アメリカによるイランの核施設大規模攻撃の報復として、イランがホルムズ海峡を封鎖することが、ほぼ確実になっている。
世界の4分の１の原油が通過するホルムズ海峡が封鎖されると、原油価格は暴騰し、2倍以上になるといわれている。
生活者レベルでは、石油価格が3倍になる可能性がある。
【速報】“ホルムズ海峡の封鎖を承認”イラン国会 地元メディアが伝える 6/22(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e791cb85a738f9299384a66376864dd957de6d4e
イランの国会が原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖を承認したなどとイランメディアが報じました。実施には大統領をトップとする委員会の決定が必要で、実際に封鎖に踏み切るかは不明です。
イランメディアは22日、安全保障や外国政策の委員会に所属する議員の話として、イラン国会がホルムズ海峡の封鎖を承認したと報じました。
今回の承認は、アメリカ軍による核施設攻撃への対応だということですが、最終的な決定はペゼシュキアン大統領をトップとする最高安全保障委員会の判断が必要になるということで、現時点では実施に踏み切るかは不明です。
また、イランでは国の重要な政策決定は最高指導者のハメネイ師が下していて、今後、ハメネイ師の判断が大きく影響してくるものとみられています。
これに先立ちイランのアラグチ外相は、核施設への攻撃の対応には「さまざまな選択肢がある」と述べ、ホルムズ海峡封鎖の可能性を排除していませんでした。
ホルムズ海峡は、世界で輸出入される原油の3割ほどが通過するほか、日本に向かうタンカーの多くもこの海峡を通っていて、仮に封鎖されれば、日本を含む世界に大きな影響を与える恐れがあります。
一方、アメリカのバンス副大統領は、ホルムズ海峡を封鎖すればイランから石油が輸出できなくなり、経済に大きな打撃になるとして「イランにとって自殺行為だ」と指摘しました。
22日、NBCテレビの番組で述べたもので、イランがホルムズ海峡を封鎖しても「意味があるとは思えない」として、「意味があるのは交渉のテーブルにつくことだ」と強調しています。
******************************************************************
引用以上
イラン核施設への攻撃を計画実行したのは、トランプ大統領とヘグセス国防長官で、他の閣僚たちは同意しなかったともいわれる。
G7で、ヘグセスは、メディアの質問から、子供でも知っているホルムズ海峡の地名と戦略的意味さえ知らなかったと暴露されている。国防長官とは名ばかりで、子供並みの知識さえない信じられないほど低劣な国防長官だった。
ヘグセスは、イランの地名や、爆撃が与える効果についてメディアから質問されても、まともに答えることができなかった。
トランプも同じで、中東情勢について専門的な知識を持っていなかった。バンカーバスター爆弾を使用して、イランに短期間で致命的打撃を与えれば、イランは簡単に降伏すると思っていたらしい。
イラン国内には、イスラエル・モサドの工作員が数百名以上、潜入しているといわれていて、今回の攻撃に合わせてモサドによると思われるイラン高官の暗殺が20名に上った。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900027524.html
イラン国内には、ムスリム独裁による人権侵害に憤る国民が数千万人もいて、むしろアメリカやイスラエルの軍事攻撃を歓迎しているような雰囲気さえある。
しかし、9000万人国家の底力は軽くなく、ムスリム価値観の人たちが、イスラエルとアメリカに対する本格的な反撃に立ち上がることが避けられない。
トランプは、独裁政権が大好きで、民主主義が大嫌いなので、現在の、民主主義を共通のアイデンティティとしたG7を体質的に嫌っていて、6月16日、カナダで開催されたG7の初日だけは顔を見せたが、二日目を待たずに帰国した。
「カナダを米国に併合する、武力行使も辞さない」と大統領就任時に公表していたので、カナダは軍事的敵国であり、そこに留まることは、命の危機を感じたのかもしれない。
この間の事情は、ボグダンレポートで詳細に説明されている。
トランプ、イラン空爆を“ビビって断念”か！？地下200mの核施設に最新爆弾も通用せず…親ロシア派が参戦阻止に総動員！参戦すれば政治生命終…6月2１日
