最初に余談で申し訳ないが、トランプの25％関税が15％に取引された本当の事情だが、
　�‘�本政府が米国エヌビディアと秘密裏の契約を結んだ。

　「トランプ日本にNVIDIAとの戦略的関係を即時終了するよう要求！」日本 - NVIDIA が 6.2兆円の歴史的な契約に署名!大阪にAIチップ製造センタ
　https://www.youtube.com/watch?v=u5ntwl8owwk

　�◆‘�本政府が、信越化学や森田化学など半導体基礎資材製造企業を、政府管理企業に指定し、承認がなければ半導体基礎資材の輸出を禁止する仕組みを作った。（ホワイト国システムの発展形）
　半導体基礎資材は日本の独壇場で、独占的事業だ。もし供給を停止すれば、半導体製造が不可能になるため、エヌビディアは日本政府との取引に応じ特別契約を結んだ。

　��　これがアメリカ政府とのディール交渉の切り札となり、トランプが焦って追い詰められた。トランプは、もしエヌビディアが日本政府との契約を破棄しなければ日本に対し55％の関税をかけると脅したが、エヌビディアと日本政府は応じなかった。

　�ぁ‘瓜�にトランプは、エプスタイン未成年者性奴隷島の顧客リストに載っていることをWSJとイーロン・マスクが暴露したため、ホワイトハウス関連のあらゆる報道窓口からWSJを排除した。イーロンを国外追放すると発言した。
　顧客リストはトランプの命令で封印された。
　　https://the-second-half-of-life.com/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%81%E3%82%A8%E3%83%97%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%80%9D/

　�ァ，海譴乃佞法∧導弯祁魯瓮妊�アが激怒し、トランプとエプスタインが親友であり、ペドフィリア島の重要顧客である証拠を続々と暴露しはじめた。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/0a045afe2b7cc652944f24d9d0b25e2f7ff975eb?page=1

　�Α．肇薀鵐廚蓮�追い詰められ7月中にも大統領職を追放される可能性が出てきている。
　そこで、上から目線での強圧的な関税戦争を早く終わらせ、同盟国の支持を得る必要が出てきた。
　これが、対日15％関税に落ち着いた理由かもしれない。
　松原照子は「トランプが側近に暗殺される」と予言らしきを書いている。

　�А（得�府は、15％関税への軽減を取り繕うため、ベッセント財務長官が以下の声明を出した。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9fd1fa0b297047c019aba686c6a3afb0819015b8
　これは、とても不可解で、何か特別な事情で15％低減があったことをうかがわせる。ちなみに、選挙後に発表されたので、石破総理体制を支援する意図は皆無だったとみられる。
　おそらく、エヌビディアとの特別契約とペドフィリア島問題が影響している。

　�─．肇薀鵐彑�権の暴走に、アメリカを見限った日本の自動車産業は、アメリカを捨てて欧州にシフトしている。もしも、これから優れた政権が登場しても、5年間は、これまでの日米関係が復活する可能性がない。バンスはトランプの暴走を容認したので、事実上トランプ継承政権であり、世界からの孤立を止めることは不可能だ。
　アメリカ国家が、トランプによって完全破壊されたともいえる。
https://www.youtube.com/watch?v=F0mTKLpkpLc&ab_channel=LeticiaChocolet%27s

　　��　ちなみに、15％関税と引き換えに、日本は80兆円の投資をアメリカに行う。トランプはうち9割、72兆円をアメリカが受け取ると発表していた。これでは、関税の引き下げ分を上回るトランプへの献金というべきだろう。石破は、日本経済を売り飛ばしたに等しい。80兆円を勤労者6000万人で割ると、一人13万円をトランプに献金することになってしまう。
　https://www.youtube.com/watch?v=IsLGaC2Mt70

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　ここから本番　以下、「民の声新聞」からの引用

　 【原発事故とモニタリングポスト】来年にも始まる「配置適正化」名目の削減　撤去撤回から6年　「不安あおる」「風評招く」福島市議会・自民系議員から�猩�払い質問�畫蠎，亜�2025/07/23
　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-826.html

