日本が中国に破壊され、占拠されている　もう日本に明日はない : 東海アマのブログ

　中国人民解放軍の基幹思想、戦略が「孫氏の兵法」にあることが知られている。
　太田文雄氏（防衛大教授）が10年以上前から強い警鐘を発している。
　https://ci.nii.ac.jp/ncid/BB16521692.amp

　その骨子は「戦わずして勝つ」ものであり、ハニートラップや賄賂で、相手国のキーパーソンを篭絡して、利権を供与させるというものだ。
　その作戦は水面下で隠れて進行し、気づいたときは、いつのまにか日本が中国の領土にされているというものだ。
　https://sonshi-heihou.com/%E6%88%A6%E3%82%8F%E3%81%9A%E3%81%97%E3%81%A6%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%85%B5%E3%82%92%E5%B1%88%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AF/

　最近では、外務大臣の岩屋毅や官房長官の林芳正がハニートラップや多額の賄賂で中国の代理人にされてしまっていることが広く知られている。
　岩屋は、中国の大金持ち（共産党員）を、ビザ緩和によって大規模に日本に引き入れている。
　https://www.youtube.com/watch?v=76xi9w4AXbg&ab_channel=%E9%AB%99%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

　何度も書いているが、中国には相続税がないことから、賄賂をため込んだ中国共産党幹部たちは、日本人には想像もつかないほどの巨額の私財を保有していて、中国共産党大崩壊の流れのなかで、一斉に周辺国に流れ込んでいる。
　このチャイナマネーが、何の防御も持たない日本国家の土地やマンション、水源地などのインフラを買いあさり、日本がまるで中国の領土であるかのようにふるまいはじめている。

　中国資本に呑み込まれる日本の土地…名物投資家が警鐘「国民の多くが中国資本の下働きと化してしまう危険性」”水が石油になる日”は確実に近づいている7/8(火)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f2dc1818023a72b54bd7a43f32b47f038df7b787

　以下引用
　いま、日本の不動産が静かに、しかし着実に中国資本に呑み込まれている――。
　名物投資家・木戸次郎氏が警鐘を鳴らすのは、もはや都市部のマンションだけではない。森林、水源、果ては地方のリゾート地までが買い漁られ、国土の“心臓部”までもが侵食されつつある現実だ。

　中国の富裕層による投資が経済活性化になるという呑気な見方はもはや通用しない。彼らの視線の先には“投資”ではなく“支配”が見え隠れしているのだ。私たちは、このまま「気づいたら他人の土地だった」という笑えない未来を迎えるのか?

　日本の不動産を購入できる中国人3億5000万人
　新聞やテレビのニュースを見ても、中国人富裕層やそこまでいかない中国国民がこぞって日本の不動産を買い漁っている。私が脅威に感じているのはこのままでは日本が中国に呑み込まれてしまうかもしれないという悲壮感だ。

　日々生活しているとそれほど実感はないと思うが、これからご紹介する事例を読んでいただければ、如何に危うい状況なのかというのは理解できると思う。
　まず、中国人が日本で不動産を買うにはそれなりの理由がある。無論、これはアリババの創業者ジャック・マーさんのような超富裕層ではなく、中流階級以上の中国人の事を指している。

　年収1000万円以上で持家、自家用車を所有している、いわゆる中流階級と呼ばれる人たちはざっと4億～5億人はいるといわれている。
　これに総資産100万ドル（1億5000万円）以上の富裕層が86万人、総資産600万元（1億2400万円）の人が514万人、総資産3000万ドル（約45億円）の富裕層は4.7万人と、ざっと計算しても日本の不動産を買える可能性のある予備軍は少なく見積もっても2億8000万人から3億5000万人以上はいるということだ。

　彼らが日本の不動産を所有したい理由は、まず第一に日本の不動産は永続的に所有できるという点があげられる。中国やベトナムなどの社会主義国の場合、個人が土地を所有することはできず、あくまでも期限付きの「使用権」なので、永続的でないばかりか、例えば開発などの国の都合で返還を求められれば、従わなければならない。

