東京の3月のコロナ死者、発表の10倍以上？「超過死亡」を検証する
国立感染研のデータから 長谷川 学 5月17日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72582
以下、「現代ビジネス」より全文引用
5 月11日、小池百合子東京都知事は、都の新型コロナ陽性者数公表に関して、過去に111人の報告漏れと35人の重複があったことを明らかにした。保健所の業務量の増大に伴う報告ミスが原因だという。
同じ日の参院予算委員会。政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長は、「確認された感染者数より実際の感染者数がどれくらい多いか」と聞かれ、「10倍か、15倍か、20倍かというのは今の段階では誰も分からない」と “正直” に答弁した。先進各国に比べ、PCR検査件数が格段に少ないのだから、感染者数を掴めないのは当たり前のことだ。
小池、尾身両氏の発言は、いずれも新型コロナの「感染者数」に関するものだ。だが実は、東京都が発表した今年3月の新型コロナによる「死亡者数」についても、以前から「あまりに少なすぎる。本当はもっと多いのではないか」と、疑惑の目が向けられてきた。
東京都が初の新型コロナによる死亡を発表したのは2月26日。その後、3月中に8人の死亡が発表されている。
この頃、東京都ではまだPCR検査を積極的に行っておらず、2月24日までの検査数はわずか500人余りにとどまっていた。このため「実際は新型コロナによる肺炎で死亡した人が、コロナとは無関係な死亡として処理されていたのではないか」という疑いが、以前から指摘されていたのだ。
「超過死亡」とは何か
これに関連して、国立感染症研究所（以下「感染研」）が興味深いデータを公表している。「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」（以下「迅速把握システム」）のデータである。
この迅速把握システムは、約20年前に導入された。少し前置きが長くなるが、概要について述べよう。
東京（23区のみで都下は対象外）など全国の21大都市における「インフルエンザ」による死者と「肺炎」による死者の数を合計し、毎週、各地の保健所から集計する。この２つの死者数の変化を追うことを通じて、全国のインフルエンザの流行状況を素早く把握しようという狙いだ。
なぜ「インフルエンザ」だけでなく「肺炎」による死者もあわせて集計しているのか。 例えば、お年寄りがインフルエンザ感染をきっかけに入院しても、そのまま亡くなってしまうケースは少なく、実際にはさまざまな治療の結果、最終的に「肺炎」で亡くなることも多い。そうした死者も漏らさず追跡し、インフルエンザ流行の影響を総合的に捉えようという考え方だからだ。専門的には、このような考え方を「インフルエンザ流行による超過死亡の増加」という。
今回注目すべきは、迅速把握システムの東京都のデータ（次ページの図「東京19/20シーズン」）である（注・19/20とは19年から20年のシーズンという意味）。
インフルは例年より下火だったのに
図の「-◆-」で示された折れ線は、保健所から報告されたインフルエンザと肺炎による死者数を示している。ご覧のように、今年の第9週（2月24日〜）から第13週（〜3月29日）にかけて、それまでに比べて急増していることが分かる。
国立感染症研究所サイトより
この急増の原因は、いったい何なのか。
この時期、東京ではインフルエンザは流行していなかった。1月、2月のインフルエンザ推定患者数は、前年同時期の4分の1程度。今年は暖冬で、雨も多かったこと、そして国民が新型コロナを恐れて手洗いを良くしていたことも影響したと考えられている。
インフルエンザが流行っていなかったのに、なぜ、この時期に肺炎による死者が急に増えたのか。医師でジャーナリストの富家孝氏はこう推測する。
「まず考えられるのは、新型コロナによる肺炎死でしょう。警察が変死などとして扱った遺体のうち、10人以上が新型コロナに感染していたという報道もありました。2月、3月は、まだ東京都はPCR検査をあまり行っていませんでした。
検査が行われなかったら、当然、新型コロナの死者数にはカウントされません。実際にはコロナによる重症肺炎で亡くなっていた人が、コロナとは無関係な死亡と扱われていた疑いがあります」
偶然とは思えない多さ
金沢大学医学部の小川和宏准教授もこう話す。
