2011年3月のフクイチ巨大事故を受けて停止しているが、出力821万kW、世界最大の原発である。それが、2025年、今年中に再稼働されるスケジュールで進んでいる。
数日前に、核燃料が装填された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%8F%E5%B4%8E%E5%88%88%E7%BE%BD%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
柏崎６号機への核燃料搬入開始 東電 時事通信 2025年06月10日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061000955&g=soc
再稼働原発に使われる核燃料は、すべてプルトニウムMOX燃料である。MOX燃料は、プルトニウム240という自発核分裂性の高い核種を生成するため、非常に不安定であり、世界各国は、制御不能になることを避けて使用せず、日本の原発だけが使っている。
プルサーマルの危険性を警告する
http://kakujoho.net/mox/mox99l_s.html
エドウィン・S・ライマン博士 核管理研究所（NCI）科学部長 １９９９年１０月 以下引用
原子力発電所の大事故に関して米国では７０年代半ばに新しく設置された米国原子力規制委員会（NRC）が「原子炉安全性研究（RSS）」という膨大な報告書を出している。
RSSは、炉心溶融と封じ込め機能の損失又はバイパスをもたらすような原子力発電所事故があり得ることを示して見せた。NRCは、既存の原子力発電所における安全システムを改善するために措置を講じる緊急の必要性があるとは考えなかったが、このような事故の結果がどのようなものになるか、また、原子力発電所周辺に住む人々を守るのにはどのような措置（立ち退き避難、建物内避難など）を講じることができるかについての分析を始めた。
それから5年もたたない1979年、RSSが100万年に1度しか起こらないとしていた種類の事故が、ペンシルバニア州のスリーマイル・アイランド原子力発電所で起きてしまった。NRCは、ついに、これらの事故を真剣にとらえざるを得なくなり、既存及び新設の原子力発電所に新たな規制を課すことになった。
NRCは、さらに、重大事故の可能性に基づいて、公衆のための非常事態計画を立てた。
今日、米国では、原子力発電所の重大事故は、大きな放射能放出につながり、大量の被曝による何十人もの急性死や、何百、何千人もの潜在的ガン死をもたらす可能性があることは、よく理解されている。
重大事故とMOX使用
日本の電力会社は、原子力発電所にプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を装荷する大規模な計画に乗り出そうとしている。
MOX燃料を入れた原子炉とウランだけをいれた原子炉とでは運転サイクルの最後の時点で存在するアクチニドの量を比較するとMOX炉心の方が、5倍から22倍近く多くなっている。これはMOX燃料のプルトニウムの存在によるものである。
（注：これは米国のコンピューター・コードORGENS-Sを使って行った計算結果計算でMOX 燃料が炉の全部に入っている場合の計算だ。また燃料のプルトニウム富化度を8.3％と想定している。日本では、プルトニウムの富化度13％までが認められている。）
MOX炉心のアクチニドの量が大きいということは、重大な封じ込め機能喪失事故から生じる影響（急性死や潜在的ガン死）が、ウランだけを使った炉で同じ事故が起きた場合と比べ、ずっと大きくなる可能性があることを意味している。重大事故の際に発生すると推定されている放射性核種放出割合の数値を使って、影響の増大の幅を計算することができる。
高浜4号機に似た電気出力87万キロワットの加圧水型炉の周辺113キロメートルの地域でこのような事故の影響がどうなるかを、米国のコンピューター・コードMACCS2を使って計算した。使用した放出割合は、最近の米国NRCの出版物からとった。人口密度は、高浜周辺の半径110キロメートルの地域の平均人口密度に近い平方キロメートル当たり550人とした。
検討した3つのケースは、プルトニウムの放出割合の大きさの3つのレベルに対応したものである。それぞれのケースにつき、炉心全部をMOXとした場合と、炉心の4分の1をMOXとした場合とを検討した。
関西電力は、最初は、炉心の4分の1だけをMOX燃料とする計画だが、最終的には、炉心の3分の1をMOXにする方針である。しかし、日本は、将来、炉心全部をMOXにすることを計画しており、炉心全部をMOXにする改良沸騰水炉を青森県に建設する計画を進めている。
MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。
炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42〜122％*、急性死は10〜98％*高くなる。（数値の幅は、アクチニドの放出割合の取り方による。）
炉心全部をMOXとした場合、潜在ガン死の数は、161〜386％*、急性死の数は、60〜480％*高くなる。炉心に占めるMOXの割合と、放出されるアクチニドの割合により、原子力発電所の半径110キロメートル以内の地域で、何千、何万という数の潜在的ガン死が余分にもたらされることになる。
この距離は、計算上の便宜のために選ばれたものであり、この地域の外でも影響が生じることはいうまでもない。
*つまり、MOX燃料が炉心に４分の１装荷されていた場合の潜在的ガン死は８，６３０人から７０，７００人。急性死は４４人から８２７人。
MOX燃料が炉心全部に装荷されていたばあいはの潜在的ガン死は１５，９００人から１５５，０００人。急性死は６４人から２，４２０人
（注：これらの計算は、放出割合が、ウラン燃料の場合と、MOXの場合とで同じだとの想定の下に行われたものであり、事故から生じる影響の差は、炉内にある総量の差からのみくるものである。
しかし、実際はそうではないかもしれない。たとえばフランスで行われたVERCOURSという実験では、燃焼度47ギガワット日／トンのウラン燃料の燃料棒からのセシウムの放出の割合が18％でしかなかったのに対し、燃焼度41ギガワット日／トンのMOX燃料の燃料棒では、58％に達した。）
MOXの使用に伴って増大する危険の大きさからいって、県や国の規制当局はどうしてこの計画を正当化できるのだろうかと問わざるを得ない。その答えは、原子力産業会議が発行しているAtoms in Japanという雑誌の中に見いだすことができる。『通産省と科学技術庁、福島でのMOX使用を説明』という記事はつぎのように述べている。
「MOX使用に関する公の会合に出席した市民が、『MOXを燃やす炉での事故は、通常の炉での事故の4倍悪いものになるというのは本当ですか』と聞いた。
返答は、事故が大規模の被害を招くのは、燃料が発電所の外に放出された場合だけだ、というものだった。MOXのペレットは焼結されているから、粉状になってサイトの外に運ばれていくというのは、実質的にあり得ない。
だから、事故の際のMOX燃料の安全性は、ウラン燃料の場合と同じと考えられる。」
この返答こそが、MOXの使用を計画している電力会社は、プルトニウムのサイト外への放出に至る事故の影響について評価する必要はないと判断した原子力安全委員会の間違った論理を要約しているといえる。
この論理を使えば、日本の当局にとって都合のいいことに、通常の炉心よりずっと多量のアクチニドに関連した深刻な安全性問題を、無視することができるのである。
MOX燃料は、ウラン燃料と同じく、炉心損傷を伴う重大事故の際には、細かなエアゾールの形で拡散しうるのである。米国で研究されているメカニズムの一つは、炉心溶融発生の後、原子炉容器が高圧で破損するというものである。
MOXの使用はまた、重大事故の発生の確率を大きくする可能性もある。MOX燃料の熱電導率は、ウランの場合よりも約10％小さくなっている。
一方、MOX燃料の中心線の温度は、50％高くなっている。このため、MOX燃料の燃料棒に蓄えられている熱は、低濃縮燃料の場合よりも大きい。MOX燃料の中央線の温度と蓄えられたエネルギーとが通常のウラン燃料よりも大きいため、冷却材喪失事故の初期段階における燃料棒の被覆管の温度の上昇と、被覆管の酸化率が、ウラン燃料よりも大きくなる可能性があり、冷却材喪失事故の影響の緩和のためにNRCが設けている規定を満足させることはMOX炉心の方が難しくなるかもしれない。
結論
米国では、地域住民の避難が実施できる前に大量の放射性物質の放出に至るような原子力事故の平均的リスクは、100万炉年に5件ないし10件と見られている。
米国には約100機の発電用原子炉があるから、これは、年間0.1％のリスクに相当する。NRCは、最近、原子力発電所で許されるリスク増大の幅を低く制限するガイドラインを導入した。
MOXの使用に関連した大きなリスク増大が、米国のこれらのガイドラインの下で受け入れられるかどうか極めて疑わしい。
日本の規制担当者にとって、日本の原子力発電所が米国のものよりリスクが相当低いと考えるのはばかげている。
したがって、日本は、MOX燃料を使用する計画を再検討しなければならない。米国の例にならって、重大な封じ込め機能喪失事故が日本でも起こりうるという事実を受け入れ、MOX燃料の使用のリスクを評価すべきである。
このような評価を厳密かつ正直に行えば、日本の当局は、MOX使用に伴うリスクの増大は、日本人にとって受け入れることのできない重荷であり、将来の日本の原子力産業の焦点は、通常のウランを使った既存の原子力発電所の安全な運転におくべきだ、との結論に至らざるを得ないだろう。
