竹中平蔵と彼に洗脳された財務省は、上から目線の「施し」という仕組みが大好きで、所得低迷と物価上昇で国民から悲鳴が上がり、国会選挙が近づくとと、政権与党を守るため「施してやる」というが、もちろん減税など絶対にやらない。
　「減税」という構造的な所得底上げなど話題にしようものなら、ひきつった顔で、「財政均衡論」を持ち出すのである。

　現金給付は１回に限らず、石破首相が示唆…「いつまで続けるかは申し上げない」読売　7/10(木)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/80707867d739d0ebc2b2b1ebe65ee612fd5e54fe

　【石破首相（自民党総裁）は１０日のＢＳフジの番組で、年内実施を目指す国民１人あたり２万円の現金給付（子どもや低所得者は４万円）に関し、支給は１回に限らない可能性を示唆した。

　首相は物価高が続く限り給付を毎年継続する考えがあるか問われ、「賃金上昇が物価上昇を上回ることを目指すので、いつまで続けるかは申し上げない」と述べた。】
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　引用以上

　選挙が近づくと自民党内から「施し」を行って人気を回復させよ…という声が必ずあがる。

　“バラまき”だと批判を浴びる「2万円給付」 選挙が近づくと何かくれる日本政府…やはり票集めるため？　6/28(土)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5c27b3366b8409b62a5ce7d4e2ee945b56cd863c

　竹中平蔵の弟子のような新自由主義者、岸田文雄も上から目線の「施し給付」が大好きだった。だが、やはり構造的所得増加を目的とした「減税」は絶対に拒否した。
　岸田の特徴は、新古典経済学による「セイの法則」を復活させようとして、「需要ではなく供給不足が経済低迷の原因」と主張していることだ。
　これには、ほぼすべての経済研究者が驚愕しただろう。（15秒付近）しかし、これが竹中平蔵経済学の基本なのだ。
　https://www.youtube.com/watch?v=Caz4SnPN5JY
　
　首相、経済対策を検討　物価高対応で年金世帯に給付金　2024年6月21日
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2059G0Q4A620C2000000/

　自民党による「施し給付」＝選挙での人気取り目的のバラマキが、どんな思想の下で行われているのか、2023年11月の、竹中平蔵の主張が非常にわかりやすい。
　自民党員のほぼ全員が、竹中平蔵の薫陶を受けた新自由主義者である。竹中平蔵と財務省に逆らう者は、高市早苗など、ごく少数にすぎない。
　以下は、竹中自身による発言がまとめられている。

　竹中平蔵「日本人の生活はそんなに苦しくなってないのに騒ぎすぎ。もっと頑張れ」岸田減税は何の意味もないと断言…「社会安定のため国民に施し（給付）を」11/15(水)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/2a9d5505b244757564afeea851ea34a8480d63d0
（「施し」発言が批判を浴びたので、短期間で削除）

　みんかぶプレミアム特集「規制をなくせ、税金下げろ」第5回は経済学者の竹中平蔵氏が「岸田政権の期間限定減税政策は何の意味もない」と切り捨てる。
　また「日本は非常事態だなどと国民も政府は騒いでいるが、実際は非常事態のようにふるまいお金をばら撒いているのが現状。日本人の生活はそれほど厳しくなっているわけではない」と指摘するーー。

　財政拡大政策をやる必要性はない
　岸田文雄政権の支持率が下がっています。10月30日に公表されたANN世論調査で、岸田内閣支持率は過去最低の26.9％でした。
　国民に低く評価されている中で、岸田総理がこの度発表した総合経済対策はあまりいい内容であるとは思いません。”酷い中身だ”という批判も聞こえてきます。岸田首相は国民に対して過度に迎合しています。

　日銀は10月4日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2023年4〜6月期にマイナス0.07%だったとの推計を発表しました。
　これは13四半期連続のマイナスですが、マイナス幅は縮小しています。需給ギャップがほぼゼロな状況だといえます。需要不足がないところで、岸田首相はあえて17兆円という大規模の需要を付けると発表していますが、これは何のためにやるんでしょうか。
　不足があればそこに対してお金を出すのが普通の政策です。マクロ経済的に見て財政拡大政策をやる必要性はないでしょう。

　たしかに国民生活は苦しくなっています。実質賃金が下がっているからですが、ただそんなのは当たり前の話です。円安で今まで100円で買えていたものが200円払わないといけなくなったからです。
　物の値段が上がれば、我々の購買力が吸い取られるので、その分生活レベルが落ちてしまいます。そして、同じことが今海外で起こっているのです。国民は困っているでしょう、しかしはっきりいって「海外ほどではない」のが現状です。
　日本の物価上昇率は現在3%ほどですが、IMFが10月10日に発表した世界経済見通しでは2023年の海外の消費者物価上昇率は6.9%と予測しています。

