は、この制度が成立した2012年以前からも、さまざまな手段で、日本の健保制度を利用してきた外国人がいた。
2018.05.20 海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中
https://gendai.media/articles/-/55674
中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制度を利用するため彼らはやって来る 2024/11/14
https://news.yahoo.co.jp/articles/009247a7d7bbc682dc016031eb67c88e7487276f
■東京へ移住した40代の中国人男性が、SNS動画で堂々と語ったこと
近年、中産階級以上の中国人富裕層の日本移住が増えているのはそのためだ。彼らの多くは日本政府の発行する経営・管理ビザを取得。建前は会社経営だが、実際は日本の国民健康保険や高額療養費制度を利用するために日本にやって来る。
東京へ移住した40代の中国人男性は、SNSの動画で堂々とこう語った。「500万円ぐらい出して日本で会社をつくったら、経営・管理ビザを取得できる。私は慢性的な病気があって病院に通わないといけない。もし日本に移住していなかったら、とっくに破産して人生のどん底に落ちていただろう」
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一部抜粋引用以上
https://diamond.jp/articles/-/323453
外国人が国民健康保険を悪用して高額医療を受けている！？ どうして加入できるの？ 悪用されるポイント、抜け穴はこれだ！
https://kokuho.info/401
次の場合、国民健保の加入が認められない。
� 〆瀘唄�間が3か月以下
�◆〆瀘瓜餝覆�「特定活動」で、医療目的で滞在する外国人とその帯同者
�� 在留資格が「特定活動」で、観光・保養その他これらに類似する活動を行う18歳以上の方とその外国人配偶者
�て�本と医療保険を含む社会保障協定を結んでいる国の外国人で、本国政府からの社会保障加入の証明書がある場合
現在、中国人向け長期滞在ビザには、1次と2次があり、1次は1回のみ、2次は2回の入国が認められる。1回の滞在期間は90日間までで、有効期限は発行日から3ヶ月間で、この場合は、国民健保への加入資格は生まれない。
ところが、岩屋外相は、10年有効の数次ビザを発行させる。この場合、6ヶ月間の滞在が認められるので、日本の健保制度に加入資格が生まれる。
そこで、中国の医療制度を信用できない共産党富裕層が、大規模に日本に押し寄せてくる必然性がある。健保制度に加入できれば、医療費は、高額医療費補助制度も利用でき、10分の1以下になる可能性が強い。
医療費の差額は、すべて日本国民の税金から補填される。
日本人の社会保険料は、相当部分、中国共産党員の富裕層の医療費のために利用される可能性がある。この場合、高額医療が多いので、金額は数百億円以上になりそうだ。
なぜ、中国人富裕層が、日本の健保医療制度のただ乗りに大きな期待をかけているのか？ それは、中国国内の恐ろしい医療事情にある。
2023/05/19 金融資産が数億円程度では救急車すら呼べない…中国人が日本の医療体制に感動を覚えるワケ ｢日本のお医者さんは本当に親切で丁寧､優しい｣
https://president.jp/articles/-/69477
中国人富裕層が日本で医療を受けるケースが増えている。フリージャーナリストの中島恵さんは「実費診療なので、1回の治療で数百万円から数千万円かかるが、それでも日本で治療を受けたいと望む人は大勢いる。最大の理由は、中国人が中国の医療を信じていないからだ」という――。
前回記事〈上海のマンション1室分で、日本ならビル1棟が買える…中国人富裕層が日本の不動産を爆買いする本当の理由〉では、中国人が日本のマンションを多数購入している実態を書いた。その理由は投資目的や中国社会の不安定さだけではない。中国の医療体制について、中国人自身があまり信頼していない、という点も関係している。
少し前の話だが、2015年、私は北京にある協和病院の内部を見学する機会があった。
公立の協和病院は、全国的にも有名な三級病院だ。中国の病院は一級から三級まで分類されており、三級が最も医療レベルが高いが、人口と比較してその数は非常に少ない。大都市に集中している上、中国全体の病院の10％未満しかない。
