「消費税が国を滅ぼす」という表題の富岡幸雄氏の本が出版されたのは、2019年で、すでに6年前になる。
　当時、長周新聞の書評が残っているので、紹介する。
　https://www.chosyu-journal.jp/review/13352

　著者は先の大戦で学徒出陣を体験し、敗戦後は税務署勤務のかたわら中央大学法学部の夜間部に通って税理士資格を得、その後国税庁から中央大学教授に転身した。
　著者は、税制の大原則は「公平・中立・簡素」と「応能負担原理（負担能力に応じて納税する）」であり、税制は本来、経済格差を是正するための所得の再分配という重要な機能を持っているとのべている。

　そして、これに反する最たるものが消費税であり、日本経済に破局をもたらすこの消費税依存から一刻も早く脱却して、空洞化している大企業や富裕層への課税の欠陥を改め、国民生活を重視する財政構造に転換することを本書で訴えている。

　人間は生きるため、常にモノやサービスを消費するが、消費税はこれに一律に課税される。つまり消費税とは人間の生存それ自体を課税の対象とし、問答無用でとり立てる。
　しかも消費税は、低所得層への苛酷な負担増である一方、高所得層に対しては相対的な減税になる、逆進性という本質的な欠陥を持っている。安倍政府の軽減税率は、制度を複雑化させ事業者に大きな負担を強いるとともに、それ自体が近い将来の税率引き上げを視野に入れたものである。

　また、消費税率の引き上げと法人税率の引き下げはセットになっている。それは、１９８９年から３１年間で消費税収の累計は３９７兆円（国民１人当り３００万円以上）だが、この金がこの間の法人税減収の穴埋めに消えてしまったことからもわかる。

　この法人税と法人住民税、法人事業税をあわせた法人三税の「法定総合税率」は、安倍政府になってから、２０１４年度の３４・６２％が２０１８年度には２９･７４％まで下がった。
　メディアはこれを法人税の「実効税率」と呼び国民を欺いているが、しかしそれは法律で決められた税率にすぎず、実際に企業が納付した法人税の負担率（「実効税負担率」）は１７・４６％で、これは法定税率の６割弱に過ぎない、と著者が暴露している。
　しかも、巨大グローバル企業ほど負担率は低く、中堅企業や中小企業は法定税率に近い税負担を課されているという。

　大企業のなかには、新日鐵住金＝１・４６％、みずほフィナンシャルグループ＝０・８７８％、ソフトバンクグループ＝０・００３％（納税額５００万円）という実効税負担率（いずれも２０１８年３月期）の企業もあり、その分を国民が消費税で穴埋めしているのだから黙っておれない。

　なぜそんなことが可能なのか？
　第一には、政府が法人税の租税特別措置という政策減税をおこなっているからだ。
　それは大企業が研究開発投資をすると減税するなど、法人税関係だけで８０をこえる項目がある。とくに安倍政府になってこれが肥大化し、年間で２兆６７４５億円（１４年度）が減税されている。

　第二に、「受取配当金等の益金不算入制度」があるからだ。現在の法人税制では、株式を１００％保有する完全子会社や、持ち株比率が３分の１をこえる関係会社からの株式配当金は、その全額を益金に加えなくてよい（課税対象にならない）ことになっている。
　株式投資の配当だけを優遇する措置である。同様に、海外進出し現地生産をおこなっている子会社から親会社への配当金は、９５％が課税されない。

　第三に、グローバル企業がタックス・ヘイブンなどを使って、国境をこえた課税のがれをやっているからだ。

　そのほかにも「恒久的施設なければ課税なし」という国際ルールがあるため、外資系企業が日本国内で事業をおこなっても恒久施設がなければ、その事業所得は日本で課税されることはない。

　こうして大企業は、グローバル化･デジタル化に対応できていないその国の税制や租税条約の抜け穴を利用して、合法的に税負担を限りなく軽くする戦略をとっている。
　彼らはその国や地域社会のインフラや公共サービスの恩恵に預かるだけで、それを支えるための負担は国民に押しつけてはばからない。
　著者は、法人税を法定税率どおり払わせるだけで９兆円の財源ができ、消費税を５％に引き下げることは十分可能だとのべている。

　戦後の歴史を見ると、消費税ほど国民の憤激を巻き起こし、大運動に発展した税制改革はない。政府は１９４８年、税率１％の取引高税の導入を発表したが、怒った大勢の国民が税務署へ抗議に押しかけて大騒ぎとなり、わずか１４カ月で緊急中止となった。
　続いて大平内閣が１９７９年、一般消費税を提案したが、直後の総選挙で自民党は過半数割れし、撤回に追い込まれた。中曽根内閣が１９８６年、税率５％の売上税を提案すると、国民の怒りに火がついて一度も審議されないまま廃案となった。