　その点、日本であれば紛れもなく個人の「所有権」なので、孫子の代まで所有できる。個人資産保全のためにも日本の土地は大いに魅力があるといえるのだ。

　永住権を容易にそれも比較的短期間で取得する方法
　第二に東京の不動産はアジアだけでなく、世界的に見ても相対的に割安と感じられている点だろう。さらに円安のまま長年放置されているから、それだけでも2～3割引きで不動産が買える計算になる。

　現在、東京の不動産投資の利回りは約5％前後と言われており、中国の北京や上海のような主要都市の約2％程度と比べてもいかに魅力的に映るかわかるであろう。

　そして第三は特に富裕層に多いのだが、中国の経済や政治体制そのものに不満や疑問を持っているため、移住と資産保全の目的のために日本に不動産を買うケースだ。

　最後の4つ目は、3つ目と重複するが、移住目的の関係者や富裕層の居住者も多く、彼らは一様に不動産取得をきっかけに長期滞在ビザ取得や永住権の取得をしたいと考えているようだ。
　無論、日本では不動産所有によるビザ取得の優遇措置はないものの、既成事実という面では有効なのだろうと思う。

　　実は永住権を容易に、それも比較的短期間で取得する方法がある。それは高度人材ポイント制と言われるものに関連していて、このポイントを合計で70ポイント以上獲得できれば永住権が最短1年で取得することができるのだ。

　親子2代にわたっての移住計画　
　例えば、日本への移住を考えている中国人家族がまず、子息を中国の一流大学から日本の大学に留学させ、そのまま日本の一流企業へ就職させれば、高度人材ポイント対象になる。

　ちなみに中国では北京航空航天大学、北京理工大学、北京師範大学などの20校がポイント対象で、さらに日本のポイント対象である128大学へ留学すれば、ポイントが得られるシステムだ。

　この例で言うと29歳以下で15ポイント、ポイント対象大学卒業で20ポイント、修士（MBA・MOT）で25ポイント得られるので、これで40ポイント。更にボーナスポイントで法務大臣が告示で定める大学を卒業したものに与えられる10ポイント、日本語能力検定試験N2で10ポイント、N1だと15ポイント、イノベーション促進のための支援措置で10ポイント、成長分野における先端的事業に従事する者に10ポイントと、あっという間に70ポイントは達成できる。

　だから、親子2代にわたっての移住計画で日本へ不動産を求める中国人が多いのだと思う。

　湾岸エリアではタワマンの買い漁りも
　実際に江東区豊洲エリアでは中国人富裕層によるタワーマンションの購入が増加しており、特定のマンションでは住民の約20％が中国人であると報じられていたり、豊洲以外でも、中央区の晴海や江東区の東雲、有明、港区の芝浦・港南、品川区の東品川などの湾岸エリアでは中国人富裕層によるタワーマンションの買い漁りが増加していると報じられている。

　実際に品川区の天王洲や港区の芝浦など湾岸エリアの中古マンションが分譲時の2～3倍に跳ね上がっているという話をしばしば耳にする。

　さらに超富裕層になると東京の港区六本木、虎ノ門や渋谷区の神宮前、皇居が見渡せるような千代田区の番町など、高級マンションやオフィスビルへの投資が激増しているらしい。港区虎ノ門のランドマーク的なレジデンスでは中国人富裕層による購入者が多数を占めていたために、麻布のレジデンスでは水面下で規制しているという話も漏れ伝わってくる。

　都心以外でいえば、北海道のニセコや富良野、喜茂別町などの広大なリゾート地が中国資本により買収されているのは有名だが、今や本州にまで買収の手は伸びており、リクルートが開発した岩手県の安比高原リゾートも今や中国資本であるうえに、全寮制のインターナショナルスクールまで開校している。