https://www.youtube.com/watch?v=6-YaXotsFvo
衝撃ニュース！あと数ヶ月で“トランプ政権終了”！？さらにG7がついに消滅へ──専門家が断言した“静かな崩壊”とミイラ化の全貌！ 6月22日
https://www.youtube.com/watch?v=1dmpYleR8p0
トランプは、基本的に世界平和を演出する政治的能力はほとんどなく、新自由主義のビジネスマンの視点しかない。
やることなすこと、博打的な取引＝バーターだけで、一貫した姿勢や、本当にアメリカの利益を守るという強い姿勢は存在しない。ただ、自分の独裁体制を確保し、名声を残したいという発想しかない。
発言のほとんどは嘘ばかりで、初期の主張を簡単に引いてしまい、適当な妥結で満足する…といった性癖を、米金融界はTAKO理論と名付けて、これを利用したビジネスチャンスを提言している。
https://mainichi.jp/articles/20250530/k00/00m/030/388000c
トランプは、自分は児童性的虐待を阻止したと自慢している。ところが、エプスタインはトランプの数十年来の友人であり、トランプがエプスタインの性奴隷島に入り浸っていたことが、携帯位置情報履歴から暴露されてしまった。
https://www.youtube.com/shorts/rTjhgpAQQAc
ジェフリー・エプスタインの悪名高き「ペドフィリアの島」の秘密に迫る。| WIRED Japan（2016年〜2019年の携帯位置情報記録）
https://www.youtube.com/watch?v=ltg4IPOj4H8&ab_channel=WIRED.jp
上の携帯位置記録情報で最初に語られたのが、トランプ大統領との交流だだった。（4分40秒〜）
トランプは、「ディープステート」と戦うと、選挙前に公言していたが、そのディープステートの悪魔崇拝（陰謀論）として語られてきた元締めのような人物と深い友好関係があった。
エプスタインはパームビーチの別荘を倒産寸前のトランプに譲渡したが、わずか数十日で、トランプはプーチンFSB直営のベイロック社に、巨額で売り抜け、倒産を免れたと報告されている。
トランプが求めていたものは、アメリカンファーストではなく、マイファーストであり、自分が世界の帝王になることだ。だから、グリーンランドとカナダを併合し、世界最大の領土保有者として君臨したがった。
そして独裁者であるプーチンや習近平を尊敬し、世界をロシア・中国・アメリカによる「天下三分の計」で支配する計画を持っていた。
https://plus.smartnews.com/article/4825315704058156171
だから、「トランプが中国を破壊する」と幻想を抱いていた人が多いが、それは明らかに間違っている。トランプは中国を支援するつもりだったのだ。
現在、中国に対する関税圧力を加速しているように見えるが、やがてしぼんで、いつのまにか中国に有利な条件に変えてしまっている。
トランプは、中国共産党の台湾進攻にも手を出さないと言った。
【解説】再登板のトランプ大統領は「台湾を守ることは絶対にない」身構える台湾 日本に「過剰な期待すべきでない」2025年1月17日
https://www.fnn.jp/articles/-/815176
ボグダンレポートにもあるが、すでに３月頃から、トランプは７月頃に大統領職を終える（追放される？）との観測があった。
エプスタイン事件の真っ赤な嘘は、その決め手になるかもしれないが、世界は、もうトランプに期待するものは皆無であり、早期退陣か消滅だけを願っている。
冒頭のホルムズ海峡に戻るが、これによって、世界需要の３割の原油が通過するホルムズ海峡が封鎖されることで、EUや日本は経済的に大ピンチに立たされる。
自国内で完結する石油サイクルを持っているはずのアメリカも、実はカナダに依存する原油が大きいので、決して無傷ではすまない。
今回の、トランプ政権によるイラン核施設攻撃は、第三次世界大戦に直結する超愚策だった。それは100％ホルムズ海峡の封鎖を招いて、世界経済を大混乱させるものだ。
アメリカ イランの3つの核施設攻撃 イランは報復する可能性 2025年6月22日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250622/k10014841181000.html