　消費税導入を１９８８年に強行採決した後は、５％に引き上げたのが社会党の村山首相で、８〜１０％引き上げへ道筋をつけたのが民主党･野田首相だった。
　こうして野党が解体し、国民が既成政党にそっぽを向いたもとで、安倍自民党が有権者のわずか２割前後の支持で１０％を強行しようとしている。
　全国津津浦浦の怒りを一つに束ねることができれば、消費税を葬るのは可能だということを示している。
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　引用以上

　以下は、全商連による消費税の問題点。
　https://www.zenshoren.or.jp/syouhizei-mondai

　【コンテンツ】
�　‥按豌鯔供�！　消費税７つの問題
　　１）景気を底から冷やす
　　２）低所得者ほど負担が重い
　　３）徹底した大企業優遇税制
　　４）大企業のリストラ推進税制
　　５）中小業者の営業破壊税
　　６）膨大な滞納を招く欠陥税制
　　７）消費税は“戦争税”
�◆＼こΤ胴颪肋暖饑任鮓裟�
��　消費税減税でも社会保障は充実可能

【事業主・フリーランス必見】
　10％増税とセットの複数税率で、いっそう複雑化した経理・実務は、憲法18条が禁じる「苦役」そのものです。
　2023年10月から本格導入されたインボイス制度は、免税業者に取引を縮小・廃業するか、課税登録するかを迫り、「取引慣行」を破壊します。

　問題その１　「景気を底から冷やす」
　消費税率の引き上げは、景気悪化を招き、中小業者の営業は根底から破壊されます。1997年に消費税率が３％から５％に引き上げられ、消費大不況と景気悪化が急激に進みました。
　そして、2014年4月、８％への増税で同年4〜6月期の国内総生産（GDP）は前期比年率換算で７.5％減と落ち込み、2019年10月、10％への増税は、景気後退のさなかに強行され、同年10〜12月期のGDPは前期比年率換算で7.1％減となり日本経済を決定的に悪化させました。

　消費税は景気を底から冷やし、中小業者・国民の働く場を奪う税金です。
　一方で、大企業は賃金の抑制や下請け単価たたきで利益をあげ、511.4兆円の内部留保（2022年度）をため込んでいます。大企業の内部留保を取りくずさせ、雇用と消費を拡大するべきです。

　問題その２　「低所得者ほど負担が重い」
　消費税は、子どもや東日本大震災など各地の被災者にもかかります。低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い、逆進的な不公平税制であり、憲法の応能負担原則に反します。
　政府は「社会保障のため」といいますが、所得の少ない人にも、今まで以上の負担を押し付ける消費税増税は社会保障財源にもっともふさわしくありません。
問題その３　「徹底した大企業優遇税制」

　消費税導入以来の税収は、大企業向けの法人３税と所得税などの減収に匹敵します。日本経団連は、消費税率10%超への引き上げを要求。法人実効税率については、実質的な税負担の軽減を目指すよう求めています（2022年9月13日の提言など）。
　輸出大企業には「輸出戻し税」で多額の消費税が還付されています。2022年度は、トヨタ自動車5276億円、日産自動車1897億円など10社だけで1兆5485億円に上りました。税率が10%になったことで、還付金額も巨額になっています。輸出大企業に補助金を出すようなもので、「貿易ルール違反」とも指摘されています。

　問題その４　「大企業のリストラ推進税制」
　消費税は売り上げ分から仕入れ・経費分を差し引いて納税額を求めます。人件費分は差し引けませんが大企業は、正規雇用を減らして派遣労働者や請負会社に置き換えることにより、消費税負担を減らしています。部門を丸ごと外注化・子会社化したり、派遣・請負に置き換えるまでになっています。消費税は、大企業のリストラを推進させています。

　問題その５　「中小業者の営業破壊税」
　ひとたび課税業者となれば、消費税分を受け取っていてもいなくても、課税売上の10％、8％が消費税相当額とみなされます。ここから仕入れや経費にかかった消費税を差し引いた残額が、納付すべき税額で、赤字でもかかります。

　消費税は価格転嫁を「予定」しているに過ぎません。中小業者は納税を義務付けられる一方で、価格に上乗せ（転嫁）できなければ身銭を切って払わなければならない事実上の直接税です。（>>【関連記事　判決確定『消費税は対価の一部』――『預り金』でも『預り金的」でもない』】）消費税がもらえるかもらえないかは取引の力関係で決まります。消費税分を転嫁できないのは、売上規模が小さい小規模業者ほど比率が高く、1000万円以下の層では44%にも上っています（※） 。