　こういうと厳しく思われるかもしれませんが、はっきりいってこれは日本人が甘受しなくてはいけないレベルの話です。
　もちろん生活困窮者に対する支援は必要ですが、生活が大変だといっても、全体としては海外に比べれば程度の低い話で、非常事態でもなんでもないのに非常事態のようにふるまいお金をばら撒いているのが今の日本です。

　そもそも日本の経済実態はそんなに悪くありません。輸出関連企業では最高益を出す企業も出ています。逆に世界では逆風が吹いている国も多く、正直日本にはささやかな追い風を受けているような状況と言えます。これに対してアメリカなどは「もっと日本しっかりやってくれ」と思っているのです。

　かつて日本の半導体が強かった時にアメリカは日本の半導体を抑えようとしていました。しかし、今、アメリカは日本の半導体を強くしようしてくれてる。だからこそIBMがラピダスと組んだのです。日本にそんな追い風が吹いているのだから、それを思いきり生かそうとすべきです。

　施しは社会の安定のためには必要なこと
　さて、総合経済対策の中には期間限定の所得減税も含まれていました。

　まず減税って何かというと税金を払っている人に対して「もっと頑張ってください」とお願いする制度です。所得を稼いで税金を払っている人は資源をうまく使っている人なので、そういう人たちにもっと頑張って動いてもらいましょう、と。
　ところが、今回の減税は「国民が生活に困っているから」という理由で実施されます。でも本当に生活に困っている人はそもそも税金をそんなに払っていなかったり、免除されたりしています。そうなると今回の減税政策は何の意味があるのでしょうか。

　そういった批判を受けた政府ですが、今度は「低所得者たちには給付する」というのです。それでしたら、最初から全員に給付すればいいだけの話で減税など必要ありません。給付することに政策的には意味があるのです。給付とは「施し」です。施しは社会の安定のためには必要なことです。

　今回の総合経済対策に関していえば、マクロ経済的には必要のない政策です。経済的にはやる必要はないが、政治的にやる必要があるならやっぱり給付をすればいい。そうしたほうが実施コストもかかりません。
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　引用以上

　自民党の拝金主義思想のバックボーンでもある竹中平蔵が主張していることは、「年金支給を70歳以降にせよ、90歳まで働かせろ、正社員雇用を廃止し、すべて解雇の容易な臨時労働者にせよ」などだ。
　すべて、自分の利権を肥え太らせる戦略である。これらの主張は、日本最大の派遣企業の隠れた最高経営者、極悪政商＝竹中平蔵による中抜き利権を産み出すものでしかない。

　平蔵が自民党政権の思想的支柱になったのは、1998年の小渕政権だったといわれる。以来、ハーバード大ロックフェラー経済研究所から派遣されるような形で、ユダヤ金融資本の代弁者として、自民党における「新自由主義思想」の伝道者となった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5

　2001年の小泉純一郎政権で、竹中平蔵は経済相に就任し、新自由主義思想の根幹である
　�］�働基準法のような政府の企業への規制を廃止する
　��経済を市場原理だけに委ねる。つまり金になることだけをやり、金にならないことは廃止する。
　��人間の最大価値は金儲けであり、日本を「金融投機国家」に変える。

　という社会改革をはじめた。彼は、中曽根康弘が最初に持ち込んだ、労働基準法の適用を受けない臨時、派遣社員を大幅に増やし、日本から正社員待遇を追放するという政策を実現しはじめた。
　
　竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係　佐々木亮弁護士・日本労働弁護団幹事長　2015/1/4
　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/02fcd0eccd5ec9d916630daee71d774810a1f636

　この立場から、昨日報道された上の竹中発言を見てみよう。
　
【日本の物価上昇率は現在3%ほどですが、IMFが10月10日に発表した世界経済見通しでは2023年の海外の消費者物価上昇率は6.9%と予測しています。
　こういうと厳しく思われるかもしれませんが、はっきりいってこれは日本人が甘受しなくてはいけないレベルの話です。】

　日本の物価上昇率だけを指摘しているが、所得上昇率を一切言わないのが竹中のあくどい手口だ。日本人は物価だけ際限もなく上がるのに、所得の上昇率は、先進諸外国の半分にも満たないことは口にしない。
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　以上　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6087333.html　より

　竹中平蔵は、今の日本人の状況は、「まだまだ我慢できるレベル」であって、文句を言うな…といいたいわけだ。
　竹中が次に実行するといっているのは、「年金を廃止して、低レベルのベーシックインカムで国民を生活させる」ことだ。
　そうすれば国民は90歳まで働くようになる…と堂々と主張する。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6087333.html
　
“月7万円支給で年金も生活保護も不要”　竹中平蔵氏のベーシックインカム論は正しいか　毎日新聞　2020/10/4
　https://mainichi.jp/articles/20201003/k00/00m/020/266000c

