財務省の言いなりロボットである小泉進次郎を、財務省が次期総裁、首相にすると確信していたのだが、どういう風の吹き回しか、高石早苗が次期総裁に決定した。
結局、文春砲の中味が、進次郎の悪質性を際立たせるものだったので、麻生太郎らキングメーカーがもう支えきれない、デメリットの方が多いと判断したのだろう。
これまで高市が総裁選に敗れてきた最大の理由は、経済成長路線を提唱していたからだ。経済成長のために、減税や財政投資が必要と言ってきたので、財務省の増税、緊縮財政路線に逆らうものとして排除されてきた。
今、高市サイトを確認してみると、なぜか、減税や積極財政が見当たらず、やたらと「日本を世界一にする」という類の、ユダヤ教タルムードなみの優越意識が鼻につく。高市早苗は、強硬な選民主義・優越主義者であるらしいことがわかる。
https://www.sanae.gr.jp/policy.html
私は、昨年の高市の、「日本を世界のてっぺんに再び押し上げる」といったビジョンを聞いて、21世紀のこの時代に、再び17世紀帝国主義を再現するつもりなのか? と呆れて見ていた。
てっぺんに立つ必要がどこから出てくるんだ? 上に向かって駆け足で競争しようと言っているわけだが、てっぺんに立って、他者を見下すことに 何の価値があるのか、彼女は何も理解していない。
上を向いて、歩こうよ 2025年08月22日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6211335.html
為政者たるもの、社会の底辺の隅々まで幸せが行き渡るように、落ちこぼれが出ないように政治を司るのが真の名君なのだが、高市のように「てっぺんに向かってつっ走る」ような優越主義、競争主義の価値観で政策を実行するなら、必ず落ちこぼれが出て、それを切り捨てるしかなくなる。
「国の役に立たない者は排除する」という優越主義、優生保護思想が表に出てきて、障害者、病人、弱者を切り捨てよ、ナチスのT44作戦のように、落ちこぼれはガス室に送れ、障害者の生殖機能を除去せよ、老人は安楽死させよ…という方向に向かう必然性がある。
参政党の神谷宗幣は、それを地で行っているのだが、高市も同じ方向を向いているように見える。
となると、高市政権は、参政党同様、安楽死を尊厳死と言い換えて、国の役に立たない、お荷物老人(私のことだ)を安楽死させよと言うに違いないのだ。
ワクチン無料接種のように、塩化カリウム無料注射なんて言い出すだろう。
優生保護法も復活させるだろう。障害者は、再び生殖機能を強制的に奪われる時代がやってくる。
高市早苗が大好きなのは、「世界に冠たる強い日本」だ。
ちょうど80数年前に、北一輝や石原莞爾らがそれを口にして、五族協和、大日本帝國を樹立しようとした。元を正せば、日清日露戦争で、日本が望外の大勝利をおさめ、日本中が舞い上がって「日本は凄い国だ」と勘違いしたことが発端だった。
高市は、日清日露戦争の戦勝提灯行列を復活させたいのだろうか?
まあ、確かに中国共産党が日本列島を中国のものだと主張しているのは事実で、中国は着々と自分たちの支配権を拡大してきた現実に対して、自民党親中派、二階俊博、林芳正、河野太郎らが利権と引き換えに、中国共産党を日本に引き入れて便宜を図っているのは事実だ。
私は、中国共産党が凄まじい拡大路線によって、自分たちの無限の権威と利権を手に入れてきたことが中国人の価値観を満たしていることを知っている。
中国人の心を定めている儒教は、人間に序列をつけることが本質だ。文字通り、「上だけを向いて歩こうよ」人生観に支配されていて、どれだけ強奪したか、どれだけ支配したかが、どれだけ作ったかが人間の価値を定めると彼らは信じているのだ。
だが、高市早苗が、それを真似する必要はないだろう。
中国の17世紀帝国主義価値観を再現しているかのような侵略拡大主義に対抗して、日本の防衛力を強化し、中国に対抗したい気分はわからなくもないのだが、それでは、まるで戦国時代の陣取り合戦の再現にしかならない。
我々は、人間が、どのような価値観をもって地球上で持続可能な社会を築いて行けるのかを、中国に対しても、世界中に対しても示さなければならない。
高市の、戦力拡大、「強い日本=てっぺんに立つ日本」主義で、世界中の武力・戦力に拮抗できる日本を作るという発想が、果たして日本の未来、人類の未来を救えるのか?