「今年はインフルエンザの感染者数が少なかった上に、2月末から3月末はインフルエンザのピーク（毎年1月末から2月初めの時期）も過ぎている。この超過死亡は、新型コロナによる死亡を反映している可能性が高いと思います」
では、「隠れた死者」は何人いたのだろう。再び図をご覧いただきたい。
国立感染症研究所サイトより
「超過死亡」とされるのは、図の赤線（閾値）を超えた部分だ。江戸川大学の隈本邦彦教授が解説する。
「東京23区内で過去のデータから予測される死者数がベースライン（緑線）です。どうしても年によってバラツキがありますから、そのベースラインに統計誤差を加えた閾値（赤線）を設定し、それを超えた分を “超過死亡” と判定しています。
つまり今年は、偶然では起こり得ないほど肺炎の死者が多かったということです。それが5週連続、しかも毎週20人以上というのは異常だといえます」
図のように、超過死亡は今年第9週（2月24日〜）に約20人にのぼった。その後も、第13週（〜3月29日）まで毎週20〜30人の超過死亡が起きていた。合計すると、およそ1ヵ月の間に100人以上。東京都が発表した3月中の新型コロナによる死亡数8人の10倍を超える。
「原因病原体はわからない」
データを発表した感染研は、この超過死亡をどう捉えているのだろうか。感染研に質問したところ、「このシステムは超過死亡の発生の有無をみるものですが、病原体の情報は持っておりませんので、その原因病原体が何かまでは分かりません」と、木で鼻をくくったような回答だった。
なお感染研発表の過去の東京都のデータを調べると、前シーズン（18-19年）と前々シーズン（17-18年）にも超過死亡はあったが、これについて感染研は「インフルエンザの流行が非常に大きかった」と回答した。なぜ去年の出来事はインフルエンザとわかるのに、今年は不明という回答になるのだろう。
とはいえ、この超過死亡が新型コロナによるものかどうかは、遺体がPCR検査もされずに荼毘に付されてしまったいまとなっては、実証する手立てがない。
一方、感染研発表の東京都のデータからは、死者数とは別の大きな問題も浮かび上がる。図のように2月24日以降、東京23区で超過死亡が急増していた。新型コロナウイルス発生を中国政府が正式に発表したのは、今年1月9日。同23日には武漢市が都市封鎖された。
日本でも1月下旬以降、徐々に感染者が確認され、2月13日には国内初の死者が出て、人口が密集する東京での感染爆発は不可避とみられていた。
そうした状況下で、2月24日以降5週間にわたって、人知れず週20〜30人もの超過死亡が確認されていたのである。なぜ、この重大なサインに当局は目を留めず、活かそうとしなかったのか。「原因病原体が何かまでは分かりません」で片づけられる話ではない。
今にして思えば…
前出の隈本氏が首を傾げる。
「インフルエンザが流行していないのに、2月下旬に東京23区で週に約20人の超過死亡が発生していた事実は、通常なら2週間後の3月上旬には感染研の迅速把握システムに届いていたはずです。
その時点で、感染研の担当者や厚労省の専門家会議のメンバーの誰かが気付いて、“東京が大変なことになっているかもしれない” と警鐘を鳴らしていたら、PCR検査態勢の拡充を含め、より早期の対応が可能だったはずです」
だが実際には、小池東京都知事が新型コロナ対策で本格的に動き始めたのは、3月24日に東京オリンピックの延期が正式に決まってからだった。
そして東京都の新型コロナ感染者数は、先に感染が広がった北海道に比べてずっと少なかったのに、東京オリンピック延期が決まった後から、急激に右肩上がりで増えていった。
「もし2月下旬に発生し始めた週20人以上の超過死亡が新型コロナのためだとなると、その時点でオリンピックどころではなくなったでしょう。しかし、もしそうした “忖度” のために、税金を使って集めている迅速把握システムが捉えたデータが生かされなかったとしたら、何のためのシステムなのか。東京都や国の責任は重いと思います」（隈本氏）
なぜこの貴重なデータが早期に検証され、コロナ対策に生かされなかったのか。今後、経緯を厳しく検証していく必要があるだろう。
*********************************************************
全文引用以上
私は、4月はじめの段階で、肺炎死者が検査もされないまま火葬されていることにより、安倍政権は新型コロナウイルスの死者を小さく見せかける工作を行っていると警鐘した。
