消費税を縮小、廃止し、積極財政を口にして、支持されてきた高市早苗だが、首相就任から１０日を経て、消費減税を一切口にしなくなり、代わりに「商品券を」ばらまくと言い出した。
　これは岸田文雄や石破茂が口にしてきた、国民所得の底上げには絶対に取り組まず、所得不満を一時金の「施し」やプレゼントで誤魔化すという竹中平蔵理論にほかならない。

　　ちょうど、トランプが人気の劇的凋落を前に、全米市民に３０万円配るという「施し」政策と同じものだ。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/6aca5272b6b2baeba69b0acd00e5b51a2c36aa2d
　100年前のニューディール恐慌のときも、財政政策によって底辺所得を増やすことで、総需要の底上げを主張したケインズに対し、当時の、古典経済学者や大企業資本家たちは、底辺の労働者の所得を上げることには絶対に反対した。

　理由は、底辺労働者を「生かさず殺さず」、貧しくしておいて、資本家に依存しなければ生きていけないようにすることで、資本主義の安定が図れると考えたからだ。
　当時もまた、労働者の給与不満に対しては、一時的な施しで対応するという古典経済学のプロトコルを厳格に守ろうとした。
　つまり、高市早苗は、需要を本質とするケインズ経済学に背を向けて、竹中平蔵らの主張する「新自由主義＝新古典経済学」を選択したことになる。

　「消費税ゼロ」から商品券にトーンダウンで国民ガクッ、高市首相でも“財務省の壁”は超えられない？　11/11(火)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/834ff08e268a7f4124582f39ae18cd168ddc0f0d

　 　内閣支持率は驚異の82％（JNN、11月の世論調査より）と、国民からの絶大な人気を誇る高市早苗首相（64）。そんな国民の期待を一心に背負う新政権の「経済対策の素案」が明らかになった。

　11月10日配信の「共同通信」記事によると、【地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援する】として、物価高への対応として「商品券」や「マイナポイント」の配布で個人消費を促すというもの。
　すでに検討が表明されている、コメ価格高騰の対応策とする「おこめ券」も含めた“バラマキ”政策が、高市内閣が掲げる経済対策の柱になりそうだ。しかしーー、

　《結局高市さんも商品券なんだ。 ガッカリ。》
　《これなら石破の2万円の方がまだマシだったな》
　《高市を支援している皆さん。 これが自民党クオリティです。 変わらないんですよ、誰がなっても。》

　ネット上では案の定、これまで同様の岸田文雄（68）・石破茂（68）前首相らによる自民党お得意の“バラマキ”政策にガッカリする国民の声が上がっている。

　その根本にあるのが、高市首相が権力を握る前に声高に訴えていた「消費税減税論」だ。
　「国の品格として消費税率は0％」
　石破前首相が物価対策に追われていた5月、消費税に関する党勉強会の後に記者団の取材に対して、
「けがをしたり、障害を持っていたりして、働けない方や退職された方も含めて、食料品高くて、今、多くの方がお困りであれば、食料品の税率を0％にするというのは、一つの考え方じゃないかなと私は思いました」

　食料品にかかる消費税の軽減税率を「8％から0％への引き下げ」と主張。さらには別日にも、「国の品格として、食料品の消費税率は0％にするべき」と“国の品格”にまで関わる“政策”とも言ってのけた。
「それがわずか5か月、首相になった途端のトーンダウンに消費税ゼロを期待していた国民にしてみればガッカリは当然です。

　しかも野党から追及を受けた際、“日本の遅れたレジシステムのせい”とした高市さん。消費税を引き上げる際には迅速な対応が施されるのに、引き下げ時には“時間がかかる”との弁明に納得する国民は少ないでしょう」

　石破前首相も「レジシステムがーー」
　与党に近しい政治ジャーナリストも指摘する「レジのせい」発言。実は5月にも、立憲民主党・野田佳彦代表（68）との党首会談で食料品の消費税ゼロ案を提案された際、石破前首相による「システム変更に1年かかる」との同様の反論。消費税減税を指摘された際の、自民党内で定められた“テンプレ”発言にも思える。

　「おそらく高市さんの消費税ゼロ案は本気だったと思います。しかし、総裁選で彼女を後押しした麻生太郎副総裁（85）は減税に明確な“NO”を突きつけています。麻生さんは約9年間にわたって財務大臣を務めた、今でも財務省に影響力を持つ政治家です。

　高市さんも首相になってあらためて麻生さんの存在感、大きな“壁”であることを認識させられているでしょう。彼女の手腕が発揮されるのは“2次内閣”と考えますが、その時までに“壁”を取り払うことができるかどうか」（前出・ジャーナリスト）
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　引用以上

　自民党の経済政策を定めているのは財務省だが、その理論的根拠は、竹中平蔵が持ち込んだ新自由主義＝新古典経済学である。
　竹中は古典経済学における「セイの法則」を、新古典経済学にも持ち込んだ。
　それは、「モノが売れない理由は供給が不足しているせいだ」との説明である。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87

　だから、竹中に薫陶された岸田文雄は、政策のなかで、「供給を増やす」を連発した。我々は、この演説を聞いて、岸田の経済学に対するあまりの無知蒙昧に驚愕し、唖然とするばかりだった。
　https://www.youtube.com/shorts/mbrv3cIRs4s

　高市の「商品券で底辺需要を活性化させる」という屁理屈も、セイの法則の援用であり、岸田の「供給力強化」と何ら変わりない。
　底辺需要の増大は、一時的な施しやプレゼントでは絶対に上がらない。一時金の大半は、消費ではなく貯蓄に回される。本当に大衆が購買力を持つためには、構造的な収入増大の保証が絶対に不可欠なのだ。永続的な収入だけが需要を増大させるのである。