核情報ホーム | 連絡先 | c2006 Kakujoho
https://greenaction-japan.org/internal/150719-21_mox-safety-talk-jp.pdf
**************************************************************
引用以上
文中のアクチノイドというのは、原子番号が89〜103の元素の総称。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%8E%E3%82%A4%E3%83%89
うち、ウラン235、とプルトニウム239が核燃料に利用されていることから特別にメジャーアクチノイドと呼び、他をマイナーアクチノイドと呼んでいる。
非常に重い元素で、超長寿命のアイソトープであり、生物毒性が高いことで知られている。
上の文中に、【MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。 炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42〜122％*、急性死は10〜98％*高くなる。】
と書かれているが、これもプルトニウム239・240の励起による放射性活性が非常に高いことで毒性が強いことから危険度も強まっていることを意味している。
通常のウラン235燃料なら、使用済み核燃料は取り出してから約50年程度の水冷強制冷却を行い、100度以下の安定冷温に達してから地下数百メートルの恒久保管場に入れ、そこで約100万年程度、放射能減衰を待たねばならない。
ところが、使用済みプルトニウムMOX燃料は、不安定なプルトニウム240の生成を防ぐため、プルトニウム239の20％強しか核分裂させることができないため、大半が生燃料であり、励起、崩壊熱が非常に大きく、100度以下にするための強制冷却期間が500年間も必要になる。以下九州電力の説明。
https://www.kyuden.co.jp/business_outline/power/nuclear-power/pluthermal/answer/12.html
この冷却を空冷にせよと、山田正彦氏（元農水相）らが求めているが、震災や戦争など非常事態で、電源喪失をしたとき、空冷では熱応力による破損確率が大きくなり実現不可能である。水冷なら水のあるうちは冷却が続く。
本当の問題は、電源喪失によるキャスク熱応力破損の可能性が500年間続くなかで、500年間の安定した政権・企業の存続例が存在しないことだ。
もし、中国やロシアが日本の占領支配に成功したとき、数十万トンに上る、使用中、使用済み核燃料の冷却電源を保証するか、はなはだ疑問である。
私は100年後に、東電など原子力産業が延命できている可能性は、ほとんどないと思っている。まして、核推進政権など延命不可能だ。
100年後に、原発や使用済み核燃料の安定冷却が可能であるとは思えない。日本国が完全崩壊している可能性も決して小さくない。
使用済み核燃料の冷却期間が500年とは、あまりにも無茶苦茶だ！2021年06月03日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827227.html
もしも、500年間の間に、事故や戦争、管理者崩壊などで冷却が途絶えたなら何が起きるのか？
使用済み核燃料キャスクには、たえず繰り返し熱応力がかかっているので、数十年の間に、微細なクラックが生成され成長し、キャスク破損の可能性が出てくる。数百年もの安全試験など行われていないのだ。
だから、プルトニウムMOX燃料を原発燃料として使うことは、世界中が放棄し、現在も使用しているのは日本だけだ。他国では一部試験も行われているが、その危険性を警鐘する声が絶えない。
http://www.kakujoho.net/mox/mox.html
柏崎原発は、別名「田中角栄原発」ともいわれた。
東電原発事業は、田中角栄の巨大な資金源だった。
https://www.zaikainiigata.com/?p=5532
私にとっても、柏崎市と長岡市が一体になっていて、私の母の先祖が長岡牧野氏の関係者だったので、縁遠いわけではない。「美人の産地」といわれ、櫻井よしこや小林麻央らがいる。私の母と彼女らは人相が似ているので親しみを持っていた。
その小林麻央が乳癌で死亡したのが2017年のことだ。私は、彼女が長岡圏の小千谷市出身であることから、最初から柏崎原発の排出放射能による影響を疑っていた。
実は、13歳〜17歳の初経期女性がヨウ素131やセシウムXに被曝すると、乳癌のイニシエーションを受けて、10年の潜伏期間を経て発症するという報告が複数ある。アーネスト・スターングラス博士の報告によれば、原発周辺女性の乳癌発症率が、明らかに異常に高かった。