結局、高市の向かう方向は、差別拡大であり、核武装であり、原発大増設でしかない。地球人類を滅ぼす道でしかない。シルバーバーチが指摘した「宇宙で二番目に悪い星」を地でゆく思想にほかならない。
仮に、高市早苗が、減税、底辺への積極財政を行って景気が回復したとしても、「てっぺんの日本」なんて目標に突っ走るなら、それは、日清日露戦争の戦勝がもたらした、「太平洋戦争における日本の破滅」を再現する結果しか生まない。
本当に必要なことは、底辺の生活者に豊かな暮らしをもたらすことであり、社会の底辺における活性化であり、愚かな戦争を生まない、独裁政権を生まない、人間を大切にする思想性を共有することだ。
それは、人が人を序列化し、差別する社会を廃棄し、誰もが平等で笑顔で生きて行ける社会を作るものだ。
それは日本の底辺で生きる人々が、仲間の笑顔を見て人生を楽しめる社会であり、戦争をもたらす武力の拡大ではない。
優越感を持つことではない。みんなを分け隔てなく愛せる社会なのだ。
そんな、誰一人落ちこぼれ、疎外者を作らない日本社会を、高市早苗が実現できるとは、とうてい思えない。
強い日本はいらない。てっぺんの日本もいらない。必要なものは、誰もが誰をも愛せる社会である。
今のところ、そんな社会のビジョンを示しているのは、山本太郎だけだ。
だが、これから原発が大増設され、若狭や伊方や川内、柏崎の原発が次々に巨大事故を起こしてゆく最悪の社会のなかで、我々が生き延びてゆける、持続可能が未来がどこにあるのか?
EV、リニア、AI化社会は、巨大な電力を消費する。それは、そのまま地球を際限なく温暖化させる。
世界を支配するダボス会議は、原発大増設だけを求めている。
私の目に見える未来は、救いようのない放射能汚染の地球環境であり、そこには子どもたちの未来はなく、持続可能な未来も存在しない。
高市早苗も、放射能汚染の旗手になるのだろうか?
結局、文春砲の中味が、進次郎の悪質性を際立たせるものだったので、麻生太郎らキングメーカーがもう支えきれない、デメリットの方が多いと判断したのだろう。
これまで高市が総裁選に敗れてきた最大の理由は、経済成長路線を提唱していたからだ。経済成長のために、減税や財政投資が必要と言ってきたので、財務省の増税、緊縮財政路線に逆らうものとして排除されてきた。
今、高市サイトを確認してみると、なぜか、減税や積極財政が見当たらず、やたらと「日本を世界一にする」という類の、ユダヤ教タルムードなみの優越意識が鼻につく。高市早苗は、強硬な選民主義・優越主義者であるらしいことがわかる。
https://www.sanae.gr.jp/policy.html
私は、昨年の高市の、「日本を世界のてっぺんに再び押し上げる」といったビジョンを聞いて、21世紀のこの時代に、再び17世紀帝国主義を再現するつもりなのか? と呆れて見ていた。
てっぺんに立つ必要がどこから出てくるんだ? 上に向かって駆け足で競争しようと言っているわけだが、てっぺんに立って、他者を見下すことに 何の価値があるのか、彼女は何も理解していない。
上を向いて、歩こうよ 2025年08月22日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6211335.html
為政者たるもの、社会の底辺の隅々まで幸せが行き渡るように、落ちこぼれが出ないように政治を司るのが真の名君なのだが、高市のように「てっぺんに向かってつっ走る」ような優越主義、競争主義の価値観で政策を実行するなら、必ず落ちこぼれが出て、それを切り捨てるしかなくなる。
「国の役に立たない者は排除する」という優越主義、優生保護思想が表に出てきて、障害者、病人、弱者を切り捨てよ、ナチスのT44作戦のように、落ちこぼれはガス室に送れ、障害者の生殖機能を除去せよ、老人は安楽死させよ…という方向に向かう必然性がある。