　安倍晋三のアホノミクスの政策的骨子も、財務省のビジョンであり、すなわち竹中平蔵のものだった。
　国債を増発し、日銀に指標株を買わせて株上げ祭りの雰囲気を作り出し、平均株価を上げることで、大企業の収入を増やす。ただし、労働者には還元しない。
　そうして、消費税とともに株価上げが、現在の700兆円に迫る大企業の内部留保を作り出した。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6135216.html

　これは大衆の余剰資金をタンスではなく、株式投資に注ぎ込ませるための陰謀だった。結局、それは内部留保に吸収されて投資者には還って来ないことは秘密にされた。
　竹中平蔵は、この凄まじい規模の、課税されない内部留保が、「トリクルダウン」によって底辺に滴り落ちる…とあからさまな嘘を主張した。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E7%90%86%E8%AB%96

　安倍政権ブレーンの竹中平蔵氏が認めた「トリクルダウン」の嘘＝三橋貴明　2016年1月7日
　https://www.mag2.com/p/money/6935

　何度も書いてきたことだが、経済の回転、循環は、底辺消費者の消費によってしか起こらない。
　「人間、立って半畳、寝て一畳、食べて4合」というのが身の丈である。これは、私のような貧乏人であっても、世界最大の大金持ちであるビル・ゲイツであっても、変わらない。

　ビル・ゲイツが私の千倍食べるわけではなく、千倍の生活消費ができるわけではない。だが、収入は私の五億倍だ。では、その差は何に使われる？
　それは、」投機と投資だけに使われるのだ。言い換えれば、財産を増やす目的だけに使われる。
　大金持ちと貧乏人の差は、消費力ではなく、投機投資をするかどうかだけだ。

　だから、大金持ちの余剰資金が経済を回転させることはない。貧乏人の消費こそ、経済需要の本質なのである。
　だから、経済全体を底上げするために必要なことは、貧乏人、底辺の消費大衆に直接カネが回ることなのだ。

　これを、もっとも端的に証明したのが、第一次大戦の戦後賠償で国全体が極限に疲弊したドイツ経済である。
　天才経済相だったヒャルマル・シャハトは、アウトバーン建設という巨大事業を中核に、数百の補完事業を立ち上げさせ、当時のドイツ国民の半分以上が従事した。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%8F%E3%83%88

　シャハトが本当に優れていた点は、労働者の賃金を、国が直接手渡したことだ。
　これで資本主義につきものの「中抜」が成立しなくなり、労働者が直接豊かになり、消費力を爆発的に上昇させた結果、ドイツ経済は凄まじい復興を遂げた。

　ケインズも述べているが、大切なことは、底辺の消費力が向上することである。このため、社会投資が国家の経済政策の基本になるのだが、高市早苗が継承するとしているアホノミクスでは、底辺の労働者に直接、カネが渡るシステムが存在しない。
　必ず、竹中平蔵のような中抜野郎が現れて、労働者が豊かになることはできない。
　結局、経団連首脳たちが、凄まじい巨額の内部留保から、自分たちと株主への配当を増やすことしかできない。

　だから、底辺の消費力を向上させるために、消費税廃止は絶対条件だった。
　高市早苗は、財務省（麻生太郎）の圧力に負けて、消費減税を引っ込めてしまった。
　つまり、高市は財務省の言いなり奴隷になることを宣言したようなものだ。
　これで底辺の日本国民が高市に期待していた、総需要の上昇は望めなくなってしまった。

　これでは、消費税の圧迫の前に、若者たちは子供を作って育てる余裕を奪わたままで、少子化は続き、その代償として中国人とベトナム人を日本に移住させざるをえなくなるのである。
　それどころか、財務省の本当の狙いは、消費税を25％に大増税することだという。
　そんなことをすれば、日本社会は正真正銘の地獄に堕ちてゆく。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081404.html
　
　経済学者を自称する高市早苗は、消費税を引っ込め、積極財政も口にしなくなった。
　「底辺の労働者を貧しくしておいて、資本家に依存させろ」
　という竹中平蔵理論の代理人になるしかない。ありもしないトリクルダウンを、これからも口にするつもりなのか？

　今、我々は食品の暴騰に本当に苦しんでいる。一昨年まで、5K2000円以下で変えたコメが、今では5K5000円だという。
　ありとあらゆる食品が値上げされたので、私も昨年から、以前に比べて高額商品が買えず、最低の安価な食品しか買えなくなった。
　毎日の食卓はもやしと豆腐ばかりだ。庭のプランターで、ネギや白菜、小松菜なんかを作るようになった。肉など買えず、もう体も受け付けない。

　本当の食料インフレなのだが、このインフレで誰が喜んでいるのか？
　インフレは実は増税なのだ。
　https://news.yahoo.co.jp/articles/68f613e2168cc0fd1ff7fe8f1e3910d39ae718e3?page=1

　上の記事にもあるが、この一年の食料インフレで、財務省は50兆円の増税と同じ利益を得ている。だから、財務省はインフレが大好きで、増収機会と捉え、インフレを推進しているのである。
　このインフレ、食料価格の上昇を、財務省が止める気になれば、いつでも止められる。だが、そうすれば実質税収増が見込めないので、絶対にインフレを止めようとしない。

　したがって、食料インフレが財務省の陰謀と断定してもよい。
　東大法学部卒だけが集まった財務省は、日本国民の究極の敵である。いつか財務省官僚を全員ギロチンにかけないかぎり、日本国民の豊かな生活はやってこない。
　私は、資本主義の時代は、イスラエルとトランプ大統領が一蓮托生で地獄に堕ちてゆくとともに、地球上から消え去ってゆく運命だと思う。
　このとき、財務省の陰謀も根こそぎ破壊しなければならないのだ。