https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=87222
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12900122231.html
私が1990年ころ、新潟の親戚を訪れていたとき、長岡市内で運転中に、手元にあったGM計が高い異常値を示した。
これは、週に一度くらい、柏崎原発が放射性気体（クリプトン、キセノン、ヨウ素）を早朝に放出する場面に出くわしたことが後に分かった。
BWR原発は一次冷却水に放射能が含まれるので、100m級の高い煙突を持っているが、それでも放射性気体は非常に重いものが多いので（鉄の原子番号が26、クリプトンが37、ヨウ素が53）数キロ〜数十キロで降下する可能性が強く、ちょうど小千谷市付近に降下するのだ。
小林麻央は、中高校生の初経時に放射能を浴びていた。それが十数年後に、乳癌として彼女を殺害した。
小林麻央の死 2023年12月22日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6097142.html
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6197863.html
そして、再稼働される柏崎刈羽原発は、琉球大木村正昭教授が、20年前から指摘している、日本列島断層とフォッサマグナの近傍にあり、2007年には破局事故寸前の大被害を出した。（以下ウィキより一部抜粋）
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6110331.html
2007年7月16日10時13分頃に新潟県中越沖を震源とする新潟県中越沖地震が起こった。最大で993ガルを観測し、柏崎刈羽原子力発電所内の運転中の全ての原子炉は緊急停止した。
ただし運転を管理する中央制御室では数十秒間にわたり続く揺れのために計器の確認が出来ない状況であった。第一運転管理部長は構内を自動車で移動中に地震発生、3号機建屋からの発煙を発見、運転中の全機がスクラム（緊急停止）したと構内PHSで確認、3号機すぐ横の変圧器から出火を確認、延焼の可能性はないと判断して初期消火を他の職員に任せ、スクラム後の対応に全力を傾けるべきとして緊急時対策室のある事務所建物へ移動。
ところが緊急時対策室入口ドアの枠が歪んでドアが開かなくなったために室内に入れず、駐車場にホワイトボード4〜5枚を引き出して構内PHSで連絡を取り続けた。
********************************************************************
一部引用以上
柏崎原発の設計耐震性能は、500ガル前後といわれている。だが、襲ってきた中越地震はその2倍1000ガル近くあった。
変圧器は破損して漏油して火災を起こし、使用済み核燃料プールは揺れで漏水した。地面には無数の亀裂が生じ、原子炉の安全性に疑念がもたれた。
管理室は大混乱で、建物の破壊により入出さえ不可能になった。これでメルトダウンにならないのが奇跡だった。
東電は、当時から、ひどい隠蔽体質があったので、起きた事態を正しく公表しなかった。
安倍晋三が安全性を示すために、ヘリで来訪し、安全宣言を行ったが、実は、この来訪後、安倍晋三は、激しく体調を悪化させ、第一次安倍政権を放棄せざるを得なくなった。
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009030343_00000
このように、柏崎刈羽原発は、日本でももっとも危険な巨大地震常襲地帯に建設されていて、運転すれば、周辺の女性たちに乳癌死をもたらす超危険な存在である。
再稼働にあたって、使用済み核燃料プールが満杯で、これ以上詰め込めば、震災などの集積によって臨界事故の危険性さえ指摘されていた。
そこで、東電は、急遽、使用済み核燃料を六ヶ所村に新設された「中間貯蔵施設」に移送せざるをえなくなった。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6165164.html
国と原子力産業は、いったいいつまで国民を騙し続けるつもりなのか？
原発は運転するだけで、周辺住民に、乳癌や甲状腺癌、心筋梗塞、心不全、大動脈解離などの恐ろしい結果をもたらすのだ。
国民を騙してまで核兵器を作りたいのか？
実は東電柏崎原発でも、福島第一原発と同じように、定期点検中に原子炉に劣化ウランを入れて、核兵器用高純度プルトニウムを製造していた疑いがある。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6160694.html
自民党政権が、必死になって破局事故を起こした東京電力を守っている事情、本当の理由は、東電が極秘に兵器用プルトニウム生産を行ってきたことと関係している可能性がある。
