米カリフォルニア州 ガソリン車など新車販売 2035年までに禁止（20200925）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012633671000.html#:~:text=%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E5%B7%9E%E3%81%AE%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%A0%E7%9F%A5%E4%BA%8B,%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
アメリカ西部カリフォルニア州は、気候変動対策の一環として、州内でのガソリン車やディーゼル車の新車の販売を2035年までに禁止する方針を表明しました。
カリフォルニア州のニューサム知事は23日、州内で販売されるすべての乗用車と小型トラックについて、2035年までに排気ガスを出さない「ゼロエミッション車」とする命令を出しました。
州政府が進めている気候変動対策の一環で、州内でのガソリン車やディーゼル車の新車の販売は2035年までに禁止されることになります。
それまでに購入した車を所有することや、中古車市場での販売は、引き続き認められます。
カリフォルニア州では乾燥などの影響で大規模な山火事が続いていますが、背景には地球温暖化があると指摘されていて、ニューサム知事は「気候変動に立ち向かう最もインパクトのある一歩だ」とコメントしています。
アメリカで州政府が気候変動への対策を理由にガソリン車などの販売を禁止するのはこれが初めてとみられます。
気候変動への危機感が世界的に強まる中、同様の施策はヨーロッパですでに打ち出されていて、このうちイギリスは、2035年までにガソリン車やディーゼル車、それにハイブリッド車の新車の販売を禁止する方針を示しているほか、フランスも2040年までにガソリン車やディーゼル車の新車の販売を禁止することにしています。
カリフォルニア州はこれまでにも独自の厳しい排ガス規制の基準を採用し、産業の育成を重視するトランプ政権と対立していて、今回の発表を受けて大統領が反発することも予想されます。
***********************************************************
引用以上
カリフォルニア州が、15年後に、石油燃料エンジン車の販売を禁止すると公表した。
これは、二酸化炭素による温暖化抑制対策の一環とされるが、そもそも、二酸化炭素温暖化論には大きな錯誤と陰謀がある。
二酸化炭素の増大は、地球温暖化の原因ではなく結果であると、20年も前から槌田敦教授が指摘している。
http://www.asyura2.com/0311/genpatu1/msg/243.html
槌田教授によれば、「二酸化炭素は海水表面の温度に規定される」のであって、真の発生源は、海水に含まれる炭素である。
温暖化は二酸化炭素のせいではなく別の要因である。海を暖める原因を排除しない限り二酸化炭素は減少しない。
私は、自分のブログで、地球温暖化の真の原因は、「原発温排水が海を暖め続けているせいだ」と書いてきた。
海水の比熱は大気の千倍あり、海水が1℃上昇すれば、大気を1000℃上昇させるポテンシャルを秘めている。実際には、他の（冷却）要因から、そうはならないが、世界300基の原発は、年間、最大で地球海水総量の7万分の1を7℃も上昇させるエネルギーがあるので、温排水が気象に与える影響は、想像を超えて極めて甚大である。
https://imidas.jp/jijikaitai/k-40-059-10-03-g112
ところが、二酸化炭素による地球温暖化説をまき散らし、ノーベル賞を授与され、国連までも動かしてきたアルゴア、ビルゲイツらは、
「二酸化炭素を発生させる化石燃料を廃止し、原子力に変えることで地球温暖化を阻止できる」
と、とんでもないデマを世界に拡散し、原発推進に血道を上げている。実際には、温暖化説のご本尊であるアル・ゴアは、オクシデンタル・ペトロリウムというエネルギー企業のCEOであり、世界最大級のウラン鉱山を保有していて、原発推進によってボロ儲けできる立場である。
このゲイツ・ゴアらの「ダボス会議派＝ユダヤ金融資本」に欺されて、スウェーデンのグレタという少女が、国連で、二酸化炭素を排除すべきだとのプロパガンダを行ったことは記憶に新しい。
しかし、グレタを国連に送ったのは、新型原子炉を開発中のビルゲイツであり、周囲に群がっている「環境活動家」は、全員、原発推進派ばかりだ。
カリフォルニア州が、2035年以降、州内での石油原動機車両の販売を禁止する理由は、もちろん「二酸化炭素を出さない電気自動車」にシフトするためだが、実際に、原料段階から販売までの、すべての工程での二酸化炭素排出量を計算してみると、電気自動車とガソリン自動車は、ほぼ同等の排出がある。