　記帳の不備などを理由に、仕入れ・経費にかかった消費税額の控除を税務署の勝手な裁量で否認し、売り上げに丸々消費税を課税する、超権力的な税務行政が横行しています。
　売り上げが少ない免税事業者も仕入れや経費で負担した消費税分を転嫁できなければ利益が減少することになります。
（※）中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引き上げの影響調査結果より。数値はBtoC事業者のもの（日本商工会議所2020年10月）　
問題その６　「膨大な滞納を招く欠陥税制」

　国税の滞納額で最大の税金は消費税です。2022年度の新規発生滞納額は7196億円、このうち消費税は3630億円で全税目の50.4％に及んでいます。滞納額は申告所得税の滞納の2倍超です。滞納件数は2021年度で45万件、約284万件の課税業者の約15.8％、8人に1人が滞納していることになります。

　インボイス制度の強行実施で、消費税の滞納が増加することは必至です。本来、多くの滞納者が生まれる税金はまともな税金ではありません。滞納者に対し、納税を強制すれば、倒産や廃業が増えるだけです。

　問題その７　「消費税は“戦争税”」
　消費税は戦争と一体です。ヨーロッパでは、第１次世界大戦中のドイツで戦費調達税（1916年）として始まりました。
　日本でも中国侵略の財源として一般消費税が立案されました（1936年）。戦争法を強行した安倍政権を継承する菅政権は米軍基地を強化し、軍事費増大と同時にさらなる消費税増税を狙っています。

　■世界に広がる消費税減税！
　世界で100を超える国・地域が、日本の消費税に当たる付加価値税の減税を実施しています。
　スペインは、電気代の付加価値税率を21％から10％に引き下げ、イタリアは天然ガスに対する付加価値税の軽減税率を10％から５％に引き下げる措置を延長、ペルーは砂糖、パン、鶏肉、パスタ、卵にゼロ税率を適用しました。

　世界各国が行なう消費税（付加価値税）の引き下げを、日本ができないはずはありません。
　消費税を５％に戻せば、複数税率にする必要もなくなり、インボイス制度は不要になります。
　国民の生活と中小業者・フリーランスの生業を守るためにも、消費税率を５％に引き下げるべきです。

　■ 「社会保障のため」はウソ　消費税に頼らず43兆円の財源が生まれる
　政府は「社会保障のため」と消費税を導入し、10％にまで税率を引き上げてきました。しかし、社会保障は改悪の連続です。これ以上、ウソをつき続けることは許されません。
　税の専門家などがつくる「不公平な税制をただす会」は、内部留保を増やし続ける大企業や、株取引で莫大な金融資産を増やしている富裕層に応分の負担を求めれば、43兆円（消費税率16％分）の税収が生まれるとの試算を公表しています。
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　引用以上

　消費税は、1989年、竹下登、自民党政権が当初３％で導入した。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A7%9F%E7%A8%8E

　これを５％に引き上げたのは、社会党党首だった村山富市であり、彼は同時に、反原発を捨てて原発推進に転じた。
　このときから、社会党の人気は凋落し、自民党と社会党に二大政党制は崩壊した。
　次に、８％に引き上げたのは、民主党の野田佳彦であった。彼は、段階的に１０％に引き上げる経過法を通過させた。

　現行の10％を2019年に定めた首相は、安倍晋三である。安倍晋三は、2010年に、福島第一原発の大津波対策を「ありえないから必要ない」と拒絶したことでも知られる。直後、福島県を事実上壊滅させる、大津波による巨大原発事故が起きた。

　消費税は、与野党で連携して引き上げられてきたので、自民党だけでなく、社会党や民主党が引き上げの主体になっている。
　日本経済を破壊した主役は、社会党や民主党などの野党でもあるのだ。彼らは民衆の味方では絶対にない。

　消費税を設定し、10％まで引き上げてきた、政治勢力を操っている黒幕は、もちろん財務省である。すべての政権を財務省がコントロールしている。
　消費税が設定されてから、今年で36年だが、運営されてから、日本経済は水面下に沈降して溺れるばかりで、一度として、それ以前のように国際社会に浮上したことはない。

　すべての経済障壁や少子化の原因は消費税である。また日本国民を糖尿病や腎臓病、認知症に追い込んでいるものの正体も消費税だと私は確信している。
　もし消費税が廃止されれば、底辺経済が活性化し、糖尿病や認知症が消えてゆくのが確実だからだ。
　日本民族を破滅に追い込み、日本人を減少させ、滅亡させ、外国移民の国に変えようとしている正体は、財務省であり、その手段が消費税である。