参政党の神谷宗幣は、それを地で行っているのだが、高市も同じ方向を向いているように見える。
となると、高市政権は、参政党同様、安楽死を尊厳死と言い換えて、国の役に立たない、お荷物老人(私のことだ)を安楽死させよと言うに違いないのだ。
ワクチン無料接種のように、塩化カリウム無料注射なんて言い出すだろう。
優生保護法も復活させるだろう。障害者は、再び生殖機能を強制的に奪われる時代がやってくる。
高市早苗が大好きなのは、「世界に冠たる強い日本」だ。
ちょうど80数年前に、北一輝や石原莞爾らがそれを口にして、五族協和、大日本帝國を樹立しようとした。元を正せば、日清日露戦争で、日本が望外の大勝利をおさめ、日本中が舞い上がって「日本は凄い国だ」と勘違いしたことが発端だった。
高市は、日清日露戦争の戦勝提灯行列を復活させたいのだろうか?
まあ、確かに中国共産党が日本列島を中国のものだと主張しているのは事実で、中国は着々と自分たちの支配権を拡大してきた現実に対して、自民党親中派、二階俊博、林芳正、河野太郎らが利権と引き換えに、中国共産党を日本に引き入れて便宜を図っているのは事実だ。
私は、中国共産党が凄まじい拡大路線によって、自分たちの無限の権威と利権を手に入れてきたことが中国人の価値観を満たしていることを知っている。
中国人の心を定めている儒教は、人間に序列をつけることが本質だ。文字通り、「上だけを向いて歩こうよ」人生観に支配されていて、どれだけ強奪したか、どれだけ支配したかが、どれだけ作ったかが人間の価値を定めると彼らは信じているのだ。
だが、高市早苗が、それを真似する必要はないだろう。
中国の17世紀帝国主義価値観を再現しているかのような侵略拡大主義に対抗して、日本の防衛力を強化し、中国に対抗したい気分はわからなくもないのだが、それでは、まるで戦国時代の陣取り合戦の再現にしかならない。
我々は、人間が、どのような価値観をもって地球上で持続可能な社会を築いて行けるのかを、中国に対しても、世界中に対しても示さなければならない。
高市の、戦力拡大、「強い日本=てっぺんに立つ日本」主義で、世界中の武力・戦力に拮抗できる日本を作るという発想が、果たして日本の未来、人類の未来を救えるのか?
結局、高市の向かう方向は、差別拡大であり、核武装であり、原発大増設でしかない。地球人類を滅ぼす道でしかない。シルバーバーチが指摘した「宇宙で二番目に悪い星」を地でゆく思想にほかならない。
仮に、高市早苗が、減税、底辺への積極財政を行って景気が回復したとしても、「てっぺんの日本」なんて目標に突っ走るなら、それは、日清日露戦争の戦勝がもたらした、「太平洋戦争における日本の破滅」を再現する結果しか生まない。
本当に必要なことは、底辺の生活者に豊かな暮らしをもたらすことであり、社会の底辺における活性化であり、愚かな戦争を生まない、独裁政権を生まない、人間を大切にする思想性を共有することだ。
それは、人が人を序列化し、差別する社会を廃棄し、誰もが平等で笑顔で生きて行ける社会を作るものだ。
それは日本の底辺で生きる人々が、仲間の笑顔を見て人生を楽しめる社会であり、戦争をもたらす武力の拡大ではない。
優越感を持つことではない。みんなを分け隔てなく愛せる社会なのだ。
そんな、誰一人落ちこぼれ、疎外者を作らない日本社会を、高市早苗が実現できるとは、とうてい思えない。
強い日本はいらない。てっぺんの日本もいらない。必要なものは、誰もが誰をも愛せる社会である。
今のところ、そんな社会のビジョンを示しているのは、山本太郎だけだ。
だが、これから原発が大増設され、若狭や伊方や川内、柏崎の原発が次々に巨大事故を起こしてゆく最悪の社会のなかで、我々が生き延びてゆける、持続可能が未来がどこにあるのか?