　森林や水源地や農地なども
　さらに脅威に思うのは森林や水源地や農地などの日本の重要な資源を有する地域までが買い漁られていることだ。先祖代々守られてきた田舎の山林なども、核家族化が進んで都会暮らししている世代にしてみれば、相続したところで持っていても税金ばかり取られるばかりか、資産価値はほとんどないと考えているはずだ。

　そこへ、中国人投資家が相場の数倍で買うということになれば、ホイホイと売ってしまう。実際に2023年までのデータでも外国人の森林取得事例は358件、2868ヘクタールにも及んでいて、この2年でもかなりのスピードで進んでいる。

　我々の気が付いていない間に山の手線の内側の約半分、渋谷区の2倍もの土地が彼らの手に渡っているのである。

　山林が外国人の手に渡った場合、最も深刻なのは「水」であろうと思う。水は人間が生きてく上で最も大切な資源であるのは言うまでもない。山林は水源涵養機能を持ち、降水を一時的に貯留し、河川への流量を平準化する役割を果たしている。そのため、山林の管理は水資源の保全に直結するのだ。

　2050年までに、世界人口の約半数が慢性的な水不足にさらされると予測
　だから山林がいたずらに彼らに渡れば、そこに含まれる水源地にも及び、地域の水資源への影響が大いに懸念される。よく日本人は近視眼的なものの見方をし、大陸の人間は何十年先も見据えたものの見方をするというが、まさにその通りなのだと思う。

　水を取り巻く現状を見ると世界人口の約50％に当たる約40億人が、少なくとも年に1か月は水不足に直面しており、2050年までに、世界人口の約半数が慢性的な水不足にさらされると予測されている。

　特に待ったなしの死活問題になっているのがインドだ。インドは2025年度末までに名目GDPで日本を上回り、世界第4位の経済大国になるとIMFが予想しているが、過去10年間で何と名目GDPを2倍以上に拡大するほどの急成長を遂げている。

　そのインドの人口の約80％が地下水を飲料水として利用しているのだが、過剰な汲み上げにより地下水位が急速に低下してるそうだ。このままでは2030年までに人口の約40％が飲料水を入手できなくなると予測されている。

　特にニューデリー、ムンバイ、ベンガルールなどの都市部では、大規模な開発と人口増加によって、一気に水の需要が急増し、供給が追いついていないという。例えば、南部の都市チェンナイでは主要な貯水池が干上がってしまっていて、深刻な水不足に陥っているそうだ。

　「水が石油になる日」が確実に近づいている
　そういう現状を知れば「水が石油になる日」が確実に近づいていて、世界中で水の争奪戦が始まるのは目に見えている。
　最悪、石油はなくても人間は生きていけるが、70％が水分で形成されている人間は生きてく上で水が必要不可欠なので「水源」を外国人に押さえられることがいかに危険なことかを政府は真剣に考えるべきだと切に思う。

　既に多くの地域の地元住民からは安全保障上の懸念や地域の変化への不安の声が上がっていると聞く。大量に流入してくる中国人によって地域の既定ルールや慣例が多勢に無勢で変えられてしまっているということだ。

　中国とは別に台湾も日本への”侵食”を始めている。鴻海がシャープを買収し半導体事業を再編しているのは有名だが、同社が開発したオープンなEVプラットフォーム「MIH」を三菱自動車が採用し、自社ブランドのEV生産を鴻海に委託する計画であると発表している。

　日本人の多くは中国資本の下働きと化してしまう危険性
　また、TSMCが熊本県菊陽町に約1兆2800億円を投じて半導体工場を建設し、2024年に量産を開始して地元でも雇用を2400人も創出している。

　さらに日本政府から最大4760億円の補助金支援を受け、ソニーと合弁で「JASM」を設立。また、台湾の半導体後工程最大手ASEは山形県高畠町に製造拠点を持ち、日本人を雇用し生産を開始している。

　この他、電子部品大手のヤゲオが芝浦電子の買収提案をしたり、電子部品メーカーのシリテックがFDKの公開買い付けを行ったり、友好的にも敵対的にも確実に侵食が始まっている。