　原発事故後、福島県内に設置されているモニタリングポスト（リアルタイム線量測定システムなど、以下MP）について、福島市議会・自民党系議員から「風評被害を招く」などと削減を求める�猩�払い�畆遡笋�相次いでいる。

　市側も「空間放射線量は安定している」、「段階的に削減していくことが望ましい」と答弁しており、削減には前向きな姿勢だ。MPを巡っては2018年3月、原子力規制委員会が避難指示区域外からの撤去方針を示したものの住民説明会で反対意見が噴出し、翌年に方針を撤回した経緯がある。
　来年で原発事故から15年。不十分ながら空間線量率を可視化してきた3000台のMPは、「配置適正化」名目での削減に直面している。

　【モニタリングポスト撤去】継続配置決まる。撤去計画浮上から1年余、住民の想いが国を押し切る。規制庁「ここまで反対の声が広がるとは…」、市民の会「まだ注視必要」（2019年05月30日号）
　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-328.html

　【「外国人には異様な光景」】
　6月10日の福島市議会本会議。質問に立った石山波恵市議（真政会）は「これは要望ですが」と前置きしたうえで、次のように述べた。

　「放射線に対して、市民の方からの心配の声も十分理解できますし、市民の安全安心の確保は最優先課題であります。しかしその一方、震災から14年が経過したなか、先ほど答弁にもありましたが、現在でも国（原子力規制庁）が所管しているモニタリングポストは363基設置されております。

　福島市民は日常の風景となって慣れてしまっておりますが、やはり学校や公園、街のなかにある金属製の電光掲示板は、本市への来訪者、特に外国人からは異様な光景に映り、福島市はまだまだ危ないところだなと思われる方もいると聞き、風評被害につながっているのではないかと危惧します。

　これからDCキャンペーンをはじめインバウンドで本市来訪者が多くなるなか、本市への不安をあおることのないよう、放射線管理については例えば定点で測定し管理して、それを本市のホームページ上に情報公開するなど、管理や公開のあり方の検討も要望します」

　取材に応じた石山市議は、議会で取り上げた意図について次のように説明した。
　「英会話を習っていて、市内で暮らす外国人の方と話す機会があります。台湾など観光客も増えてくるなかで、福島市を訪れる方々がMPを見て『まだまだデンジャラス（危ない）』という印象を受けるようです。
　そういう話を聴くと、私たちはもう風景の一部になってしまっているけれど、見慣れていない人にとっては…。やっぱり異様ですよね、ああいうものが公園とかにあるのは。今回は市の方針を確認する意味もあって質問しました」

　2023年3月には、二階堂利枝市議（現在は無所属）が「風評被害払拭のため、国が設置、管理をしているモニタリングポストの削減を求めるべき」と市に迫った。昨年9月の決算特別委員会建設水道分科会でも、小松良行市議（真政会）が市内のMPに関する今後の市の方針について質している。

　小松市議は言う。
　「小学校区や中学校区に1台あれば良いのかなと思います。いまのように幼稚園にもこども園にもすべてに設置する必要があるのか。地区によってはすぐ近くにふたつもみっつもあるような状況になっています。いまではスマホでも確認できますから、ある程度分散させても良いのかなと思っています。
　もちろん風評の問題もありますから今後、機器の老朽化にあわせて検討されていくのではないでしょうか」

　【市「徐々に減らすなら…」】
　これに対し、福島市の環境部長は次のように答弁している。
　「モニタリングポストは原子力規制庁が設置・運営しており、市内には363カ所ございます。市内全域で空間放射線量は安定していることから、今後、段階的にモニタリングポストを削減していくことが望ましいと考えております」

　「一方で、学校や幼稚園、保育所など地区単位でモニタリングが継続される体制は当面、確保されなければなりません。モニタリングポストの適正配置に向け、国と協議・調整してまいります」
　段階的な削減が望ましい―。日頃から「風評払拭」に力を入れている木幡浩市長の意向を反映してか市側は踏み込んだ答弁をしたが、現場の担当職員は否定した。