数日前に、核燃料が装填された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%8F%E5%B4%8E%E5%88%88%E7%BE%BD%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
柏崎６号機への核燃料搬入開始 東電 時事通信 2025年06月10日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061000955&g=soc
再稼働原発に使われる核燃料は、すべてプルトニウムMOX燃料である。MOX燃料は、プルトニウム240という自発核分裂性の高い核種を生成するため、非常に不安定であり、世界各国は、制御不能になることを避けて使用せず、日本の原発だけが使っている。
プルサーマルの危険性を警告する
http://kakujoho.net/mox/mox99l_s.html
エドウィン・S・ライマン博士 核管理研究所（NCI）科学部長 １９９９年１０月 以下引用
原子力発電所の大事故に関して米国では７０年代半ばに新しく設置された米国原子力規制委員会（NRC）が「原子炉安全性研究（RSS）」という膨大な報告書を出している。
RSSは、炉心溶融と封じ込め機能の損失又はバイパスをもたらすような原子力発電所事故があり得ることを示して見せた。NRCは、既存の原子力発電所における安全システムを改善するために措置を講じる緊急の必要性があるとは考えなかったが、このような事故の結果がどのようなものになるか、また、原子力発電所周辺に住む人々を守るのにはどのような措置（立ち退き避難、建物内避難など）を講じることができるかについての分析を始めた。
それから5年もたたない1979年、RSSが100万年に1度しか起こらないとしていた種類の事故が、ペンシルバニア州のスリーマイル・アイランド原子力発電所で起きてしまった。NRCは、ついに、これらの事故を真剣にとらえざるを得なくなり、既存及び新設の原子力発電所に新たな規制を課すことになった。
NRCは、さらに、重大事故の可能性に基づいて、公衆のための非常事態計画を立てた。
今日、米国では、原子力発電所の重大事故は、大きな放射能放出につながり、大量の被曝による何十人もの急性死や、何百、何千人もの潜在的ガン死をもたらす可能性があることは、よく理解されている。
重大事故とMOX使用
日本の電力会社は、原子力発電所にプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を装荷する大規模な計画に乗り出そうとしている。
MOX燃料を入れた原子炉とウランだけをいれた原子炉とでは運転サイクルの最後の時点で存在するアクチニドの量を比較するとMOX炉心の方が、5倍から22倍近く多くなっている。これはMOX燃料のプルトニウムの存在によるものである。
（注：これは米国のコンピューター・コードORGENS-Sを使って行った計算結果計算でMOX 燃料が炉の全部に入っている場合の計算だ。また燃料のプルトニウム富化度を8.3％と想定している。日本では、プルトニウムの富化度13％までが認められている。）
MOX炉心のアクチニドの量が大きいということは、重大な封じ込め機能喪失事故から生じる影響（急性死や潜在的ガン死）が、ウランだけを使った炉で同じ事故が起きた場合と比べ、ずっと大きくなる可能性があることを意味している。重大事故の際に発生すると推定されている放射性核種放出割合の数値を使って、影響の増大の幅を計算することができる。
高浜4号機に似た電気出力87万キロワットの加圧水型炉の周辺113キロメートルの地域でこのような事故の影響がどうなるかを、米国のコンピューター・コードMACCS2を使って計算した。使用した放出割合は、最近の米国NRCの出版物からとった。人口密度は、高浜周辺の半径110キロメートルの地域の平均人口密度に近い平方キロメートル当たり550人とした。
検討した3つのケースは、プルトニウムの放出割合の大きさの3つのレベルに対応したものである。それぞれのケースにつき、炉心全部をMOXとした場合と、炉心の4分の1をMOXとした場合とを検討した。
関西電力は、最初は、炉心の4分の1だけをMOX燃料とする計画だが、最終的には、炉心の3分の1をMOXにする方針である。しかし、日本は、将来、炉心全部をMOXにすることを計画しており、炉心全部をMOXにする改良沸騰水炉を青森県に建設する計画を進めている。
MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。
炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42〜122％*、急性死は10〜98％*高くなる。（数値の幅は、アクチニドの放出割合の取り方による。）