　最終的な結論を言えば、現在、台湾と日本は非常に良好な関係を保っており、そのうえで上記したような投資が様々なされているが、中国は近い将来、台湾を占領し、台湾が投資している日本企業を、実質中国資本にしてしまおうという目論見だということは日本への浸食度合いからも容易に想像できる。下手すると日本人の多くは中国資本の下働きと化してしまうかもしれないのだ。

　平和ボケ、事なかれ主義に胡坐をかいている日本の政治家たちはもっと目前に迫っている危険への対応策を迅速かつ真剣考え、危機感とリーダーシップをもって日本国民の生活を守るべきではないか。
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引用以上

　上にも少しだけ触れられているが、人間が生きてゆくうえで一番大切なものは、水と食料である。中国では、その水が共産党の愚かな環境政策により破滅的に汚染され、安全に飲める水は非常に少ない。
　（南水北調運河の水など、汚すぎて浄化したって飲料用は不可能だ）
　ところが、日本と台湾、フィリピン・インドネシアは世界でも最大級の清浄な水の宝庫だ。

　自分たちの利己主義、愚行で水資源を破滅させた中国が、虎視眈々と、これらの水源を狙っている。
　環太平洋島嶼群の水資源を中国が手に入れたなら、腐敗した利己主義によって、たちまち破壊され汚染されてしまうかもしれない。
　最初に狙われるのが、台湾と日本列島だ。

　中国人が広島島根水源地や北海道を買いたがる理由は、最高レベルの清浄な水資源の独占を求めているのだ。
　もし彼らの手に渡ったなら、それを独占し、金儲け商品に代えることは確実で、日本人の飲料水は危機に陥るだろう。東京の火葬代金のようになるに違いない。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081469.html

　岸田文雄、萩生田光一、岩屋毅、林芳正ら媚中派は、日本人の生活インフラまで中国共産党に売り渡している。
　実は、中国共産党の背後には、さらに青幇や浙江財閥など、共産党さえ操れる巨大秘密結社が控えていて、岸田や萩生田は、直接彼らと取引している可能性さえある。
　でなければ、青幇の支配する台湾半導体産業に数兆円もの補助金を手渡すはずがない。数千億円のバックマージンが、岸田や萩生田に戻ってくるはずだ。

　売国奴たちが、日本という国家を中国に売り飛ばしているのだ。
　このままでは、気づかないうちに日本は中国の属国や領地にされてしまうが、この計画は昨日今日の新しいものではない。
　すでに1990年段階で、李鵬が豪州首相に漏らしていた。

　中国の歴史的膨張主義　2023年09月05日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6066568.html

　実に、40年近い前から、日本を乗っ取る計画が中国共産党にあった。
　冒頭に紹介した「戦わずして勝つ、要人篭絡計画、あるいはトロイの木馬作戦」は、すでに20年以上前から着実に実行されていた。
　中国共産党は、戦狼外交で世界の笑いものにされてきたが、他国を侵略し領土を膨張させるという国家主義の計画は、すでに国民党時代から100年以上の歴史がある。
　
　どの国にも、つけいれられる綻びがある。日本の場合は、2000年ころ、竹中平蔵が国家権力に登場して、新自由主義がもたらされたことで、日本の日本らしさ、「正義感の誇り」が著しく破壊された。
　人々の「人を愛する精神性」、平等感、正義感をひどく崩壊させたのだ。
　これが、中国につけいれられる最大のスキ、綻びになった。

　前回も書いたが、竹中平蔵が6割だった正規雇用割合を4割に引き下げ、2割だった臨時・派遣労働者を4割以上に上げた。
　これが、どれほど悲惨な結果を招いたかといえば、2007年リーマンショックによって、全国の非正規雇用者、数十万人以上が寒空に工場の寮を追放され、ホームレスにされてしまったのだ。
　同じことがコロナ禍でも起きた。