　「国から聞いている話では、あのMPはそもそも、10年も20年も使えるような形（耐用年数）で設置したものではないということ。さらには、表示される空間線量率もずっと下がってきて�狡禧�飛行�瓩里茲Δ幣�況になっている。だから、国が撤去することはやぶさかではないが、市民からすれば突然、目の前からなくなれば『隠蔽しているんじゃないか』など�猜僂糞せ�ち�瓩�起こりかねない。

　減らす方向は良いけれども、段階的にということであれば市も協力できなくもないという立ち位置だと理解しています」（福島市放射線モニタリングセンターの担当者）
　取材に応じた担当職員によると、既に国との協議は始まっており、国からは「狭い範囲に複数のMPが設置されているような場合には配置を見直して欲しい」という趣旨の要望があるという。

　「廃園になって子どもたちも通っていない施設にもMPが設置されているので、そういうことも含めて必要ないものについては段階的に減らしていくという趣旨の答弁です。
　『望ましい』は『削減』ではなく『段階的』にかかっているのです。360台のMPをいきなり200台に減らします、ということではないんです。必要なものは残し必要ないものを精査する、という認識です」

　国との協議ではまだ、具体的にどのMPが削減対象になっているかなど、具体的な話まではしていないという。市の担当者は「2018年にあれだけ反対の声があがったのですから、国は減らす減らすと安易に言ってはいけない」とも口にした。いまのことろ、MPの存在に関する苦情はないという。

　取材の終盤、担当者は改めて強調した。
　「あれは国の持ち物なので、われわれが撤去しろというものではありませんし、早く減らせという考えでもありません」
　それが本心でないにしても少なくとも表向きの姿勢だとすれば、自民系市議たちが市議会で「撤去を国に求めろ」と急かすのも理解できる。

　2018年夏、2日間にわたって開かれた福島市民対象の説明会。国側の撤去方針に対し反対意見が噴出した

　�　…磴ざ�間線量率を確認し安心しているため撤去するべきではない

　�◆，笋箴�なくとも燃料デブリが取り出されるまでは維持すべき。政府の発表は信用できない
　
　��　維持費は東京電力に負担させるべき。税金を使うべきではない

　�ぁゞ垢ざ莢茲砲い�つも隣接して設置されているものについては撤去の余地 がある

　�ァ＿罅垢鷲�興税を払っており、予算の問題を持ち出すべきではない
　
　�Α（‥臑莪豸業�事故の風化を防ぐために維持すべき

　�А　慂‥膰�民は被害者。国は福島県民の生命と健康に関する不安解消に全力で取り組むべき義務がある
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【「万一に備え継続配置を」】
　MPを巡っては2018年3月、原子力規制委員会が「年1回の校正（メンテナンス）やインターネット通信、24時間体制での監視などで1台当たり年間20〜30万円。
　合計で約6億円かかっている」、「国の復興予算で賄っており、皆様の税金。常に合理性が求められる」、「空間線量が低く安定している現状では、財務当局に予算確保のための説明が困難」などとして、政府の避難指示が出されなかった地域からの撤去方針（空間線量率の低いものから順に撤去し、2020年度末を目途に撤去を完了させる）を公表した。

　しかし、福島県内から反対意見が噴出。県内15市町村で開かれた住民説明会では、ほぼ全員が反対意見を述べた。
　住民だけでなく、会津若松市や喜多方市、いわき市、白河市が撤去反対の意見書を提出。西郷村議会、いわき市議会、二本松市議会、須賀川市議会、会津若松市議会、大玉村議会、郡山市議会、天栄村議会、鏡石町議会からも反対の意見書が国に出された。

　その結果、2019年5月になって「当面、存続させる」と方針を転換した。一方で「狭いエリアに集中的に配置されているものについては、関係市町村の理解を得ながら、当該市町村において全ての除去土壌等が撤去された後、配置の適正化を図る」として、削減の余地は残していた。

　さらに、昨年3月19日に閣議決定された「『第2期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」でも、「地元の理解を得ながら、モニタリングポストの配置の適正化を図る」と明記されており、第2期復興・創生期間の終わる来年3月末に向け、国は動き出している。