　まあ、5人家族の一人一人に月10万円のベーシックインカムが供与されるなら悪い話ではないのだが、国民を棺桶に入るまで、下手をすると棺桶に入ってからも臓器徴用しかねない、あの竹中平蔵が、どうして国民を楽させてくれるだろう。
　竹中平蔵のビジョンは、大金持ちがますます大金持ちになり、貧乏人がますます貧乏になる超格差社会をもたらすもの以外ではありえない。

　それよりも、竹中平蔵が数兆円を隠して預けているというタックヘイブンの実態が暴露されるなら、日本の財政は数百兆円を獲得できる可能性がある。
　https://toguchiakira.ti-da.net/e1051361.html

　パナマ文書
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8

2016年4月26日(火)　日本企業の税逃れ告発　タックスヘイブン利用“子会社の９９％　実態なし”の例も　大門議員追及　抜本的課税強化を
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-26/2016042601_01_1.html

　パナマ文書が公開され、「これで竹中平蔵の命運も尽きた！」とぬか喜びさせられたのもつかの間、安倍政権は、竹中平蔵を含む核心的顧客リストを隠してしまった。
　ごく一部のリストだけが漏れた。
　
【パナマ文書】日本人・日本企業リスト　2016.05.12
　https://biboroku.net/panama_paper-japan/

　三木谷浩史 ／ 楽天
　飯田亮氏 ／ セコム創業者
　上島豪太 ／ ＵＣＣ上島珈琲グループ
　加藤康子 ／ 都市経済評論家・内閣官房参与
　重田康光 ／ 光通信会長
　榎本大輔 ／ ライブドア元取締役
　島田文六 ／ シマブンコーポレーション前社長
　友杉直久 ／ 金沢医科大学名誉教授
　久保伸夫 ／ 医療コンサルタント
　大場剛 ／ 医療機器メーカー社長
　松下孝明 ／ スーパー経営
　井上成雄 ／ ＦＸ取引仲介会社社長
　宮本敏幸 ／ コンサルタント会社社長
　村橋郁徳 ／ 建設会社元社長
　ソフトバンクＢＢ
　伊藤忠商事
　丸紅
　三井物産
　セコム
　ライブドア
　東京個別指導学院
　東洋エンジニアリング
　イースタジアグループ
　エム・エイチ・グループ
　出典・参考文献：週刊文春、NHK、朝日新聞

　柳井正 ユニクロ（年７億円）
　安田隆夫 ドン・キホーテホールディングス
　福武総一郎 ベネッセホールディングス
　岡田和生 ユニバーサルエンターテインメント
　出典：しんぶん赤旗 2016年5月9日

　電通 バージン諸島
（スイス銀行経由）
　東京電力　バージン諸島　（スイス銀行口座経由）
　JAL バージン諸島
　住友金属工業 バージン諸島
　住友林業 バージン諸島
　ドワンゴ ケイマン諸島
　NTTドコモ バージン諸島 楽天ストラテジックパートナーズ ケイマン諸島
　ライブドア バージン諸島 ソフトバンク バージン諸島
　オリックス バージン諸島
　モナコ 野村証券 ニウエ（2015年まで国交なしの租税回避地）
　大和証券 バージン諸島 日興証券 バージン諸島
　東京海上 ケイマン諸島 日商岩井 バージン諸島
　三菱商事 ラブアン（マレーシア）
　伊藤忠商事 バージン諸島
　丸紅 バージン諸島
　豊田通商 バージン諸島
　大日本印刷 ケイマン諸島
　日本製紙 ケイマン諸島
　商船三井 バージン諸島
　バンダイ バージン諸島

　ドリームインキュベータ ケイマン諸島
　セコム バージン諸島
　東洋エンジニアリング バージン諸島
　JAFCO バージン諸島
　ケイマン諸島　ファストリテイリング シンガポール JX バージン諸島
　出典：毎日新聞
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　一部引用以上

　上に引用した、タックスヘイブンで巨額の脱税を行っている疑いの強い企業は、ほぼ日本の一部上場巨大企業の大半を網羅している。
　本来、存在するはずの竹中平蔵や自民党国会議員、創価学会の名前は安倍政権により隠蔽されてしまった。

　上の企業は、消費税によって内部留保を600兆円以上ため込んでいる。
　もし財務省＝国税庁により正当な徴税が行われていたなら、日本国民の税金負担は、間違いなく半分以下になっているはずだ。
　国税庁はグルなのだ。
　隠された個人名簿のなかには、安倍脱税で知られた加藤勝信財務相も含まれているといわれる。

　パナマ文書／日本企業、世界第2位の税逃れ！安倍…消費税増税、社会保障の削減！99％国民の酷税で１％を守る　2016-04-11
　https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/174086a49829983d54be7985f88e068d

　パナマ文書の暴露から、9年を経過したが、まだ竹中平蔵の名前が隠されたままだ。おそらく総額は数兆円規模に達するはずだ。
　あれほど狡猾で巧妙な人物も少ない。自分に都合の悪い情報を、国家権力を使って封鎖するのだ。
　私は、安部に続いて竹中が天誅を受けることを望む。