やはり安倍政権は、新型コロナ肺炎死者を、インフルエンザ肺炎に紛れ込ませ、死者を少なく見せかけていた
2020年04月02日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1079.html
根拠としたのは、以下の情報である。
隠れコロナか 東京都で「インフル・肺炎死」急増の不気味 2020/04/02
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/271310
安倍晋三が、オリンピック開催に未練を持ち、新型コロナによる被害を小さく見せかけて、オリンピックを強行して、自分の花道を飾ろうとしていたのは、誰からでも丸見えの陳腐な魂胆だった。
被害を小さく見せかけるためには、検査を抑制してカウントされる患者数を少なく見せかければよい。死者を少なく見せかけるには、コロナ肺炎による死者を検査せずに、通常の肺炎として火葬してしまえばよい。こんな浅はかな思惑が見え透いている。
昨日、現代ビジネスが、日刊ゲンダイが、4月1日に公開した、国立感染研の過剰死データを使って、冒頭の記事を明らかにした。
国立感染研（新宿戸山）といえば、いわずもしれた「731部隊」後裔施設である。戸山本館建設のとき、恐怖の発掘があったことを記憶している方も多いだろう。
岡田晴恵教授の告発と731部隊 2020年03月02日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1048.html
詳しくは、上のリンクに書いてあるが、国立感染研は、生体実験殺人のデータと引き換えに、米軍から免罪され、誰一人処罰を受けなかった731部隊の思想・体質・傲慢を、そっくり受け継いだ厚労省の組織である。
今でも、新型コロナウイルス問題で、問題を解決することより、この災厄を利用して、自分たちの利権に結びつけることしか考えていない。
感染研主体の、コロナ対策班がPCR検査を抑制した理由も、「データを独占したかったから」と評されている。
まともな人間性があったなら、超過死亡データが出た2月段階で、新型コロナウイルスの日本国内におけるパンデミックを疑い、世間に大きな警鐘を鳴らし、それによって新型コロナウイルス対策は、現在の数百倍も効果的に行われてきたはずだが、彼らは一切、そういう姿勢を見せず、逆に、事態を隠蔽し、安倍晋三の花道であるオリンピック実現に向けて、感染被害を隠蔽することに奔走した。
現在、新型コロナの特効薬として世界中から期待されているアビガンやオルベスコ、イベルメクチンの国内承認を遅らせているのも彼らだ。代わりに、服用した半数が腎臓障害を起こし、国連の治験で、「死者が増加したので治験失敗」と漏らされたギリアド社のレムデシビルを無条件に真っ先に採用した。
これは米国策医薬企業のギリアドが開発したインフルエンザ薬、タミフルに数千億円も投じている日本政府が、CIAジャパンハンドラーの意のままに操られている現実を示すものだ。
冒頭の、現代ビジネスの記事は、私にとっては、あまりにも回りくどいのだが、やっと安倍政権がコロナ死者を少なく見せかけるために、PCR検査をせずに肺炎死者を火葬してしまうやり方を指示していたことが、説得力をもって明らかにされたので、全文引用した。
次に何が起きるかといえば、児玉龍彦氏が、常々述べているように、「厚生官僚は、自分たちの失敗を絶対に認めずに、徹底的に正当化し、正当化できないとみるや議論の土台データを隠蔽し、破壊してしまう」 ことをやるにちがいない。
コロナ禍が、今まで程度の被害の一過性で終わるなら、それでも、たいした事態は起きない。
しかし、スペイン風邪がそうであったように、第二波感染爆発が起きるときは、多くの場合、ウイルスが強毒変異を起こしている可能性が高い。
今回の新型コロナウイルスは、専門家たちは、見たこともないほど狡猾で残酷なウイルスだと指摘している。
中共肺炎は「SARS＋エイズのようなものだ」遺体解剖した中国の医師が見解 2020年03月12
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/52988.html
＜中共ウイルス＞中国の感染専門家「人類史上最も対処困難なウイルス」2020年03月30日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53913.html