実際には、核施設は地下200ｍに建設されていて、アメリカのバンカーバスター爆弾は、地下60mまでしか被害を与えないので、実害は少ない。
しかし、トランプは、恐ろしく軽率な判断で、イランを簡単に屈服させられると信じて、安易な攻撃を実行した。
だが、バンカーバスター爆弾の価格は、おそらく一基数百億円、専用爆撃機だけで一機3000億円、今回の一回の攻撃で数千億円近い米国予算が吹っ飛んだ可能性がある。
もともと、トランプが共和党の支持を受けた理由は、財政緊縮派だったからで、対外戦争はやらないという主張で、米国の財政負担を切り詰める政策が評価されていた。
ところが、イスラエルを肩代わりして、イラン戦争にまともに首を突っ込めば、朝鮮・ベトナム戦争と同じような財政危機が避けられない。
ベトナム戦争では、凄まじい予算の浪費によって、ニクソン・アメリカは、ドルの金本位制を廃止するほどに追い詰められた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA037EJ0T00C21A8000000/
これで、アメリカは経済崩壊を回避したが、代わりに世界通貨としての信用を劇的に下落させた。世界はドルを信用しなくなった。
もしも、トランプがイラン戦争に取り込まれるなら、同じ、経済危機が避けられなくなる。だが、もうやってしまった。もう止められない。
ホルムズ海峡は封鎖され、世界の原油は暴騰してゆく運命だ。
https://coki.jp/article/column/54536/
原油先物は今朝76ドルを超えた。封鎖が実現した段階で100ドルに向かうにちがいない。
アメリカの同盟国の船舶は、まともにミサイル攻撃を受けるようになる。日本でのガソリン価格は、200円を軽く突破し、リットル300円に向かうにちがいない。庶民は石油暖房が経済的に困難になってしまう。
世界中の経済が停滞し、産油国ロシアや南北米大陸の地位が上がる。
たぶん一番経済的打撃を受けるのは、日本だろう。韓国は完全破綻する。
我々庶民は、石油による恩恵が得られなくなり、再び、薪炭産業を復活させるしかなくなる。原子力産業が大手を振って復活するだろう。
だが、原発を復活させる（再稼働）ということは、福島第一原発が引き起こした究極のリスクを大きく高めるということであり、再び巨大放射能事故が避けられないだろう。
チェルノブイリ事故では、セシウム137汚染が、1キロ平米あたり1キュリー＝370億ベクレル、１平米、37000ベクレルの土地が、日本の面積の約半分、13万キロ平米にのぼった。
福島第一原発事故でも似たようなものだったが、相当部分が海洋に流れたので、おそらくチェルノブイリの数割程度の汚染と考えられている。
居住禁止になった土地は、セシウム137が平米55.5万ベクレル以上だが、居住不適地（汚染地）は平米37000ベクレルとされている。政府は隠しているが日本の三分の一近くが、このレベルの汚染を受けている可能性がある。
これから、ホルムズ海峡封鎖に伴って、原発の役割が極度に肥大してゆくなら、必ずフクイチ事故と同じ、住民が永久に生活できなくなるような放射能汚染地が増えてゆくことを覚悟しなければならない。
南海トラフM9地震が起きたなら、私は、間違いなく伊方原発がメルトダウン事故を起こすと予想している。今度は西日本が壊滅するのだ。
もう日本に安心して住める場所はなくなるのである。
https://forest-life-japan.com/2025/06/22/%E3%80%90%E3%82%84%E3%81%95%E3%81%97%E3%81%8F%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%80%91%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%82%BA%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E3%81%8C%E5%B0%81%E9%8E%96%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%82%89%E6%97%A5/
https://www.jluggage.com/blog/current-affairs/hormuz-blockade-japan/
