8月に習近平の退任が公表される予定だが、これは、すでに1年前から定まっていたもので、これまで習近平派閥の軍事勢力の反撥、内乱を抑えるため、習近平を飾り物として、あえて地位を奪わずに置かれたものだった。
　2024年三中全会以降、中国の権力を握っているのは、中央軍事委、副主席の張又侠であることを、これまで繰り返し紹介してきた。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6154741.html

　この一年の間に、習近平の権力を支えていた軍派閥の領袖、何衛東と苗華が追放され、腰巾着だった李強と蔡奇が表舞台から引き、代わって、習近平に追放されていた、共青団の胡春華や汪洋が復権している。
　「渋谷司の中国カフェ」によれば、現在の中国共産党の実権は、事実上、共青団派の胡錦涛と温家宝に回帰しているという。（胡錦涛死亡の未確認情報がある）

　二人とも、比較的穏健な姿勢で、習近平のような強圧的な姿勢は見せず、対外的にも、無理筋の上から目線の政策は行わないとみられている。
　しかし、この二人は、かつて尖閣諸島の中国の領有を支持したことがある。また、温家宝は身元を隠しながら、投資家として27億ドル（3800億円）の巨額蓄財を行っているとの報道もある。
　https://bunshun.jp/articles/-/74009
　張又侠は、中国共産党内部では、台湾青幇との関係が薄く、台湾侵攻を国是として行う意思を示している。
　https://www.youtube.com/watch?v=RmbYlVvaD1o

　中国は、すでに3京円を超える負債を抱えていて、未来永劫、経済が復活できる可能性がない。誰が何をやっても失敗しか残されていない。
　https://gendai.media/articles/-/91583?page=1

　来月、共青団派の意思を汲んだ汪洋・胡春華体制が成立したとしても、もはや経済の立て直しは不可能だ。
　こうした経済崩壊を救う手段があるとすれば、戦争による極端な浪費による劇的な需要増大を狙うしかないのだが、今の中国共産党に、戦争を実行できる実力があるとは思えない。

　私は、1970年ころから、日中友好協会正統本部と関係があり、「毛沢東派」を自認してきた。その後、大躍進や文革の真実を知ったことで、毛沢東による残酷な全体主義の軛を逃れることができた。
　だが、この半世紀以上、中国に対して強い関心を持ち続け、さまざまな情報を収集してきたので、比較的詳しい方だと思う。

　中国は、1990年ころまで、毛沢東イズムが浸透し、本当の社会主義体制だった。
天安門事件が起きる前まで、中国の通勤風景は、自転車と人民服一色で、労働者は、誠実な意欲に満ちていて、日中合弁事業による生産物も信頼のできるものだった。
　ところが、��小平が、天安門事件で北京大学や精華大学の民主主義を求める優秀な学生たちを、1万人以上大虐殺し、後継の江沢民や李鵬が、情報を徹底封鎖し、民衆の天安門虐殺に対する関心を、日本の戦時侵略と残虐行為の責任にすり替えた結果、反日思想が蔓延した。

　 これによって、中国人労働者が日本を信頼しなくなり、また経済体制を��小平流の「改革開放」すなわち新自由主義の弱肉強食体制にした結果、貧富の格差が劇的に拡大し、底辺の中国人が誠実な職務に意欲を失い、製品の質も「安かろう悪かろう」に変化していった。
　2000年以降は、「中華品質」といわれるほど粗悪品の洪水になった。

　中国人の倫理観は、ひたすら新自由主義的な、個人の金儲け一色に染まっていった。
　もともと、中国の旧社会は、社会全体を良くしたいと考える人は少なく、自分たちの利権だけを確保する姿勢であり、「他人への思いやり」という思想、文化は少なかった。
　賄賂や強権支配は、中国共産党システムに引き継がれ、共産党独裁体制を利用した、まるで麻薬カルテルのような組織システムが成立してしまっていた。
　https://www.global-center.jp/column/column/2022/20220714/index.html

　そもそも、「一党独裁」というのはマルクス主義の根幹にかかわる思想で、ゴータ綱領批判のなかで一党独裁を明記したことで、社会主義建国に成功したソ連や中国の権力者は、大喜びでこれを利用し、官僚特権を生み出す「一党独裁」を国是とするようになった。

　このシステムは、中国の明・清時代から中国を支配してきた「幇」というヤクザ組織にとっても都合のよいものだった。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%87#:~:text=%E5%B9%87%EF%BC%88%E3%81%BB%E3%81%86%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AA%9E%3A,%E6%8E%92%E4%BB%96%E7%9A%84%E6%80%A7%E6%A0%BC%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%A4%E3%80%82

　中国社会の基礎をなす組織は、中国共産党でもなければ、家族でも地域社会でもない。それは歴史的な幇である。
　中国人は、幇に忠誠を誓うのであり、共産党員の立場は利用対象でしかなく、共産党など誰も信用していない。
　https://rekishinosekai.hatenablog.com/entry/chuugoku-hou-chinii