　福島市議らの動きは、国の「配置適正化」に向けた�猩�払い�瓩箸澆蕕譴襦�
　7年前、市民グループ「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」のメンバーとして撤去反対の声をあげた片岡輝美さん（会津若松市）は、次のようなコメントを寄せた。

　「6年前、結果的には国に方針を変更させ『当面の継続』となりました。ただし、私たちは『当面』という言葉に引っかかりを感じ、その後も、モニタリングポストが撤去されていないかなど情報共有してきました。
　MPの存在を目障りだと考える議員がいることを改めて知らされたところです。

　原発事故から来年で15年。MPについて『なくすべき』『なくてもいい』という声が大きくなっていくでしょう。
　しかし、今月2日に会津若松市で行われた『廃炉に関する対話』の席上、『原子力損害賠償・廃炉等支援機構』の更田豊志廃炉総括監（元原子力規制委員長）は「再稼働した、または直近まで稼働していた原発で事故は起こる可能性がある」と断言しました。

　専門家がそう言うのですから、MPを撤去する理由はまったくない。むしろ万が一に備え継続配置すべきです」
　実は福島市の木幡浩市長、6年前にはこんな答弁をしている。
　「国によるリアルタイム線量測定システムの配置の見直しにつきましては、５月29日に当面、存続させることを基本とするとの方針が示され、本市の要請に沿ったものとなりました。

　本市といたしましては、市民の皆様が安全安心を確認するよりどころとして、国が責任を持って相当数を配置し、長期的に測定を行うべきと考えており、引き続き、国と十分に協議しながら対応をしてまいります」
　佐原真紀市議（ふくしま市民21）は、9月議会で撤去・削減に反対する質問をするべく検討しているという。
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　引用以上

　私は、福島県内の原発支持派（おそらく東電の利権に寄生している連中）が、次々に、あたかも原発事故がなかったかのように真実を隠蔽し、矮小化し続ける姿勢を見て、嫌悪感を通り越し、強烈な不快感を抱き、こいつらは生きてゆく資格さえないと確信する。

　もう脳卒中が起きそうなほど我々を激怒させているのが、福島県内の未成年者30万人中、400名を超える悪性小児甲状腺癌出した事実について、原発事故と無関係と決めつけている自称専門家たちだ。
　こいつらは、フクイチ正門前で、まとめて白骨になるまで吊るした方がいい。（私は、福島の原発推進派の卑劣を知るまで、死刑制度絶対反対派だったのだが…）
　https://www.ourplanet-tv.org/51148/

　チェルノブイリ事故で、小児甲状腺癌が五千名発症したとWHOの公式文書が出ている。
　https://www.nihs.go.jp/hse/c-hazard/npp-ac/WHOFS_Chernobyl_200604.pdf

　フクイチ原発建設前、1950年代の小児甲状腺癌発症率は、100万人中0.5人だった。今は100万人中1200人だ。つまり2400倍になった。
　それでもなお、フクイチ事故放射能と小児甲状腺癌には何の関係もないという。
　何が何でも福島第一原発、放射能汚染事故は存在しなかったことにしたいようだ。いったい、東電から、いくらもらったんだ？

　フクイチ事故では、ほぼチェルノブイリ事故の５〜８倍の核分裂放射能が環境に放出された。幸い、周辺地域は、海洋が多くを占めていたので、陸上生活区域の汚染はチェルノブイリ事故より少なかった。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081489.html
　政府や原子力産業の息のかかった調査機関は、チェルノブイリの6分の１しか放出していないと平然と嘘を述べている。

　原発周辺で、もっとも高い値が検出されたのは、南側に位置する大熊町で、ここでは平米あたり5700万ベクレルが検出され、これは地球上でのガンマ線汚染レベルの記録となっている。チェルノブイリでも、こんな高濃度汚染は存在しない。
　ここで、事故から一か月後に、収容できないほどの高レベルに汚染された1000名近い遺体があることを、共同通信が報じたが、後に削除され、これを取り上げたメディアも皆無だった。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190838.html