児玉龍彦・金子勝 ただのウイルスではない
https://www.youtube.com/watch?v=biRtZzoM9NA
「新型コロナウイルス肺炎は間質性肺炎」岐阜大学 抗酸化研究部門 特任教授 犬房春彦
https://www.youtube.com/watch?v=QIKeQ_JQlfc&t=10s
新型コロナウイルスは、多く場合、若者は軽症ですみ、基礎疾患を抱えている者だけが重症化すると政府は宣伝していて、あたかも、「若者は感染しても軽くすむ」
という認識が広まっているが、事実は違う。
若者が感染発病して回復しても、それは真の回復ではないといわれている。
かなりの割合で、上のリンク、犬房教授は「間質性肺炎」に進み、繊維化を発症することがあるという。こうなれば、5年生存率が3割しかない。
また中国からは、不妊、腎臓障害、血栓障害などの報告もたくさん出ている。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/52997.html
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53057.html
つまり、新型コロナ肺炎は、治療して回復したと思っても、それは真の回復ではない可能性がある。
サイトカインストームが新型コロナの特徴といわれるが、免疫が過剰反応で、血栓を作ったり、肺や腎臓、肝臓に繊維化を起こしたりという症状があると、リウマチや膠原病と同じで、生涯にわたって臓器繊維化に苦しむ可能性があるのだ。
これほど深刻なウイルス病は他に例が少ないと児玉龍彦教授も指摘している。
確かに狂犬病やエボラの致死性は高いが、「治癒後」患者を長期にわたって苦しめ殺してしまうウイルスは、エイズなど決して多くはない。
第二波感染爆発では、こうしたサイトカインストームが極めて強力な変異ウイルスである可能性が高いといわれている。一部では、夏を過ぎるころに発現する可能性があるともいわれる。
安倍政権は、未だに名誉欲からオリンピックによる花道を、来年7月に期待しているといわれるが、それどころではない。もし、これから第二波パンデミックが起きるなら、日本社会は、大恐慌とのダブルパンチで、阿鼻叫喚の地獄に向かうと考えるべきだ。
国立感染研のデータから 長谷川 学 5月17日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72582
以下、「現代ビジネス」より全文引用
5 月11日、小池百合子東京都知事は、都の新型コロナ陽性者数公表に関して、過去に111人の報告漏れと35人の重複があったことを明らかにした。保健所の業務量の増大に伴う報告ミスが原因だという。
同じ日の参院予算委員会。政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長は、「確認された感染者数より実際の感染者数がどれくらい多いか」と聞かれ、「10倍か、15倍か、20倍かというのは今の段階では誰も分からない」と “正直” に答弁した。先進各国に比べ、PCR検査件数が格段に少ないのだから、感染者数を掴めないのは当たり前のことだ。
小池、尾身両氏の発言は、いずれも新型コロナの「感染者数」に関するものだ。だが実は、東京都が発表した今年3月の新型コロナによる「死亡者数」についても、以前から「あまりに少なすぎる。本当はもっと多いのではないか」と、疑惑の目が向けられてきた。
東京都が初の新型コロナによる死亡を発表したのは2月26日。その後、3月中に8人の死亡が発表されている。
この頃、東京都ではまだPCR検査を積極的に行っておらず、2月24日までの検査数はわずか500人余りにとどまっていた。このため「実際は新型コロナによる肺炎で死亡した人が、コロナとは無関係な死亡として処理されていたのではないか」という疑いが、以前から指摘されていたのだ。
「超過死亡」とは何か
これに関連して、国立感染症研究所（以下「感染研」）が興味深いデータを公表している。「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」（以下「迅速把握システム」）のデータである。
この迅速把握システムは、約20年前に導入された。少し前置きが長くなるが、概要について述べよう。