結局、電気自動車による自動車独占の意味は、原発電気のニーズを増やして、原子力に依存させるという意味しかないことが分かる。
だが、その原発こそが、全運行工程を調べてみると、最大級の二酸化炭素発生源なのだ。また、温排水による地球温暖化の真の主役でもある。
つまりカリフォルニア州は、原発推進派からの圧力を受けて、石油車を市場から排除しようとしている。
さらに、トヨタとホンダのハイブリッドまでも排除しようとしているのは、GM・テスラなどが政治的圧力を加えているからだろう。
また、カリフォルニアでは、地球温暖化にとって、極めて甚大な原因になっている巨大な山火事が年中行事化していて、これによる環境上の被害は、自動車排気ガスの何千倍に達している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/37936e83353ac1e6c62ec4d00ca083852e6d5b53
カリフォルニアでは、山火事の煙が深刻な大気汚染を引き起こし、すでに3000名が呼吸器疾患で死亡した可能性があるとも報道されている。
そうして、事態の重要性、深刻性の観点からトリアージ的政策判断を行うなら、何よりも山火事対策に重点を置く必要があるはずだ。
そもそも、電気自動車など、将来性に関しては年々、期待がしぼんでゆく一方だ。
三菱自、日産自動車の傘下入りでＥＶ開発から撤退−日産に一本化へ
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00385244
三菱がEV車事業から撤退を決めた理由は、日産との合併による一本化というが、実際には、電気自動車の将来性に疑問符が見え始めたからだ。
過去に何度も指摘してきたように、現在のEV車は、電池性能の未熟（主に耐久性）から、信頼性のある機関として認定されるにはほど遠い現状だ。
テスラの最高級EVであっても、旅先で電池切れを起こしたら、充電環境が絶望的に厳しい。また、電池を10年10万キロ持たせるのも厳しい。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw521106
もしも、15年先までに、30年間、性能が劣化しない、耐久性のある電池が開発されたとしても、長距離走行での補給利便性ではハイブリッド車にかなわない。
結局のところ、EVは、ハイブリッド以外、延命の余地がないのに、カリフォルニアはそのハイブリッドまで排除してしまった。
現在、テスラがEVの本質的欠陥を露骨に示し続けているので、いずれカリフォルニアは、EV化を撤回するしかないだろう。
電気自動車と、AI自動運転は、自動車の未来だと思わない方がよい。まだまだ未熟技術の段階であり、原子力発電が「トイレなきマンション」といわれるように、たくさんの欠陥を抱えたまま見切り発車してしまっている。
私は、むしろ、スズキアルトのような省エネ低燃費車の方に未来があると予想している。とりわけ、第三世界各国では、EVインフラ整備が困難なので、なおさらだ。
哲学的には、「人類の無限の進化発展」というのは妄想にすぎない。現実は、「進化があれば退化がある」のであって、15年先に、人類の技術が今よりも進化しているというのは幻想にすぎないと思う。
もしそうなら、新自由主義やトランプ政権が登場できるはずがないのだ。むしろ、15年後には、核戦争によって世界は荒廃し、百年前の文明に戻っていると考える方が現実的である。
そんなことよりも、カリフォルニア州には、やらねばならないことがある。
カリフォルニアの巨大火災の原因は、「ディアブロ・ウィンド」と呼ばれ、春と秋を中心に、カリフォルニア北部・サンフランシスコ周辺に吹く高温で乾燥したフェーン風によるものだ。
アメリカ大盆地に発生した高気圧から吹き出した風が、シエラネバダ山を越え、フェーン現象を起こし、高温となって吹き降りることによる。
これを物理的に阻止するのは無理だから、山火事を消すシステムの整備に力を入れなければならない。
例えば、山火事の常襲地帯に、大規模なスプリンクラーを設置すること。 防火帯を設置すること。防火帯には、ブナ科の木、例えばミズナラのような燃えにくい植樹をすること。
いずれも、アメリカの防衛予算と比べれば、まるで小さな費用で設置可能な対策ばかりだ。ただ、山火事をなんとしても止めようという意思の問題だけなのだ。
逆にいえば、カリフォルニア州は、（予算不足）を口実に、この種の具体的な対策を怠り、大火災が起きてから小手先の対応ばかりしてきた。
つまり、本気で山火事と闘おうという意思がなかったというしかない。
それでいて、莫大な煙汚染のなかで、些少な排ガス対策で日本車を排除しようとしている。
こんな勘違いばかり重ねていては、カリフォルニア州の住民は、ますます不幸になるばかりだろう。