世界の4分の１の原油が通過するホルムズ海峡が封鎖されると、原油価格は暴騰し、2倍以上になるといわれている。
生活者レベルでは、石油価格が3倍になる可能性がある。
【速報】“ホルムズ海峡の封鎖を承認”イラン国会 地元メディアが伝える 6/22(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e791cb85a738f9299384a66376864dd957de6d4e
イランの国会が原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖を承認したなどとイランメディアが報じました。実施には大統領をトップとする委員会の決定が必要で、実際に封鎖に踏み切るかは不明です。
イランメディアは22日、安全保障や外国政策の委員会に所属する議員の話として、イラン国会がホルムズ海峡の封鎖を承認したと報じました。
今回の承認は、アメリカ軍による核施設攻撃への対応だということですが、最終的な決定はペゼシュキアン大統領をトップとする最高安全保障委員会の判断が必要になるということで、現時点では実施に踏み切るかは不明です。
また、イランでは国の重要な政策決定は最高指導者のハメネイ師が下していて、今後、ハメネイ師の判断が大きく影響してくるものとみられています。
これに先立ちイランのアラグチ外相は、核施設への攻撃の対応には「さまざまな選択肢がある」と述べ、ホルムズ海峡封鎖の可能性を排除していませんでした。
ホルムズ海峡は、世界で輸出入される原油の3割ほどが通過するほか、日本に向かうタンカーの多くもこの海峡を通っていて、仮に封鎖されれば、日本を含む世界に大きな影響を与える恐れがあります。
一方、アメリカのバンス副大統領は、ホルムズ海峡を封鎖すればイランから石油が輸出できなくなり、経済に大きな打撃になるとして「イランにとって自殺行為だ」と指摘しました。
22日、NBCテレビの番組で述べたもので、イランがホルムズ海峡を封鎖しても「意味があるとは思えない」として、「意味があるのは交渉のテーブルにつくことだ」と強調しています。
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引用以上
イラン核施設への攻撃を計画実行したのは、トランプ大統領とヘグセス国防長官で、他の閣僚たちは同意しなかったともいわれる。
G7で、ヘグセスは、メディアの質問から、子供でも知っているホルムズ海峡の地名と戦略的意味さえ知らなかったと暴露されている。国防長官とは名ばかりで、子供並みの知識さえない信じられないほど低劣な国防長官だった。
ヘグセスは、イランの地名や、爆撃が与える効果についてメディアから質問されても、まともに答えることができなかった。
トランプも同じで、中東情勢について専門的な知識を持っていなかった。バンカーバスター爆弾を使用して、イランに短期間で致命的打撃を与えれば、イランは簡単に降伏すると思っていたらしい。
イラン国内には、イスラエル・モサドの工作員が数百名以上、潜入しているといわれていて、今回の攻撃に合わせてモサドによると思われるイラン高官の暗殺が20名に上った。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900027524.html
イラン国内には、ムスリム独裁による人権侵害に憤る国民が数千万人もいて、むしろアメリカやイスラエルの軍事攻撃を歓迎しているような雰囲気さえある。
しかし、9000万人国家の底力は軽くなく、ムスリム価値観の人たちが、イスラエルとアメリカに対する本格的な反撃に立ち上がることが避けられない。
トランプは、独裁政権が大好きで、民主主義が大嫌いなので、現在の、民主主義を共通のアイデンティティとしたG7を体質的に嫌っていて、6月16日、カナダで開催されたG7の初日だけは顔を見せたが、二日目を待たずに帰国した。
「カナダを米国に併合する、武力行使も辞さない」と大統領就任時に公表していたので、カナダは軍事的敵国であり、そこに留まることは、命の危機を感じたのかもしれない。
この間の事情は、ボグダンレポートで詳細に説明されている。
トランプ、イラン空爆を“ビビって断念”か！？地下200mの核施設に最新爆弾も通用せず…親ロシア派が参戦阻止に総動員！参戦すれば政治生命終…6月2１日
https://www.youtube.com/watch?v=6-YaXotsFvo