炉心全部をMOXとした場合、潜在ガン死の数は、161〜386％*、急性死の数は、60〜480％*高くなる。炉心に占めるMOXの割合と、放出されるアクチニドの割合により、原子力発電所の半径110キロメートル以内の地域で、何千、何万という数の潜在的ガン死が余分にもたらされることになる。
この距離は、計算上の便宜のために選ばれたものであり、この地域の外でも影響が生じることはいうまでもない。
*つまり、MOX燃料が炉心に４分の１装荷されていた場合の潜在的ガン死は８，６３０人から７０，７００人。急性死は４４人から８２７人。
MOX燃料が炉心全部に装荷されていたばあいはの潜在的ガン死は１５，９００人から１５５，０００人。急性死は６４人から２，４２０人
（注：これらの計算は、放出割合が、ウラン燃料の場合と、MOXの場合とで同じだとの想定の下に行われたものであり、事故から生じる影響の差は、炉内にある総量の差からのみくるものである。
しかし、実際はそうではないかもしれない。たとえばフランスで行われたVERCOURSという実験では、燃焼度47ギガワット日／トンのウラン燃料の燃料棒からのセシウムの放出の割合が18％でしかなかったのに対し、燃焼度41ギガワット日／トンのMOX燃料の燃料棒では、58％に達した。）
MOXの使用に伴って増大する危険の大きさからいって、県や国の規制当局はどうしてこの計画を正当化できるのだろうかと問わざるを得ない。その答えは、原子力産業会議が発行しているAtoms in Japanという雑誌の中に見いだすことができる。『通産省と科学技術庁、福島でのMOX使用を説明』という記事はつぎのように述べている。
「MOX使用に関する公の会合に出席した市民が、『MOXを燃やす炉での事故は、通常の炉での事故の4倍悪いものになるというのは本当ですか』と聞いた。
返答は、事故が大規模の被害を招くのは、燃料が発電所の外に放出された場合だけだ、というものだった。MOXのペレットは焼結されているから、粉状になってサイトの外に運ばれていくというのは、実質的にあり得ない。
だから、事故の際のMOX燃料の安全性は、ウラン燃料の場合と同じと考えられる。」
この返答こそが、MOXの使用を計画している電力会社は、プルトニウムのサイト外への放出に至る事故の影響について評価する必要はないと判断した原子力安全委員会の間違った論理を要約しているといえる。
この論理を使えば、日本の当局にとって都合のいいことに、通常の炉心よりずっと多量のアクチニドに関連した深刻な安全性問題を、無視することができるのである。
MOX燃料は、ウラン燃料と同じく、炉心損傷を伴う重大事故の際には、細かなエアゾールの形で拡散しうるのである。米国で研究されているメカニズムの一つは、炉心溶融発生の後、原子炉容器が高圧で破損するというものである。
MOXの使用はまた、重大事故の発生の確率を大きくする可能性もある。MOX燃料の熱電導率は、ウランの場合よりも約10％小さくなっている。
一方、MOX燃料の中心線の温度は、50％高くなっている。このため、MOX燃料の燃料棒に蓄えられている熱は、低濃縮燃料の場合よりも大きい。MOX燃料の中央線の温度と蓄えられたエネルギーとが通常のウラン燃料よりも大きいため、冷却材喪失事故の初期段階における燃料棒の被覆管の温度の上昇と、被覆管の酸化率が、ウラン燃料よりも大きくなる可能性があり、冷却材喪失事故の影響の緩和のためにNRCが設けている規定を満足させることはMOX炉心の方が難しくなるかもしれない。
結論
米国では、地域住民の避難が実施できる前に大量の放射性物質の放出に至るような原子力事故の平均的リスクは、100万炉年に5件ないし10件と見られている。
米国には約100機の発電用原子炉があるから、これは、年間0.1％のリスクに相当する。NRCは、最近、原子力発電所で許されるリスク増大の幅を低く制限するガイドラインを導入した。
MOXの使用に関連した大きなリスク増大が、米国のこれらのガイドラインの下で受け入れられるかどうか極めて疑わしい。
日本の規制担当者にとって、日本の原子力発電所が米国のものよりリスクが相当低いと考えるのはばかげている。
したがって、日本は、MOX燃料を使用する計画を再検討しなければならない。米国の例にならって、重大な封じ込め機能喪失事故が日本でも起こりうるという事実を受け入れ、MOX燃料の使用のリスクを評価すべきである。
このような評価を厳密かつ正直に行えば、日本の当局は、MOX使用に伴うリスクの増大は、日本人にとって受け入れることのできない重荷であり、将来の日本の原子力産業の焦点は、通常のウランを使った既存の原子力発電所の安全な運転におくべきだ、との結論に至らざるを得ないだろう。
核情報ホーム | 連絡先 | c2006 Kakujoho