スプリンクラーの設置だけは、大至急やってもらいたいものだ。山火事は、ある程度特定の場所で繰り返されているのだから。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012633671000.html#:~:text=%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E5%B7%9E%E3%81%AE%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%A0%E7%9F%A5%E4%BA%8B,%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
アメリカ西部カリフォルニア州は、気候変動対策の一環として、州内でのガソリン車やディーゼル車の新車の販売を2035年までに禁止する方針を表明しました。
カリフォルニア州のニューサム知事は23日、州内で販売されるすべての乗用車と小型トラックについて、2035年までに排気ガスを出さない「ゼロエミッション車」とする命令を出しました。
州政府が進めている気候変動対策の一環で、州内でのガソリン車やディーゼル車の新車の販売は2035年までに禁止されることになります。
それまでに購入した車を所有することや、中古車市場での販売は、引き続き認められます。
カリフォルニア州では乾燥などの影響で大規模な山火事が続いていますが、背景には地球温暖化があると指摘されていて、ニューサム知事は「気候変動に立ち向かう最もインパクトのある一歩だ」とコメントしています。
アメリカで州政府が気候変動への対策を理由にガソリン車などの販売を禁止するのはこれが初めてとみられます。
気候変動への危機感が世界的に強まる中、同様の施策はヨーロッパですでに打ち出されていて、このうちイギリスは、2035年までにガソリン車やディーゼル車、それにハイブリッド車の新車の販売を禁止する方針を示しているほか、フランスも2040年までにガソリン車やディーゼル車の新車の販売を禁止することにしています。
カリフォルニア州はこれまでにも独自の厳しい排ガス規制の基準を採用し、産業の育成を重視するトランプ政権と対立していて、今回の発表を受けて大統領が反発することも予想されます。
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引用以上
カリフォルニア州が、15年後に、石油燃料エンジン車の販売を禁止すると公表した。
これは、二酸化炭素による温暖化抑制対策の一環とされるが、そもそも、二酸化炭素温暖化論には大きな錯誤と陰謀がある。
二酸化炭素の増大は、地球温暖化の原因ではなく結果であると、20年も前から槌田敦教授が指摘している。
http://www.asyura2.com/0311/genpatu1/msg/243.html
槌田教授によれば、「二酸化炭素は海水表面の温度に規定される」のであって、真の発生源は、海水に含まれる炭素である。
温暖化は二酸化炭素のせいではなく別の要因である。海を暖める原因を排除しない限り二酸化炭素は減少しない。
私は、自分のブログで、地球温暖化の真の原因は、「原発温排水が海を暖め続けているせいだ」と書いてきた。
海水の比熱は大気の千倍あり、海水が1℃上昇すれば、大気を1000℃上昇させるポテンシャルを秘めている。実際には、他の（冷却）要因から、そうはならないが、世界300基の原発は、年間、最大で地球海水総量の7万分の1を7℃も上昇させるエネルギーがあるので、温排水が気象に与える影響は、想像を超えて極めて甚大である。
https://imidas.jp/jijikaitai/k-40-059-10-03-g112
ところが、二酸化炭素による地球温暖化説をまき散らし、ノーベル賞を授与され、国連までも動かしてきたアルゴア、ビルゲイツらは、
「二酸化炭素を発生させる化石燃料を廃止し、原子力に変えることで地球温暖化を阻止できる」
と、とんでもないデマを世界に拡散し、原発推進に血道を上げている。実際には、温暖化説のご本尊であるアル・ゴアは、オクシデンタル・ペトロリウムというエネルギー企業のCEOであり、世界最大級のウラン鉱山を保有していて、原発推進によってボロ儲けできる立場である。
このゲイツ・ゴアらの「ダボス会議派＝ユダヤ金融資本」に欺されて、スウェーデンのグレタという少女が、国連で、二酸化炭素を排除すべきだとのプロパガンダを行ったことは記憶に新しい。
しかし、グレタを国連に送ったのは、新型原子炉を開発中のビルゲイツであり、周囲に群がっている「環境活動家」は、全員、原発推進派ばかりだ。
カリフォルニア州が、2035年以降、州内での石油原動機車両の販売を禁止する理由は、もちろん「二酸化炭素を出さない電気自動車」にシフトするためだが、実際に、原料段階から販売までの、すべての工程での二酸化炭素排出量を計算してみると、電気自動車とガソリン自動車は、ほぼ同等の排出がある。