EV、リニア、AI化社会は、巨大な電力を消費する。それは、そのまま地球を際限なく温暖化させる。
世界を支配するダボス会議は、原発大増設だけを求めている。
私の目に見える未来は、救いようのない放射能汚染の地球環境であり、そこには子どもたちの未来はなく、持続可能な未来も存在しない。
高市早苗も、放射能汚染の旗手になるのだろうか?

コメント
ちょっと長くなりますが、
今の日本の政治状況についての重要な指摘だと思います。
<苫米地英人@DrTomabechi
日本に"民主主義"があったことは一度もない。もちろん今もない。あるように学校で教えているのは"民主主義"の定義が民主的に決められていないからだ。大日本帝国議会時代はもちろん民主主義ではなかったし、現行の憲法第四十一条 「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」は現在機能していない。なぜこうなっているのかを、明治より前も視野に入れて考察する。
もちろん、国会が正常に機能する前提に、
憲法第十四条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」
を違反している世襲議員制度を禁止する必要があるが、議員の世襲制の問題は、今回は取り上げない。
我が国には御用メディアはあっても"ジャーナリズム"はないに等しいことは話題の一つに取り上げる。
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
これらは全て、ジャーナリズムの権力監視機能が前提である。
社会契約として、私たち国民は国家より上にある生得的自然権の行使を国に信託している。国会がその信託に従って立法化し、政府がその法に則って行動しているか否かは、国民はジャーナリズムを通してしか検証出来ない。司法が健全に機能しているかも同様だ。
(ここで一旦切ります。)
世界の報道の自由度ランキングは、日本ジャーナリスト協会会長のご挨拶を以下に書いた時より更に下落し、日本は先進国ではあり得ない70位に下落している。
日本の大手メディアが、ことごとく、株主利益最優先の上場メディア持ち株会社の下にあり、これら持ち株会社は全て30%超外資であることと、日本の終身雇用制度の"相乗効果"で、サラリーマン報道人は、会社の言いなりで、"編集権の独立"という概念さえない。
ソーシャルメディアに期待したいところだが、ソーシャルメディアの基本はフォロワー数百名とかの個人が、何万人、何十万人も集まった特にはじめて力を持つ。当然だ。ただ、これらフォロワー数百名とかの個人それぞれは職業ジャーナリストとして訓練を受けたことも無ければ、あったと自覚してても、世界的には正常な訓練とは言えない大手メディア経験かそれもどきだ。
また、ソーシャルメディアの場合は、各個人はフォローしてる人達のインフォメーションバブル内にいるから中立性は期待出来ない。
同様に、彼らが多くフォローしている数百万人オーダーのフォロワーがいるような人達は、色々な理由が推測されるが発言は大体政府寄りだ。それは当たり前。権力側にある大手メディアでの露出が無ければ最初から数百万人オーダのフォロワーにはならないからだ。誤解されないように明記するが、彼らの生き方に何の問題もない。批判しているわけではない。それがメジャーということだ。
ただ、メジャーはジャーナリズムではないということを言いたいだけだ。その情報バブル内にいる人達のソーシャルメディア発言は、いくらたくさんいても権力の監視機能は持ち得ない。逆に権力を監視する人を無自覚に排除する行動に出るリスクがある。
(さらに次のコメントに続く)
いわゆるインフルエンサーと言われる人達もそうだ。簡単に言うとその人達は個人広告代理店だ。何らかの直接、間接広告収入で成り立っている。広告代理するのは資本主義における権力者達。そこは大手広告代理店や政府と同じだ。