日本でよく目にする街のクリニックや医院は中国ではあまり見かけない。ここ数年、私立のクリニックが増えているが、日本のような身近な存在ではなく、経済的にゆとりのある人が、混雑している公立病院を避け、高額でもいいからと予約して通院するところだ。
中国は公的医療保険制度をとっており、会社員、公務員、自営業者は加入が義務づけられている。都市部の会社員など、たいていの人は医療保険を使って公立病院に足を運ぶが、常に混雑している。
中国の医療保険は日本の国民皆保険のように、全国どこでも保険証を持参すれば診察してもらえるものではなく、地域ごとに運営方法や制度は異なり、その人の戸籍などによって自己負担額の割合も異なる。高齢者、学生、農民は任意加入で、入っていない人も多い。
協和病院の外来の入り口でまず驚いたのは、地方からやってきた患者とその家族十数人が布団や椅子、ボストンバッグなどを置いて順番待ちをしている姿だった。
案内してくれた担当者によると、彼らの多くは、農村では治療できない病気のため、十数時間かけて北京の大病院までやってくるが、順番待ちをしている数日間、ホテルに泊まるお金がないので、入り口付近に座っているという。夜になると、玄関ホールに布団を敷いて寝る人もいると聞き、さらに驚かされた。
受付から診察室、入院病棟まで各フロアを見せてもらったが、たとえば医療費は、現在も一部の病院を除いて、基本的に前払い制だ。入院中も同様で、支払いをしないと治療は一切してもらえない。
ちなみに中国は完全看護ではなく、着替えや食事の介助、診察の付き添いなどのため、ヘルパーを雇うのが一般的だ。
患者のベッドや担架を運ぶのは看護師ではなく…
2023年初頭、中国各地でコロナの感染が急速に拡大しているとき、病院の廊下や玄関ホールにまでベッドや担架、車椅子を並べて点滴をしている様子を日本のテレビニュースで見た、という人もいただろう。玄関ホールに入り切れず、屋外で点滴をしている人もいた。
多くが高齢者で家族が付き添っていたが、中国では患者の家族が、患者のベッドや担架を廊下やエレベーターまで自ら運ぶ。17年、私は大連の大病院の玄関ホールで、患者が寝たままのベッドが、数十分間、置き去りにされているのを目撃した。
このように、中国では、感染爆発して病床が逼迫しているときでなくても、患者がぞんざいな扱いをされることは珍しくなかった。
また、中国の病院の特徴といえるのが、「VIP（中国語で特需＝ターシュー）専用の診察室や病棟だ。政府の高官、富裕層、特定のコネを持つ人が利用できる診察室で、大混雑する一般外来と違って、ほとんど待ち時間なく、有名教授に診察してもらうことができる。
日本にも病院により最上級クラスの個室は存在する。ただし、日本では基本的に誰でもお金を払えば使用できるのと違い、中国では、どんなにお金があっても、使用できない場合がある。重視されるのは、病院や政府とのコネの有無だ。
中国の大病院では、ロビーに病院の組織図や沿革、医師の顔写真と略歴が貼り出されている。その筆頭にあるのが有名教授だが、彼らに診察してもらえるのは一握りのVIPだけだ。
23年1月、「戦狼外交の顔」といわれた外務省の報道官、趙立堅氏が突然、国境海洋事務局に異動したことが日本でも報道された。急な異動の理由は明らかにされなかったが、噂では、趙氏の妻がSNSでコロナ感染の可能性と医薬品不足を嘆き、「解熱剤が手に入らない」と書き込んだことが背景にあるのでは、と囁かれた（その投稿はすぐに削除された）。
SNS上で「高級官僚の妻が、一体何をいっているのか。彼らが解熱剤を入手できないなんてことはあり得ない」「庶民のふりをして同情を買おうとしている」と猛批判を浴びた。
このエピソードからもわかる通り、中国で政府の重要な地位にいる人は、特権階級であり、VIPに相当する。公務員専用の病院もあるし、医薬品の特別な入手ルートがあるといわれているので、本当に薬がなくて困っていた国民は激怒したのだ。
「国内製にするか、外国製にするか」常に迫られる
夫の仕事の関係で、日中間を往復している私の友人も、義兄がかつてある省庁のナンバー2という高官だった。その義兄が骨折して入院したときの話だ。
「手術にどんな器具を使いますか、と聞かれたそうです。『安い器具は国産だから品質が悪いですよ。錆びるかもしれませんから、高い器具でいいですか。高い器具は輸入品です。保険はききません』といわれ、義兄は通常の20倍の費用を払って手術してもらったそうです。
そこは有名な大病院。義兄はお金もコネもあったから、いい医者に診てもらえたのです。日本でも保険がきかないことはありますが、中国では日本以上に、保険で賄える範囲は狭く、常に医者から『国内製にしますか、外国製にしますか』と二者択一を迫られます」
その友人自身も定期的に血圧の薬を飲んでいる。