結局、電気自動車による自動車独占の意味は、原発電気のニーズを増やして、原子力に依存させるという意味しかないことが分かる。
だが、その原発こそが、全運行工程を調べてみると、最大級の二酸化炭素発生源なのだ。また、温排水による地球温暖化の真の主役でもある。
つまりカリフォルニア州は、原発推進派からの圧力を受けて、石油車を市場から排除しようとしている。
さらに、トヨタとホンダのハイブリッドまでも排除しようとしているのは、GM・テスラなどが政治的圧力を加えているからだろう。
また、カリフォルニアでは、地球温暖化にとって、極めて甚大な原因になっている巨大な山火事が年中行事化していて、これによる環境上の被害は、自動車排気ガスの何千倍に達している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/37936e83353ac1e6c62ec4d00ca083852e6d5b53
カリフォルニアでは、山火事の煙が深刻な大気汚染を引き起こし、すでに3000名が呼吸器疾患で死亡した可能性があるとも報道されている。
そうして、事態の重要性、深刻性の観点からトリアージ的政策判断を行うなら、何よりも山火事対策に重点を置く必要があるはずだ。
そもそも、電気自動車など、将来性に関しては年々、期待がしぼんでゆく一方だ。
三菱自、日産自動車の傘下入りでＥＶ開発から撤退−日産に一本化へ
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00385244
三菱がEV車事業から撤退を決めた理由は、日産との合併による一本化というが、実際には、電気自動車の将来性に疑問符が見え始めたからだ。
過去に何度も指摘してきたように、現在のEV車は、電池性能の未熟（主に耐久性）から、信頼性のある機関として認定されるにはほど遠い現状だ。
テスラの最高級EVであっても、旅先で電池切れを起こしたら、充電環境が絶望的に厳しい。また、電池を10年10万キロ持たせるのも厳しい。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw521106
もしも、15年先までに、30年間、性能が劣化しない、耐久性のある電池が開発されたとしても、長距離走行での補給利便性ではハイブリッド車にかなわない。
結局のところ、EVは、ハイブリッド以外、延命の余地がないのに、カリフォルニアはそのハイブリッドまで排除してしまった。
現在、テスラがEVの本質的欠陥を露骨に示し続けているので、いずれカリフォルニアは、EV化を撤回するしかないだろう。
電気自動車と、AI自動運転は、自動車の未来だと思わない方がよい。まだまだ未熟技術の段階であり、原子力発電が「トイレなきマンション」といわれるように、たくさんの欠陥を抱えたまま見切り発車してしまっている。
私は、むしろ、スズキアルトのような省エネ低燃費車の方に未来があると予想している。とりわけ、第三世界各国では、EVインフラ整備が困難なので、なおさらだ。
哲学的には、「人類の無限の進化発展」というのは妄想にすぎない。現実は、「進化があれば退化がある」のであって、15年先に、人類の技術が今よりも進化しているというのは幻想にすぎないと思う。
もしそうなら、新自由主義やトランプ政権が登場できるはずがないのだ。むしろ、15年後には、核戦争によって世界は荒廃し、百年前の文明に戻っていると考える方が現実的である。
そんなことよりも、カリフォルニア州には、やらねばならないことがある。
カリフォルニアの巨大火災の原因は、「ディアブロ・ウィンド」と呼ばれ、春と秋を中心に、カリフォルニア北部・サンフランシスコ周辺に吹く高温で乾燥したフェーン風によるものだ。
アメリカ大盆地に発生した高気圧から吹き出した風が、シエラネバダ山を越え、フェーン現象を起こし、高温となって吹き降りることによる。
これを物理的に阻止するのは無理だから、山火事を消すシステムの整備に力を入れなければならない。
例えば、山火事の常襲地帯に、大規模なスプリンクラーを設置すること。 防火帯を設置すること。防火帯には、ブナ科の木、例えばミズナラのような燃えにくい植樹をすること。
いずれも、アメリカの防衛予算と比べれば、まるで小さな費用で設置可能な対策ばかりだ。ただ、山火事をなんとしても止めようという意思の問題だけなのだ。
逆にいえば、カリフォルニア州は、（予算不足）を口実に、この種の具体的な対策を怠り、大火災が起きてから小手先の対応ばかりしてきた。
つまり、本気で山火事と闘おうという意思がなかったというしかない。
それでいて、莫大な煙汚染のなかで、些少な排ガス対策で日本車を排除しようとしている。
こんな勘違いばかり重ねていては、カリフォルニア州の住民は、ますます不幸になるばかりだろう。
スプリンクラーの設置だけは、大至急やってもらいたいものだ。山火事は、ある程度特定の場所で繰り返されているのだから。