また、ソーシャルメディアに限らず、人間は権力者側にいると感じると、自分が偉くなったかのように勘違いする。コロナ禍で我々はイヤっと言うほど経験した。私も無礼な人達の被害にソーシャルメディアで結構あった。一部のネトウヨと言われる人達もそうなるリスクがある。"ウヨク"という言葉や"保守"という言葉は政権寄りを通常示唆する。その逆もそうだ。日本の外では日本の政権論理はマイノリティだ。
放っておけば日本には永遠に民主主義は来ない。(後略)>
看過できない。
<Dr.ナイフ@knife900
驚愕したんですが、内閣が”憲法改正原案”を国会に提出できると、高市総理が国会で答弁しました。
根拠は第72条(総理大臣の職務権限)と言ってますが、内閣が提出できるのは法律や予算案であり、憲法改正原案は提出できないというのが通説(多くの憲法学者の見解)です。
この答弁は大問題でしょう
トップが都合よく憲法を変えた国があります。
ナチスドイツ、中国、ロシア、トルコ。
どういう事か分かりますよね?
公明党との連立がなくなったから、本気で憲法改正の内閣案を出してきたりして。
それを話題に解散総選挙もありうるし、この内閣は何でもやりそう。
憲法改正案を閣議決定しそう>
そもそもこの高市の答弁自体が憲法違反です。
<高樹涼(俳号 深谷誠一)
@t5RMwSq6c0NYfnF
明確に憲法第99条に違反している答弁ですね。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。>
メディアがこれを問題視しないところが
今の日本の”異常さ”です。
<toripy #憲法護ろう@t_toripy
明らかに憲法99条違反なのに、メディアもだんまりを決め込んでいますね。>
こうしたことからもメディアが改憲に前のめりである事が伺えるのです。
「憲法は政治家を縛るためのもので、国民を縛るためのものではない」という事実が歪められてしまう恐れがあります。
日本国民の多くが政治に無知無関心なので、
非常に危険です。
今の高市内閣の異様とも言える高支持率をもってしたら、何でもできてしまう可能性がある。
非常に危機感を感じます。
<kaz hagiwara(萩原 一彦)@reservologic
これでは裁かれる側が裁くための法律を作ることになってしまう。泥棒が自分を縛るための縄はこれがいいと提案するようなもの。>
<sndsh@SndshSndsh
高市を支持する人は戦争が起きれば色々なことがリセットされて自分にもチャンスが来るみたいな一発逆転でも夢見てるのだろうか。
残念ながら新自由主義で格差の広がった今の日本で戦争が起きたら、資本家が更に色々なものを手に入れるチャンスにしかならないと思う。
戦争は格差を更に拡大した上でそれを固定する。
間違ってもそこに平等を期待してはいけない。
戦争の気配は「自分の暮らしどころではない」という空気を社会に蔓延させる。
それは自民党の政治の失敗からくる苦しさを封殺するかのようだ。
高市は危険を呼び込むことで「備えなければ大変なことになる」とマッチポンプをかましている。
国民の命を危険に晒し、政治の失敗への不満どころではなくし、戦争のできる国に一転させようという恐ろしく利己的な政治を世論が支持してしまうのは、自己肯定感の下がった人達の「一発逆転願望」から来るものなのだろう。
戦争が起きたとしても社会は絶対に平等にはならない。
むしろ資本家が更に格差を拡大させ、それを固定化する。
これは歴史が証明してきていることだ。
日本の政府は日本のための政治をするべきであり、国民の命を危険に晒すのは間違っていると私は考える。
戦争だけは絶対にしてはいけない。>
高市の発言の危険性についてのコメントです。
<木村知@kimuratomo
相手を挑発して過激な反応をわざと引き出し、その「過激な反応」に国民の怒りを集中させる。先に手を出しておきながら、「やられたから、やり返す」「こんなこと言われて、だまっていられるか」と世論を焚きつける。それに乗っかった群衆が、冷静な人たちを非国民だと集団リンチする…過ちは繰り返す。>