衝撃ニュース！あと数ヶ月で“トランプ政権終了”！？さらにG7がついに消滅へ──専門家が断言した“静かな崩壊”とミイラ化の全貌！ 6月22日
https://www.youtube.com/watch?v=1dmpYleR8p0
トランプは、基本的に世界平和を演出する政治的能力はほとんどなく、新自由主義のビジネスマンの視点しかない。
やることなすこと、博打的な取引＝バーターだけで、一貫した姿勢や、本当にアメリカの利益を守るという強い姿勢は存在しない。ただ、自分の独裁体制を確保し、名声を残したいという発想しかない。
発言のほとんどは嘘ばかりで、初期の主張を簡単に引いてしまい、適当な妥結で満足する…といった性癖を、米金融界はTAKO理論と名付けて、これを利用したビジネスチャンスを提言している。
https://mainichi.jp/articles/20250530/k00/00m/030/388000c
トランプは、自分は児童性的虐待を阻止したと自慢している。ところが、エプスタインはトランプの数十年来の友人であり、トランプがエプスタインの性奴隷島に入り浸っていたことが、携帯位置情報履歴から暴露されてしまった。
https://www.youtube.com/shorts/rTjhgpAQQAc
ジェフリー・エプスタインの悪名高き「ペドフィリアの島」の秘密に迫る。| WIRED Japan（2016年〜2019年の携帯位置情報記録）
https://www.youtube.com/watch?v=ltg4IPOj4H8&ab_channel=WIRED.jp
上の携帯位置記録情報で最初に語られたのが、トランプ大統領との交流だだった。（4分40秒〜）
トランプは、「ディープステート」と戦うと、選挙前に公言していたが、そのディープステートの悪魔崇拝（陰謀論）として語られてきた元締めのような人物と深い友好関係があった。
エプスタインはパームビーチの別荘を倒産寸前のトランプに譲渡したが、わずか数十日で、トランプはプーチンFSB直営のベイロック社に、巨額で売り抜け、倒産を免れたと報告されている。
トランプが求めていたものは、アメリカンファーストではなく、マイファーストであり、自分が世界の帝王になることだ。だから、グリーンランドとカナダを併合し、世界最大の領土保有者として君臨したがった。
そして独裁者であるプーチンや習近平を尊敬し、世界をロシア・中国・アメリカによる「天下三分の計」で支配する計画を持っていた。
https://plus.smartnews.com/article/4825315704058156171
だから、「トランプが中国を破壊する」と幻想を抱いていた人が多いが、それは明らかに間違っている。トランプは中国を支援するつもりだったのだ。
現在、中国に対する関税圧力を加速しているように見えるが、やがてしぼんで、いつのまにか中国に有利な条件に変えてしまっている。
トランプは、中国共産党の台湾進攻にも手を出さないと言った。
【解説】再登板のトランプ大統領は「台湾を守ることは絶対にない」身構える台湾 日本に「過剰な期待すべきでない」2025年1月17日
https://www.fnn.jp/articles/-/815176
ボグダンレポートにもあるが、すでに３月頃から、トランプは７月頃に大統領職を終える（追放される？）との観測があった。
エプスタイン事件の真っ赤な嘘は、その決め手になるかもしれないが、世界は、もうトランプに期待するものは皆無であり、早期退陣か消滅だけを願っている。
冒頭のホルムズ海峡に戻るが、これによって、世界需要の３割の原油が通過するホルムズ海峡が封鎖されることで、EUや日本は経済的に大ピンチに立たされる。
自国内で完結する石油サイクルを持っているはずのアメリカも、実はカナダに依存する原油が大きいので、決して無傷ではすまない。
今回の、トランプ政権によるイラン核施設攻撃は、第三次世界大戦に直結する超愚策だった。それは100％ホルムズ海峡の封鎖を招いて、世界経済を大混乱させるものだ。
アメリカ イランの3つの核施設攻撃 イランは報復する可能性 2025年6月22日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250622/k10014841181000.html
