移民政策の基幹にいる（政策を生み出している）財務省による移民への公式見解が出ている。
　 https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2024/lm20241003.pdf

　これをみれば、財務省が移民政策を推進する最大の理由が「人手不足」ということになっている。その原因は「少子高齢化」だという。
　だが、これはウソに満ちた悪質な詭弁であると、私は何度も書いてきた。

　日本は本当は人手不足ではない。財務省による果てのない増税政策によって、若者たちが子供を産む余力を持てないために、少子高齢化状態に追い込まれているのであって、大企業の内部留保と財務省官僚の天下りを担保するために行われている「消費税」を廃止して、若者たちに適正な労働対価を与えれば、可処分所得が瞬時に10%も向上し、わずかな期間で、若者たちが子供を作るようになり、日本は再び大きな人口を獲得することが約束されている。

　消費税10％が廃止されるなら、おそらく労働需要は、現在の数割も増えるはずだ。
　仕事が増えれば社会全体が活性化する。さまざまな職種が新しく登場してくる。それは1980年代のバブル時代に、すでに我々が経験したことだ。
　これまで重税のため労働意欲を抑圧されてきた人たちも、一斉に地の底から湧き上がってきて働く機会を探すようになる。
　社会全体が、仕事が増えることで大きく若返るといってもいい。

　もちろん税収も、廃止する消費税の何倍も増えるだろう。消費税のために閉塞し、交流を失っていた人々が、一斉にコミュニケーションし、対話し、新しい価値やイノベーションを作り出すのだ。
　財務省官僚は、それを知っていながら、日本社会を消費税によって閉塞沈滞に追い込んできたのだ。故意に、日本社会に冷水を浴びせ続けたといっていい。

　社会の底辺にいる人たちが、いっせいに立ち上がって仕事を与えられ、可処分所得を向上させることが何をもたらすのか？
　そのもっとも凄まじい例が、1920~40年代、第一次世界大戦の賠償で疲弊しきったドイツで、生活苦のなかで絶望に沈んでいた人々に、ある日突然、仕事と現金収入が大規模に与えられた。

　それは、ヒャクマル・シャハト経済相が計画した、アウトバーン投資による復興計画だった。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%B3

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%8F%E3%83%88

　それは、戦争賠償を押し付けられて絶望しかなかったドイツ国民の大半に、仕事を与えた。アウトバーン建設という一つの大仕事は、それを支えるための飲食業や、娯楽、物資供給など、無数の仕事を創設させ、活性化することになった。
　シャハトが素晴らしかったのは、こうした巨大事業を仕切って、労働者給与を必ず中抜してボロ儲けしたがる竹中平蔵のような政商が登場することを予見し、絶対に中抜きを許さず、労働者に国から直接賃金が手渡されるシステムを作ったことである。

　これで、国の支出した財政投資の多くが直接国民に還元することになり、民衆は俄然やる気を出して、仕事に対しても意欲を高めた。
　疲弊したドイツ経済は、昇竜の勢いで復興した。国民は、アウトバーン財政投資に強く感謝した。ただ、このとき、あまりにも成功しすぎた経済復興が、国民的自己陶酔とファッシズムを生み出し、第二次世界大戦のとてつもない悲劇を生み出してしまった。
　ファッシズムの勢いを利用したのが、ヒトラー・ナチス党だった。

　実は、日本でも同じ事情があって、アメリカ恐慌の余波で、昭和初期、日本にも深刻な不況が押し寄せていたのだが、日清日露戦争の戦勝に酔って「神国日本」への崇拝と自己陶酔が生まれて国家ファッシズムが成立していた。
　世界不況のなかで、人々は焦り、大東亜共栄圏構想など、戦争志向が醸成されてしまっていた。

　消費税廃止のような政策は、庶民経済にガソリンを浴びせることになり、とりわけ底辺の生活大衆に巨大な消費と需要の再生産をもたらす。
　しかし、今の日本にファッシズムが成立しているわかではないので、可処分所得の激増は、そのまま底辺経済を活性化させるだろう。
　ちょうど、アウトバーン建設のような効果が成立するはずだ。

　生活が安定すれば、最初に子供を作りたくなる。次に軽自動車よりも普通車に乗りたくなる。マイホームも欲しい。1980年代に経験したバブル経済のような活性化が起きるだろう。
　労働需要も増すが、それを移民で賄うという財務省＝自民党の方針は、消費税利権を死守するという方針の上に築かれている。