　日本でいえば、五人組や結、隣組、あるいは地域の侠客ヤクザ組織が相当するが、けた違いに規模の大きなものだ。
　中国最大の幇は、青幇・紅幇という。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E5%B9%87
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E5%B9%87

　本質的にはヤクザ組織なので、多くの幇が、麻薬利権や荷役利権に走った。ちょうど、日本の山口組や稲川会と同じだ。
　組織の絆はカネで決まるため、中国共産党組織と完全に結びついて、利権を謳歌してきた。
　江沢民人脈の流れを受け継いでいる上海共産党組織は、「上海幇」と呼ばれる。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E5%B9%87

　現在のトップは84歳の曽慶紅だが、メンバーを見れば「法輪功弾圧」に関与した者、「臓器移植ビジネス」に関与している者がズラリ揃っていて、中国共産党の悪の代弁者であることが分かる。
　上海幇は、青幇と重複し、実は、台湾の国民党派も、蒋介石以来、青幇そのものなので、両者はズブズブの関係であり、このため、中国共産党の党是である台湾侵攻併合をなかなか行えない事情になっている。

　ちなみに張又侠とは敵対的関係であるとみられている。
　習近平は、上海幇（江沢民）の後押しによって主席に就任することができた。しかし、主席就任後は、上海幇の影響を離れて独裁体制に走った。
　もしも習近平が上海幇との関係を大切にしていれば、地位を追われることもなかったにちがいない。

　8月に習近平が公式に辞任し、次の総書記は汪洋という観測が多いが、現在、張又侠が汪洋の穏健派路線、民主主義路線に反対し、台湾侵攻を求めているという噂がある。すると、次の総書記がまだ定まっていないことになる。

　だが、3京円の超超巨額負債（全世界の実務経済総額は8000兆円しかない）の前に、誰が何をやっても中国経済を復活させることは不可能であり、結局、中国共産党と中国国家は、債務責任を逃れ捨てて、瓦解するしかない運命だ。

　そこで、中国国家体制が崩壊した後に何が起きるのかという予測が問題になる。
　ドロドロに腐敗した、地方の党組織（地方政府）が、それぞれ独立して建国するという見方もあるが、やはり経済問題で組織の責任を免れることはできないから、債務放棄→組織解体に向かうしかないだろう。
　すると、最後に、本当の中国の骨格である幇組織が表に登場してくることになる。

　中国の真の支配者は、青幇のようなヤクザであり、フェンタニルも彼らが仕切っているとの情報もある。
　台湾の国民党やTSMCのような大企業も、青幇の人脈のなかにいて、もしかして、台湾青幇が逆に、中国本土を支配することだってありえないわけではない。
　青幇の毒牙は、日本の財務省や自民党にも伸びているという情報もある。
　https://note.com/sakura_ko0412/n/n3a485a1ac0da

　中国共産党瓦解後は、まちがいなく、青幇、紅幇などが主役になるだろうと思える。
　当然、共産主義・社会主義の建前を捨てて、ロシアのようなマフィア国家が成立することになる。
　国際社会が選挙による民主的政権を望むが、もちろん、ありえないことだ。

　中国は大きすぎて統制が不可能なので、おそらく、いくつかの国に分割し、国際社会は選挙による指導者選出と、国家独立を要求するが、結局、各地方を操ってきた幇の独壇場になると考えられる。
　このとき、地方政府の主導権を求めて、旧社会のマフィアたちが縄張り戦争を起こすことも避けられないだろう。
　中国が、地方政府間による戦争の泥沼に堕ちてゆくことは必然だ。

　新しく成立する新中国ができたとしても、それを動かすのが幇である以上、臓器ビジネス、搾取、市場攪乱などが行われ「悪の帝国」になる可能性が非常に大きい。
　また、次々に戦争を引き起こし、尖閣も侵略する可能性がある。中国共産党というタガが外れ、むき出しの強欲中国に変身する可能性が強いのだ。

　　3京円の負債といってみても、それは債務責任を誠実に履行する意思を前提にしていて、国家が崩壊し、共産党が崩壊してしまえば、債務など踏み倒す対象でしかない。
　現在、海外に脱出する中国人は、財産の持ち出しを禁止されているが、共産党員だけはコネを使って自由に持ち出すことができる。
　彼らは、賄賂などで貯めた、日本人が想像もできないほどの巨額の資金を持っていて、それを脱出先の日本で、土地やタワマンを買い占めるのに使っている。

　債務など全部踏み倒しだ。それが中国社会というものだ。だから日本で悪事を働いた中国人は、すべて即座に中国に強制送還するのが筋だが、自民党や維新、公明党が中国に買収されているので、中国人は日本でのやりたい放題を謳歌している。
　中国国家が崩壊しても、やってきた中国人を日本政府は事実上、保護しているのである。

　今後、中国共産党と中国国家崩壊後、中国人を強制送還できるかが、日本人の生活を守れるかのカギになる。
　今の自民党や維新、公明の政権では、「強欲新中国」が成立したとき、彼らを日本に帰化させてしまうような気がする。
　新中国でも、歴史的な膨張主義が止まる可能性は、ほとんどない。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6066568.html