https://greenaction-japan.org/internal/150719-21_mox-safety-talk-jp.pdf
**************************************************************
引用以上
文中のアクチノイドというのは、原子番号が89〜103の元素の総称。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%8E%E3%82%A4%E3%83%89
うち、ウラン235、とプルトニウム239が核燃料に利用されていることから特別にメジャーアクチノイドと呼び、他をマイナーアクチノイドと呼んでいる。
非常に重い元素で、超長寿命のアイソトープであり、生物毒性が高いことで知られている。
上の文中に、【MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。 炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42〜122％*、急性死は10〜98％*高くなる。】
と書かれているが、これもプルトニウム239・240の励起による放射性活性が非常に高いことで毒性が強いことから危険度も強まっていることを意味している。
通常のウラン235燃料なら、使用済み核燃料は取り出してから約50年程度の水冷強制冷却を行い、100度以下の安定冷温に達してから地下数百メートルの恒久保管場に入れ、そこで約100万年程度、放射能減衰を待たねばならない。
ところが、使用済みプルトニウムMOX燃料は、不安定なプルトニウム240の生成を防ぐため、プルトニウム239の20％強しか核分裂させることができないため、大半が生燃料であり、励起、崩壊熱が非常に大きく、100度以下にするための強制冷却期間が500年間も必要になる。以下九州電力の説明。
https://www.kyuden.co.jp/business_outline/power/nuclear-power/pluthermal/answer/12.html
この冷却を空冷にせよと、山田正彦氏（元農水相）らが求めているが、震災や戦争など非常事態で、電源喪失をしたとき、空冷では熱応力による破損確率が大きくなり実現不可能である。水冷なら水のあるうちは冷却が続く。
本当の問題は、電源喪失によるキャスク熱応力破損の可能性が500年間続くなかで、500年間の安定した政権・企業の存続例が存在しないことだ。
もし、中国やロシアが日本の占領支配に成功したとき、数十万トンに上る、使用中、使用済み核燃料の冷却電源を保証するか、はなはだ疑問である。
私は100年後に、東電など原子力産業が延命できている可能性は、ほとんどないと思っている。まして、核推進政権など延命不可能だ。
100年後に、原発や使用済み核燃料の安定冷却が可能であるとは思えない。日本国が完全崩壊している可能性も決して小さくない。
使用済み核燃料の冷却期間が500年とは、あまりにも無茶苦茶だ！2021年06月03日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827227.html
もしも、500年間の間に、事故や戦争、管理者崩壊などで冷却が途絶えたなら何が起きるのか？
使用済み核燃料キャスクには、たえず繰り返し熱応力がかかっているので、数十年の間に、微細なクラックが生成され成長し、キャスク破損の可能性が出てくる。数百年もの安全試験など行われていないのだ。
だから、プルトニウムMOX燃料を原発燃料として使うことは、世界中が放棄し、現在も使用しているのは日本だけだ。他国では一部試験も行われているが、その危険性を警鐘する声が絶えない。
http://www.kakujoho.net/mox/mox.html
柏崎原発は、別名「田中角栄原発」ともいわれた。
東電原発事業は、田中角栄の巨大な資金源だった。
https://www.zaikainiigata.com/?p=5532
私にとっても、柏崎市と長岡市が一体になっていて、私の母の先祖が長岡牧野氏の関係者だったので、縁遠いわけではない。「美人の産地」といわれ、櫻井よしこや小林麻央らがいる。私の母と彼女らは人相が似ているので親しみを持っていた。
その小林麻央が乳癌で死亡したのが2017年のことだ。私は、彼女が長岡圏の小千谷市出身であることから、最初から柏崎原発の排出放射能による影響を疑っていた。
実は、13歳〜17歳の初経期女性がヨウ素131やセシウムXに被曝すると、乳癌のイニシエーションを受けて、10年の潜伏期間を経て発症するという報告が複数ある。アーネスト・スターングラス博士の報告によれば、原発周辺女性の乳癌発症率が、明らかに異常に高かった。
https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=87222