<平井美津子@mittan0418
怖いなぁと思うのは、この問題が相当やばい状態であることを認識せず、高市さんを中国に物申す首相として支持する声が高まること。その結果は過去の歴史を見れば明らかなはずだが、威勢のいい声こそが亡国の道と知らなければならない。この政権を支持してはいけない。>
<たこさん@takosan
ゲーリングの言葉
国民を戦争したがるように仕向けるのは簡単で常に指導者達の意のままになる。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。このやり方はどんな国でも有効だ。>
中国外務省が日本への渡航自粛呼びかけ 高市首相の発言めぐり反発強める(01:33)」
を受けての発言です。↓
<まき@oyamada_maki
中国との外交問題、かなり深刻な局面なのではと感じます。
中国人観光客に依存していたインバウンド経済は、すでに打撃を受けているはずです。
愛国戦士の方々は、
「日本は自衛の範囲を言っただけ。中国が理不尽にキレている。日本は被害者」
という物語(ナラティブ)でまとめようとしていますが、これは完全なポジショントークです。
国内で保守支持層向けに行ってきた"愛国イキりナラティブ"という悪手を、外交の場で初手に指したのは高市氏です。
今回の件をきっかけに、感情ベースで動くことがどれだけ非生産的なのか、多くの人が気づくなら
怪我の功名になるのかもしれませんが…>
私は
「感情ベースで動くことがどれだけ非生産的なのか」なんて、多くの日本人はまったく気づかないと思います。バカばっかりだから。
同じくまきさんのnoteです。↓
<https://note.com/oyamadamaki/n/na9a9b42ae89b>
まきさんはこのnoteで
<「日本人が簡単に物語(ナラティブ)に依存してしまう」
という国民としての脆弱性>の問題について語っています。
これこそが私が常々言っている「大多数の日本人はアホ」という話。
<「論理的な思考ができないで、感情だけに動かされるバカな人たちばっかり問題>
です。
これが改まらない限り日本の未来はどんどん酷くなる。
落ちるところまで転がり落ちるしかないでしょう。
アホにアホであると自覚させることは限りなく困難であり、それを改めさせるなんてほぼ不可能かもしれません。
でもそれしか日本が生き残る道はないと思います。
日本国民の大半が高市の売国ぶりに気づかないのは国民の側にも責任があります。
メディアの罪は重い。
<木村知@kimuratomo
中国にイキっている高市サンですが、私たちの医療を、金儲け主義の医者と富裕層専用のものへと固定化し、外資の民間保険会社に売り渡す「混合診療」への足場作りという、まさに「売国政策」を維新と共にやろうとしていることを、どれだけの"日本人"が知っているのでしょうか。>
<【速報】コメ平均価格5キロ4316円 過去最高値を更新 新米価格の高止まりが要因
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b333e3b96b25466eda7c2ca05bbf01a971e5408>
<山崎 雅弘@mas__yamazaki
高市早苗は、2023年3月3日、自身の発言内容が記載された総務省の内部文書は「捏造だ」と断言し「捏造でなければ、大臣、議員を辞職する」と明言したが、総務省が「捏造でない」と確認した後も、今に至るまで、高市早苗は自分の発言の責任をとらず辞任していない。しかしメディアはなぜか追及しない。
安倍晋三と高市早苗、トランプの3人には、共通点がある。平気でウソをつき、ウソだと批判されても居直り無視すること。統一教会関連の団体と接点があり、統一教会系団体に応援されていること。安倍と高市は、日本会議や神社本庁などの大日本帝国復権派との繋がりも共通。しかしメディアはなぜか黙殺。>
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