　消費税によって日本経済を沈滞させたままなら人口も増えず、移民が必要になる。
　財務省も自民党も、日本国民そのものを底辺から増やすという考えに背を向けている。日本人は「生かさず殺さず」、外国人労働者を奴隷として導入し、日本社会に階層差別を固定するという戦略しか見えない。

　なにせ、財務省も自民党も、ヒエラルキー社会＝階級化社会が死ぬほど好きなのだ。
　序列社会、人間格付け社会の最上位にあぐらをかいてふんぞり返り、利権を謳歌したいのというのが財務省官僚たちの本質だろう。
　それは、彼らがキャリア採用試験に合格した段階で定まった志向である。現在の財務省幹部たちの多くが、ヒエラルキー社会の代表格である朝鮮半島、統一教会の人脈にあると噂されている。

　今回、アフリカのホームタウン化計画が公表された。
　アフリカホームタウン認定「撤回を」「税金の無駄」JICA前でデモ「無理やり移民政策」2025/8/29
　https://www.sankei.com/article/20250829-SILUYO2SKFEPRDHNZKVWYFOO6M/

　外国人人口、15年後に総人口の1割　鈴木法相の私的勉強会試算「国民の安全が絶対条件」「移民」と日本人2025/8/6
　https://www.sankei.com/article/20250806-RLPVDBGDRZAZXAA5PEASX6YCWA/

　日本人は貧しい生活苦のまま据え置いて、アフリカから数百万人を移住させるという計画があるらしい。
　日本に異民族を招き入れるというのだ。

　私は、これをみて、財務省の本当の狙いは、黒人を大量に移民させることで、日本社会に、民族的ヒエラルキー構造を定着させ、階級支配を行いたいのではないかと思った。
　ちょうど、日本にもカースト制度や儒教的序列主義を持ち込みたいのだと…。
　その最上位に、財務省官僚や自民党議員たちが君臨するという差別社会の構図だ。
　
　移民が大量に入ってくれば、必ず民族差別が成立する。
　たとえば、1910~1945年、日本が朝鮮を併合し、すべて日本人ということにしたので、300万人の朝鮮人が日本に移住してきた。
　実はこれも、今と同じ「人手不足を移民で賄う」という言い訳、構図だった。当時、大東亜共栄圏構想の下、日本は東アジアの覇権を求めて軍事侵攻を繰り返すようになっていた。

　若者たちは徴兵に取られ、軍需産業は、巨大な麻薬販売に支えられて巨大な増幅を求められていた。徴兵の穴埋めとして、朝鮮人が日本に渡ってきたのだ。
　だが、当時のソウルは、世界一汚い都市（イザベラ・バード）で、トイレのある家は半分もなかった。多くの人が路上で排便していたのだ。

　だが、そのソウルから移住してきた1910~30年の東京は、世界一清潔な都市だった。
　朝鮮にはオンドルサウナがあり、垢を擦り落として川に入って体を洗うのが入浴だった。
　移住者は、その習慣を東京にそのまま持ち込んだ。排便も路上で行い、銭湯で、汚いまま湯船に入って中で体を流した。これに東京先住民は激怒したのだ。

　そして何が起きたのか？　
　1923年9月1日の関東大震災から数日後、東京では、朝鮮人が約7000名も虐殺された。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6049160.html

　これは、一過性のものではなかった。長年にわたる異民族のライフスタイルへの不信感の積み重ねが、とうとう爆発したのだ。
　これから詐欺の王国といわれるナイジェリアから数十万人の移民が日本に入ってくるが、人を騙したり、詐欺的な商売を当然としている文化が日本に入ってきて、軋轢がおきないわけがない。

　私は、再び、関東大震災、朝鮮人大虐殺が再現されるとしても、何の不思議もないと思う。
　朝鮮人問題も、数十年間の文化的軋轢の積み重なりの上に発火爆発したものであり、ナイジェリア人が日本に入ってきて、中国人よりも、さらに露骨な利己主義的犯罪を積み重ねるなら、物凄いことが起きるだろうと思う。

　 https://www.unicef.or.jp/news/2023/0067.html
　
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%89%8B%E7%B4%99

　日本に外国人を入れる必要など、まったくない。
　財務省は消費税を続けたいために移民を行いたいだけだ。騙されてはいけない。
　消費税を廃止すれば、たちまち、若者たちに子育ての機運が高まり、人口は増え始める。日本に無理に移民を増やすことの欺瞞性を暴かなかればならない。