東京（23区のみで都下は対象外）など全国の21大都市における「インフルエンザ」による死者と「肺炎」による死者の数を合計し、毎週、各地の保健所から集計する。この２つの死者数の変化を追うことを通じて、全国のインフルエンザの流行状況を素早く把握しようという狙いだ。
なぜ「インフルエンザ」だけでなく「肺炎」による死者もあわせて集計しているのか。 例えば、お年寄りがインフルエンザ感染をきっかけに入院しても、そのまま亡くなってしまうケースは少なく、実際にはさまざまな治療の結果、最終的に「肺炎」で亡くなることも多い。そうした死者も漏らさず追跡し、インフルエンザ流行の影響を総合的に捉えようという考え方だからだ。専門的には、このような考え方を「インフルエンザ流行による超過死亡の増加」という。
今回注目すべきは、迅速把握システムの東京都のデータ（次ページの図「東京19/20シーズン」）である（注・19/20とは19年から20年のシーズンという意味）。
インフルは例年より下火だったのに
図の「-◆-」で示された折れ線は、保健所から報告されたインフルエンザと肺炎による死者数を示している。ご覧のように、今年の第9週（2月24日〜）から第13週（〜3月29日）にかけて、それまでに比べて急増していることが分かる。
国立感染症研究所サイトより
この急増の原因は、いったい何なのか。
この時期、東京ではインフルエンザは流行していなかった。1月、2月のインフルエンザ推定患者数は、前年同時期の4分の1程度。今年は暖冬で、雨も多かったこと、そして国民が新型コロナを恐れて手洗いを良くしていたことも影響したと考えられている。
インフルエンザが流行っていなかったのに、なぜ、この時期に肺炎による死者が急に増えたのか。医師でジャーナリストの富家孝氏はこう推測する。
「まず考えられるのは、新型コロナによる肺炎死でしょう。警察が変死などとして扱った遺体のうち、10人以上が新型コロナに感染していたという報道もありました。2月、3月は、まだ東京都はPCR検査をあまり行っていませんでした。
検査が行われなかったら、当然、新型コロナの死者数にはカウントされません。実際にはコロナによる重症肺炎で亡くなっていた人が、コロナとは無関係な死亡と扱われていた疑いがあります」
偶然とは思えない多さ
金沢大学医学部の小川和宏准教授もこう話す。
「今年はインフルエンザの感染者数が少なかった上に、2月末から3月末はインフルエンザのピーク（毎年1月末から2月初めの時期）も過ぎている。この超過死亡は、新型コロナによる死亡を反映している可能性が高いと思います」
では、「隠れた死者」は何人いたのだろう。再び図をご覧いただきたい。
国立感染症研究所サイトより
「超過死亡」とされるのは、図の赤線（閾値）を超えた部分だ。江戸川大学の隈本邦彦教授が解説する。
「東京23区内で過去のデータから予測される死者数がベースライン（緑線）です。どうしても年によってバラツキがありますから、そのベースラインに統計誤差を加えた閾値（赤線）を設定し、それを超えた分を “超過死亡” と判定しています。
つまり今年は、偶然では起こり得ないほど肺炎の死者が多かったということです。それが5週連続、しかも毎週20人以上というのは異常だといえます」
図のように、超過死亡は今年第9週（2月24日〜）に約20人にのぼった。その後も、第13週（〜3月29日）まで毎週20〜30人の超過死亡が起きていた。合計すると、およそ1ヵ月の間に100人以上。東京都が発表した3月中の新型コロナによる死亡数8人の10倍を超える。
「原因病原体はわからない」
データを発表した感染研は、この超過死亡をどう捉えているのだろうか。感染研に質問したところ、「このシステムは超過死亡の発生の有無をみるものですが、病原体の情報は持っておりませんので、その原因病原体が何かまでは分かりません」と、木で鼻をくくったような回答だった。
なお感染研発表の過去の東京都のデータを調べると、前シーズン（18-19年）と前々シーズン（17-18年）にも超過死亡はあったが、これについて感染研は「インフルエンザの流行が非常に大きかった」と回答した。なぜ去年の出来事はインフルエンザとわかるのに、今年は不明という回答になるのだろう。
とはいえ、この超過死亡が新型コロナによるものかどうかは、遺体がPCR検査もされずに荼毘に付されてしまったいまとなっては、実証する手立てがない。
一方、感染研発表の東京都のデータからは、死者数とは別の大きな問題も浮かび上がる。図のように2月24日以降、東京23区で超過死亡が急増していた。新型コロナウイルス発生を中国政府が正式に発表したのは、今年1月9日。同23日には武漢市が都市封鎖された。