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12900122231.html
私が1990年ころ、新潟の親戚を訪れていたとき、長岡市内で運転中に、手元にあったGM計が高い異常値を示した。
これは、週に一度くらい、柏崎原発が放射性気体（クリプトン、キセノン、ヨウ素）を早朝に放出する場面に出くわしたことが後に分かった。
BWR原発は一次冷却水に放射能が含まれるので、100m級の高い煙突を持っているが、それでも放射性気体は非常に重いものが多いので（鉄の原子番号が26、クリプトンが37、ヨウ素が53）数キロ〜数十キロで降下する可能性が強く、ちょうど小千谷市付近に降下するのだ。
小林麻央は、中高校生の初経時に放射能を浴びていた。それが十数年後に、乳癌として彼女を殺害した。
小林麻央の死 2023年12月22日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6097142.html
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6197863.html
そして、再稼働される柏崎刈羽原発は、琉球大木村正昭教授が、20年前から指摘している、日本列島断層とフォッサマグナの近傍にあり、2007年には破局事故寸前の大被害を出した。（以下ウィキより一部抜粋）
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6110331.html
2007年7月16日10時13分頃に新潟県中越沖を震源とする新潟県中越沖地震が起こった。最大で993ガルを観測し、柏崎刈羽原子力発電所内の運転中の全ての原子炉は緊急停止した。
ただし運転を管理する中央制御室では数十秒間にわたり続く揺れのために計器の確認が出来ない状況であった。第一運転管理部長は構内を自動車で移動中に地震発生、3号機建屋からの発煙を発見、運転中の全機がスクラム（緊急停止）したと構内PHSで確認、3号機すぐ横の変圧器から出火を確認、延焼の可能性はないと判断して初期消火を他の職員に任せ、スクラム後の対応に全力を傾けるべきとして緊急時対策室のある事務所建物へ移動。
ところが緊急時対策室入口ドアの枠が歪んでドアが開かなくなったために室内に入れず、駐車場にホワイトボード4〜5枚を引き出して構内PHSで連絡を取り続けた。
********************************************************************
一部引用以上
柏崎原発の設計耐震性能は、500ガル前後といわれている。だが、襲ってきた中越地震はその2倍1000ガル近くあった。
変圧器は破損して漏油して火災を起こし、使用済み核燃料プールは揺れで漏水した。地面には無数の亀裂が生じ、原子炉の安全性に疑念がもたれた。
管理室は大混乱で、建物の破壊により入出さえ不可能になった。これでメルトダウンにならないのが奇跡だった。
東電は、当時から、ひどい隠蔽体質があったので、起きた事態を正しく公表しなかった。
安倍晋三が安全性を示すために、ヘリで来訪し、安全宣言を行ったが、実は、この来訪後、安倍晋三は、激しく体調を悪化させ、第一次安倍政権を放棄せざるを得なくなった。
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009030343_00000
このように、柏崎刈羽原発は、日本でももっとも危険な巨大地震常襲地帯に建設されていて、運転すれば、周辺の女性たちに乳癌死をもたらす超危険な存在である。
再稼働にあたって、使用済み核燃料プールが満杯で、これ以上詰め込めば、震災などの集積によって臨界事故の危険性さえ指摘されていた。
そこで、東電は、急遽、使用済み核燃料を六ヶ所村に新設された「中間貯蔵施設」に移送せざるをえなくなった。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6165164.html
国と原子力産業は、いったいいつまで国民を騙し続けるつもりなのか？
原発は運転するだけで、周辺住民に、乳癌や甲状腺癌、心筋梗塞、心不全、大動脈解離などの恐ろしい結果をもたらすのだ。
国民を騙してまで核兵器を作りたいのか？
実は東電柏崎原発でも、福島第一原発と同じように、定期点検中に原子炉に劣化ウランを入れて、核兵器用高純度プルトニウムを製造していた疑いがある。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6160694.html
自民党政権が、必死になって破局事故を起こした東京電力を守っている事情、本当の理由は、東電が極秘に兵器用プルトニウム生産を行ってきたことと関係している可能性がある。
コメント
コメントする