　自殺者、1849人の衝撃。女性自殺者の急増とホームレス化の背景
コロナによって真っ先に打撃を受けた観光業や飲食業を支えていた多くの非正規女性たち。なんの補償も受けられず、彼女たちの一部は実際にホームレス化にまで晒されているーーー。雨宮処凛　2020年09月24日
　https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f6afe4ac5b629afbe989006

　「派遣村」から10年　その背景と、現在も続く問題への対処法を考える　今野晴貴2019/1/2
　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2b858a7652fc73b7d3a0894a7d2212cea22caf13

　リーマン・ショック１５年　〝派遣切り〟社会問題化も非正規割合は増加　2023/9/15
　https://www.sankei.com/article/20230915-YUKWDF4CK5PEJBZ7STC6VWIAJA/

　「派遣切り」によって住居を失い、河川敷を放浪する若者を私は見ていた。好きでホームレスをやっているわけではない。冬の路上生活は、寒さのため、一晩中歩き回っていなければならない。
　これが竹中平蔵のもたらした現実だった。

　派遣切りの主役は、自動車産業だった。トヨタ・ホンダ・日産・スズキ・マツダ、みんなやった。みんな大儲けして、労働者を数十年雇用できるだけの数十兆円という内部留保をため込んだ企業ばかりだった。
　これで、こうした自動車産業は、損失を食い止めることができたのか？

　金儲けのために、労働者を厳冬の路頭に迷わせた経営者たちはトクをしたのか？　生活に絶望した、たくさんの自殺者と引き換えに、何を得たのか？
　自動車産業の経営者たちは、自らの人間としての良心を追放したのだ。
　会社の金もうけのために、平然と労働者を切り捨てる思想、それは経営者の人間性、良心を著しく傷つける結果になった。

　「金儲けのためなら、何をしても許される」
　そんな価値観を共有した経営者たちは、次に、まともな生産工程まで金儲けと引き換えに改悪を重ねた。
　リーマンショック後、自動車産業には、あらゆる不正がはびこることになった。

　トヨタ、ホンダ、マツダ…「信頼のニッポン」の自動車メーカー5社が不正問題を起こした背景とは？　2024年8月
　https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g02432/

　止まらない自動車メーカーの品質不正、国交省は厳正に対処へ　日経クロステック　2024.06.03
　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/info/18/00037/060300145/

　なぜ自動車メーカーは順法意識が低いのか　共通するのは現場の”諦め”
　https://www.mobi-navi.com/industry_column/wellknown/%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AF%E9%A0%86%E6%B3%95%E6%84%8F%E8%AD%98%E3%81%8C%E4%BD%8E%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%80%80%E5%85%B1%E9%80%9A/

　かつての日本の工業会では、これほど多くの不正が摘発されることは少なかった。私は、「派遣切り」によって人間としての「良心」まで切り捨てたことが、「金儲けのために不正をすることは許される」という価値観の共有をもたらしたと感じている。
　
　「金儲けのためなら良心も切り捨てる」
　リーマンショック後の、この価値観の共有が、日本産業界のみならず自民党政権、政財界すべてに行き渡ったと考えている。
　だから、個人の利権のためなら、日本国家の利益を平然と中国に売り渡すようになったのだ。

　「国民が団結して国を守る」良き国というのは、国民全体が互いを思いやる精神性を持っている。国を愛するということの本当の意味は、隣人を愛するということだ。
　もしも、「人を愛する」という心を持っているなら、竹中平蔵と新自由主義の浸透を許すはずがなかった。
　
　だが、リーマンショック後の「派遣切り」は、隣人どころか、自社の従業員さえ愛さず、簡単に追放してしまった。
　寒空に追放し、凍死しようが自殺しようが、経営者は知らぬ存ぜぬを決め込んだ。
　これが派遣切り産業界の腐敗を生んだ。ひいては、日本国家の腐敗をもたらしたのだ。
　こうして、日本は中国人のカネによって、知らないうちに侵略されてゆくのだ。
　

　