日本でも1月下旬以降、徐々に感染者が確認され、2月13日には国内初の死者が出て、人口が密集する東京での感染爆発は不可避とみられていた。
そうした状況下で、2月24日以降5週間にわたって、人知れず週20〜30人もの超過死亡が確認されていたのである。なぜ、この重大なサインに当局は目を留めず、活かそうとしなかったのか。「原因病原体が何かまでは分かりません」で片づけられる話ではない。
今にして思えば…
前出の隈本氏が首を傾げる。
「インフルエンザが流行していないのに、2月下旬に東京23区で週に約20人の超過死亡が発生していた事実は、通常なら2週間後の3月上旬には感染研の迅速把握システムに届いていたはずです。
その時点で、感染研の担当者や厚労省の専門家会議のメンバーの誰かが気付いて、“東京が大変なことになっているかもしれない” と警鐘を鳴らしていたら、PCR検査態勢の拡充を含め、より早期の対応が可能だったはずです」
だが実際には、小池東京都知事が新型コロナ対策で本格的に動き始めたのは、3月24日に東京オリンピックの延期が正式に決まってからだった。
そして東京都の新型コロナ感染者数は、先に感染が広がった北海道に比べてずっと少なかったのに、東京オリンピック延期が決まった後から、急激に右肩上がりで増えていった。
「もし2月下旬に発生し始めた週20人以上の超過死亡が新型コロナのためだとなると、その時点でオリンピックどころではなくなったでしょう。しかし、もしそうした “忖度” のために、税金を使って集めている迅速把握システムが捉えたデータが生かされなかったとしたら、何のためのシステムなのか。東京都や国の責任は重いと思います」（隈本氏）
なぜこの貴重なデータが早期に検証され、コロナ対策に生かされなかったのか。今後、経緯を厳しく検証していく必要があるだろう。
*********************************************************
全文引用以上
私は、4月はじめの段階で、肺炎死者が検査もされないまま火葬されていることにより、安倍政権は新型コロナウイルスの死者を小さく見せかける工作を行っていると警鐘した。
やはり安倍政権は、新型コロナ肺炎死者を、インフルエンザ肺炎に紛れ込ませ、死者を少なく見せかけていた
2020年04月02日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1079.html
根拠としたのは、以下の情報である。
隠れコロナか 東京都で「インフル・肺炎死」急増の不気味 2020/04/02
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/271310
安倍晋三が、オリンピック開催に未練を持ち、新型コロナによる被害を小さく見せかけて、オリンピックを強行して、自分の花道を飾ろうとしていたのは、誰からでも丸見えの陳腐な魂胆だった。
被害を小さく見せかけるためには、検査を抑制してカウントされる患者数を少なく見せかければよい。死者を少なく見せかけるには、コロナ肺炎による死者を検査せずに、通常の肺炎として火葬してしまえばよい。こんな浅はかな思惑が見え透いている。
昨日、現代ビジネスが、日刊ゲンダイが、4月1日に公開した、国立感染研の過剰死データを使って、冒頭の記事を明らかにした。
国立感染研（新宿戸山）といえば、いわずもしれた「731部隊」後裔施設である。戸山本館建設のとき、恐怖の発掘があったことを記憶している方も多いだろう。
岡田晴恵教授の告発と731部隊 2020年03月02日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1048.html
詳しくは、上のリンクに書いてあるが、国立感染研は、生体実験殺人のデータと引き換えに、米軍から免罪され、誰一人処罰を受けなかった731部隊の思想・体質・傲慢を、そっくり受け継いだ厚労省の組織である。
今でも、新型コロナウイルス問題で、問題を解決することより、この災厄を利用して、自分たちの利権に結びつけることしか考えていない。
感染研主体の、コロナ対策班がPCR検査を抑制した理由も、「データを独占したかったから」と評されている。