実際には、核施設は地下200ｍに建設されていて、アメリカのバンカーバスター爆弾は、地下60mまでしか被害を与えないので、実害は少ない。
しかし、トランプは、恐ろしく軽率な判断で、イランを簡単に屈服させられると信じて、安易な攻撃を実行した。
だが、バンカーバスター爆弾の価格は、おそらく一基数百億円、専用爆撃機だけで一機3000億円、今回の一回の攻撃で数千億円近い米国予算が吹っ飛んだ可能性がある。
もともと、トランプが共和党の支持を受けた理由は、財政緊縮派だったからで、対外戦争はやらないという主張で、米国の財政負担を切り詰める政策が評価されていた。
ところが、イスラエルを肩代わりして、イラン戦争にまともに首を突っ込めば、朝鮮・ベトナム戦争と同じような財政危機が避けられない。
ベトナム戦争では、凄まじい予算の浪費によって、ニクソン・アメリカは、ドルの金本位制を廃止するほどに追い詰められた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA037EJ0T00C21A8000000/
これで、アメリカは経済崩壊を回避したが、代わりに世界通貨としての信用を劇的に下落させた。世界はドルを信用しなくなった。
もしも、トランプがイラン戦争に取り込まれるなら、同じ、経済危機が避けられなくなる。だが、もうやってしまった。もう止められない。
ホルムズ海峡は封鎖され、世界の原油は暴騰してゆく運命だ。
https://coki.jp/article/column/54536/
原油先物は今朝76ドルを超えた。封鎖が実現した段階で100ドルに向かうにちがいない。
アメリカの同盟国の船舶は、まともにミサイル攻撃を受けるようになる。日本でのガソリン価格は、200円を軽く突破し、リットル300円に向かうにちがいない。庶民は石油暖房が経済的に困難になってしまう。
世界中の経済が停滞し、産油国ロシアや南北米大陸の地位が上がる。
たぶん一番経済的打撃を受けるのは、日本だろう。韓国は完全破綻する。
我々庶民は、石油による恩恵が得られなくなり、再び、薪炭産業を復活させるしかなくなる。原子力産業が大手を振って復活するだろう。
だが、原発を復活させる（再稼働）ということは、福島第一原発が引き起こした究極のリスクを大きく高めるということであり、再び巨大放射能事故が避けられないだろう。
チェルノブイリ事故では、セシウム137汚染が、1キロ平米あたり1キュリー＝370億ベクレル、１平米、37000ベクレルの土地が、日本の面積の約半分、13万キロ平米にのぼった。
福島第一原発事故でも似たようなものだったが、相当部分が海洋に流れたので、おそらくチェルノブイリの数割程度の汚染と考えられている。
居住禁止になった土地は、セシウム137が平米55.5万ベクレル以上だが、居住不適地（汚染地）は平米37000ベクレルとされている。政府は隠しているが日本の三分の一近くが、このレベルの汚染を受けている可能性がある。
これから、ホルムズ海峡封鎖に伴って、原発の役割が極度に肥大してゆくなら、必ずフクイチ事故と同じ、住民が永久に生活できなくなるような放射能汚染地が増えてゆくことを覚悟しなければならない。
南海トラフM9地震が起きたなら、私は、間違いなく伊方原発がメルトダウン事故を起こすと予想している。今度は西日本が壊滅するのだ。
もう日本に安心して住める場所はなくなるのである。
https://forest-life-japan.com/2025/06/22/%E3%80%90%E3%82%84%E3%81%95%E3%81%97%E3%81%8F%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%80%91%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%82%BA%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E3%81%8C%E5%B0%81%E9%8E%96%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%82%89%E6%97%A5/
https://www.jluggage.com/blog/current-affairs/hormuz-blockade-japan/
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