　もっと悪質なのは、原子力規制委員であり次期委員長候補の伴信彦が、安倍政権で、ICRPによる年間1ミリシーベルトの被曝許容限度を20倍に設定したことだ。
　伴は安東量子という自称作家の人物を背後から操り、福島エートスプログラムを強要した。
　これは福島の子供たちを安全地帯に退避させず、被曝させながら居住させるという、フランス旧アレバ社が設定した原発事故後のプログラムだ。

　「放射線検知器＝固定モニタリングポスト」を、「風評被害になる」という理由で福島から撤去せよと主張しているのは、原発村の支援を受けた自民党議員たちだ。
　だが、彼らのうち、ただの一人も、まだ福島に降下した原発放射能が70％も存在していることを、まるで理解していない。
　https://keisan.site/exec/system/1300878071　このサイトにセシウム137と15年を代入して調べてほしい。

　確かにモニタリングポストにおけるみかけの線量は大きく下がっている。
　私が飯舘村を始めて訪れた2011年11月は、草野で4台のGM計が瞬時に振り切れた。ここの線量は毎時100マイクロシーベルトを超えていた。
　だが、今では、森林地帯を除けば、毎時1マイクロシーベルトの地点も少ない。たぶん、平均で0.2マイクロシーベルト前後だろう。

　しかし、線量表示が下がった理由は、放射能が消えたからではない。
　単に、除染で汚染土壌が移動したこと、そしてセシウムXが土壌を沈降して、土壌成分のゼオライトなどに取り込まれてガンマ線が遮蔽されているからだ。
　現在、セシウムXは、地下20センチ程度にあるといわれ、まだ畑で作物が根から吸収する可能性が強い。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6174215.html

　東電福島原発は、現在第二で再稼働準備中であり、女川原発は、すでに再稼働した。これらの原発は、311巨大震災の直撃を受けた原発であり、何らかの損傷を起こしている可能性があり、放射能事故が起きやすくなっている。
　福島は、いまでに危険地帯であり、その危険性は原発再稼働とともに上がっている。だからモニタリングポストが必要なのだ。

　もしも阿武隈川などで大洪水が発生して、除染地帯の覆土が流れたなら、たちまち線量が上がる可能性があるのだ。
　福島はフクイチ事故の放射能から逃れていない。今は、土壌放射能が作物に移り、それを食べることで内部被曝して障害を起こす可能性が非常に大きい。
　もしも、13〜17才の初経期少女が内部被曝すれば、10年の潜伏期間を経て乳癌を発症するかもしれない。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6197863.html

　福島が放射能汚染地帯であることを、訪れる人々に意識させるために、モニタリングポストは大きな意味を持っている。
　安易に福島の水を飲んではならない。福島産の食材を食べてはならない。
　本当に市民の安全を考える政権なら、福島に人間が居住することを許さないだろう。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6012821.html

　それなのに、なぜ自主避難した人たちを家賃訴訟で弾圧してまで、無理やり住民を住まわせ続けているのか？
　なぜ、無理やり、高濃度放射能汚染地に住民を帰還させたがっているのか？
　それは、国も原子力村も、日本国の核武装のために、原発を増やしたいからなのだ。原発は事故を起こしても安全であるかのように、民衆を洗脳したいからなのだ。

　福島県民は、核武装を求める連中の安全デマに洗脳され、福島が安全になったかのように勘違いさせられている。
　福島汚染地が、とりあえず安全になるのは300年くらい先のことだ。それでもプルトニウムX汚染は残る。
　福島放射能汚染地は、人間が住んではならない土地であることを、人々にきちんと教える義務が、専門家にはあったはずだが、みんな利権欲しさに危険性を無視したままだ。

　その危険性の結果は、福島に住んでいる人々が、自分の肉体で実感することになる。
　妊娠3か月で、胎児が5ミリシーベルトを被曝すると何が起きる？
　実は、フクイチ事故で、安全地帯に逃げなかった妊婦の子供には以下の報告が待っている。自分の眼で確かめてほしい。
　https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/