まともな人間性があったなら、超過死亡データが出た2月段階で、新型コロナウイルスの日本国内におけるパンデミックを疑い、世間に大きな警鐘を鳴らし、それによって新型コロナウイルス対策は、現在の数百倍も効果的に行われてきたはずだが、彼らは一切、そういう姿勢を見せず、逆に、事態を隠蔽し、安倍晋三の花道であるオリンピック実現に向けて、感染被害を隠蔽することに奔走した。
現在、新型コロナの特効薬として世界中から期待されているアビガンやオルベスコ、イベルメクチンの国内承認を遅らせているのも彼らだ。代わりに、服用した半数が腎臓障害を起こし、国連の治験で、「死者が増加したので治験失敗」と漏らされたギリアド社のレムデシビルを無条件に真っ先に採用した。
これは米国策医薬企業のギリアドが開発したインフルエンザ薬、タミフルに数千億円も投じている日本政府が、CIAジャパンハンドラーの意のままに操られている現実を示すものだ。
冒頭の、現代ビジネスの記事は、私にとっては、あまりにも回りくどいのだが、やっと安倍政権がコロナ死者を少なく見せかけるために、PCR検査をせずに肺炎死者を火葬してしまうやり方を指示していたことが、説得力をもって明らかにされたので、全文引用した。
次に何が起きるかといえば、児玉龍彦氏が、常々述べているように、「厚生官僚は、自分たちの失敗を絶対に認めずに、徹底的に正当化し、正当化できないとみるや議論の土台データを隠蔽し、破壊してしまう」 ことをやるにちがいない。
コロナ禍が、今まで程度の被害の一過性で終わるなら、それでも、たいした事態は起きない。
しかし、スペイン風邪がそうであったように、第二波感染爆発が起きるときは、多くの場合、ウイルスが強毒変異を起こしている可能性が高い。
今回の新型コロナウイルスは、専門家たちは、見たこともないほど狡猾で残酷なウイルスだと指摘している。
中共肺炎は「SARS＋エイズのようなものだ」遺体解剖した中国の医師が見解 2020年03月12
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/52988.html
＜中共ウイルス＞中国の感染専門家「人類史上最も対処困難なウイルス」2020年03月30日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53913.html
児玉龍彦・金子勝 ただのウイルスではない
https://www.youtube.com/watch?v=biRtZzoM9NA
「新型コロナウイルス肺炎は間質性肺炎」岐阜大学 抗酸化研究部門 特任教授 犬房春彦
https://www.youtube.com/watch?v=QIKeQ_JQlfc&t=10s
新型コロナウイルスは、多く場合、若者は軽症ですみ、基礎疾患を抱えている者だけが重症化すると政府は宣伝していて、あたかも、「若者は感染しても軽くすむ」
という認識が広まっているが、事実は違う。
若者が感染発病して回復しても、それは真の回復ではないといわれている。
かなりの割合で、上のリンク、犬房教授は「間質性肺炎」に進み、繊維化を発症することがあるという。こうなれば、5年生存率が3割しかない。
また中国からは、不妊、腎臓障害、血栓障害などの報告もたくさん出ている。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/52997.html
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53057.html
つまり、新型コロナ肺炎は、治療して回復したと思っても、それは真の回復ではない可能性がある。
サイトカインストームが新型コロナの特徴といわれるが、免疫が過剰反応で、血栓を作ったり、肺や腎臓、肝臓に繊維化を起こしたりという症状があると、リウマチや膠原病と同じで、生涯にわたって臓器繊維化に苦しむ可能性があるのだ。
これほど深刻なウイルス病は他に例が少ないと児玉龍彦教授も指摘している。
確かに狂犬病やエボラの致死性は高いが、「治癒後」患者を長期にわたって苦しめ殺してしまうウイルスは、エイズなど決して多くはない。
第二波感染爆発では、こうしたサイトカインストームが極めて強力な変異ウイルスである可能性が高いといわれている。一部では、夏を過ぎるころに発現する可能性があるともいわれる。
安倍政権は、未だに名誉欲からオリンピックによる花道を、来年7月に期待しているといわれるが、それどころではない。もし、これから第二波パンデミックが起きるなら、日本社会は、大恐慌とのダブルパンチで、阿鼻叫喚の地獄に向かうと考えるべきだ。