「知り合いに頼み、1カ月300元（約5700円）の薬を買っているのですが、平凡な血圧の薬でさえ、国内製か外国製かと聞かれます。
ほかに特権ルートというものも存在します。22年に江沢民元国家主席が白血病で亡くなったことが報じられましたが、義兄から聞いた話では、江氏にかかった治療費は1億元（約19億円）を下らないだろう、という話でした。まさか、と思いますが、本人が支払うわけではなく、すべて政府のお金です。
医薬品に限りませんが、『中南海（政府要人の居住地域）』にいる人々には『特別供与』というものがあり、どんなものでも入手できるそうです」
このように、ごくわずかの特権階級の人々を除き、中国では相当なお金を出しても、十分な治療をしてもらえないこともある。コロナ禍でロックダウンされた都市では、数億円の資産がある富裕層でも救急車を呼ぶことさえできなかった。
中国の人々がお金儲けに熱心なのは、いざというときに大金が必要になるからだが、たとえ大金があっても、手に入らないものが多い。そのため、富裕層の中には、外国人であっても、お金を払えば高度な医療を提供してくれる日本に、健康診断や精密検査、治療などのためにやってくる人がいる。
そうした需要を受け、訪日医療をサポートしている在日中国系企業が多数ある。私は中国人の訪日医療、訪日美容（整形、アンチエイジング）、在日中国人向けの医療通訳講座などを手掛ける日本医通佳日社長の徐磊じょらい氏を訪ねた。コロナで往来が少なくなったとはいえ、中国からの問い合わせはかなりあるという。
「日本の高度な健康診断や治療を受けたい中国人は非常に多いです。すでに病気にかかっている方であれば、その方の状況をヒアリングし、医学的な資料や画像データなどを提出してもらって日本語に翻訳。その方に最適な医療機関を探し、セカンドオピニオンを求めます」
「患者さんの状況によって、日本の医療機関が引き受けられると判断した場合、医療ビザの発行手続きの代行や治療予定表などを作成、診察にも同行し、通訳も行います。実費診療なので、1回の治療（手術など行った場合、経過観察も含めて1カ月半〜2カ月）で数百万円から数千万円かかりますが、それでも日本で治療を受けたいと望む人は大勢います。
中国人が日本で治療を受けたい最大の理由は、日本の医療を信じているからです。治療効果も日本のほうが高いし、医療の環境、医療サービスも中国より断然日本のほうがいい。私個人も日本の医療レベルは本当に高いと実感しています。
翻って、中国ではとにかく患者の数が多すぎる。トップレベルの病院は常に患者があふれていて、一人の治療に掛けられる時間は非常に短い。
もし同じ癌患者がいたら、日本のほうが早く治療を開始できます。中国にはVIP専用の診療部門があっても、日本よりも治療費が高い。
私自身、仕事でこれまで数えきれないほど多くの診察に立ち会いましたが、日本のお医者さんは本当に親切で丁寧、優しいと、毎回感動します。中国の人々が、できれば日本で治療を受けたいと望むのは、ある意味当然です」
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引用以上
岩屋外相は、上に描かれた事情を百も承知の上で、中国共産党員である富裕層に日本の社会保険料で担われる健保医療体制を無条件で提供しようとしている。
現在、中国共産党は、まったく無実と思われる日本人17名をスパイ罪で拘束している。
また、日本国籍の元中国人女性を、日本国内での発言を理由に、勝手に逮捕してスパイ罪をでっちあげて6年間の懲役拘束を科した。
邦人女性がスパイ罪で中国で実刑、服役が判明 一方、日本政府は中国人富裕層に10年の観光ビザ発給
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9e32925e8d5bd0de138f6c3abbed99ef38e673b3
岩屋外相は、こうした日本国民の不利益、人権侵害を一切批判せず、一方的に中国人富裕層に便宜を供与した。
また、中国共産党の年間数兆円という臓器ビジネスのため、法輪功やウイグル人などが理由もなく拘束され、臓器のニーズに応じて、生きたまま臓器を抜き取られて殺された数が10万人近くに上っていることが国際的に激しく糾弾されているにもかかわらず、一切、触れておらず、まるで中国共産党の下僕か代理人のように振る舞って、日本での権益を献上し続けている。
岩屋は、即日逮捕され、賄賂・汚職罪によって長期間服役すべきだ。
このままにしておけば、日本人の社会保険料の多くが、中国共産党員のために利用されることになるのだ。
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