　消費税が労働者に還付され、日本国民の底辺経済に貢献したことは皆無である。
　消費税による余剰資金は、すべて財界の700兆円に迫りつつある「内部留保」に化けている。それは、経団連や大企業経営者の給与、配当金、株主の配当金を増やすことだけに使われてきた。その一部が、消費税を維持するための政治工作に使われている。

　 三橋貴明氏の衝撃の解説「消費税は消費者が負担している税であるかのように国全体で思い込まされている」30年間どんどん課税対象の事業者が拡大してきた第二法人税が正体　2022/12/28
　https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=333683

　 2024-12-07　三橋貴明氏が暴露する消費税に関するウソ　消費税は間接税ではなかった！
　https://penpendiary.hateblo.jp/entry/2024/12/07/014358

　「日本衰退の最大の犯人は消費税」「もはや議論の余地がない」…早稲田大名誉教授が断言する日本の国力を上げるための“決定的な方法”とは？
　https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A1%B0%E9%80%80%E3%81%AE%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E7%8A%AF%E4%BA%BA%E3%81%AF%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E-%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%AE%E4%BD%99%E5%9C%B0%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A9%E7%A8%B2%E7%94%B0%E5%A4%A7%E5%90%8D%E8%AA%89%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%8C%E6%96%AD%E8%A8%80%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%8A%9B%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%96%B9%E6%B3%95%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1Qf0jL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6914e50975134ff987fc207a96dbf158&ei=10
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　国力の指標が軒並み下がっている日本
　2036年前後に南海トラフ地震が起きたとして、日本が自力で立ち上がれるかどうかは、その時の日本の国力がどのくらいあるかにかかっている。
　国力というのは曖昧な言葉だけれど、その時の経済力、生産力、国民の知力と創造力、文化発信力、軍事力、資源力などの総体である。大震災で、様々なインフラが失われ、食物や電気その他の生活必需品が失われた時に、速やかにこれらを修復または作り出すには高い国力が必要だ。

　国力、特に高い生産力があれば、ある程度自力で、必要なものを生産することができる。先に述べたように国力にはいろいろな指標があるが、生産力に関係するもので重要なのは、GDP、1人当たりのGDP、平均賃金、自国通貨の価値などである。
　30年前に比べ、国際水準から見て、これらはすべて大幅に下がっているので、日本の国力は衰退している。

　景気が悪くて、国民の消費力が低水準だと、生産力も呼応して下がり、いざとなった時に、簡単には増産することができなくなる。日本の国力を30年前と同水準にまで引き上げることができれば、南海トラフ地震を、乗り切れる可能性は多少は高くなる。

　日本の経済を世界と比較してみたら
　というわけで、まずこれらの指標がどのくらい悪くなったかを見てみよう。まずGDPだが、アメリカに次いで世界2位になったのが1968年、以降42年間2位をキープして2010年に中国に抜かれ、3位に転落、2023年にはドイツに抜かれ4位に、IMF（国際通貨基金）の予想では2025年にはインドに抜かれて5位になるという。

　実際のGDPはどのくらいかというと、例えば1990年の日本の名目GDPは3兆1859億ドル、アメリカは5兆9631億ドル、中国は3966億ドルで、2024年のそれは日本4兆0701億ドル、アメリカ29兆1678億ドル、中国18兆2733億ドルであるから、この34年間で、アメリカは4・9倍、中国はなんと46倍増加したのに対して日本は1・3倍弱しか増えていない。日本が世界の経済発展からどれだけ取り残されているかがわかる。

　韓国や台湾にも抜かれた「1人当たりの名目GDP」
　GDPは国単位なので、人口が大きい国は大きくなるのは当然で、実際の国民の生活にとって重要な指標は1人当たりの名目GDPである。1990年、日本は、世界の第8位であった。1995年には第6位と、1990年代の終わり頃まで、日本の1人当たりの名目GDPは世界のトップクラスを維持していた。
　具体的には1990年のアメリカの1人当たりの名目GDPは2万3848ドル、日本は2万5809ドル、1995年は円高もあってアメリカのそれは2万8671ドルで日本は4万4210ドルでアメリカをはるかに凌駕していた。

　それが2021年にはアメリカは7万1257ドル、日本は4万161ドルと日本の1人当たりの名目GDPは全く増えていないかむしろ減っている。最近では韓国や台湾にも抜かれる始末で、2024年のそれは、日本3万2859ドル、台湾3万3234ドル、韓国3万6132ドルで、世界の順位は日本39位、台湾37位、韓国33位で、東アジアの中でも、日本の凋落の速度は凄まじい。

　平均賃金も伸びず、庶民の暮らしは苦しくなるばかり
　平均賃金について見るとOECD（経済協力開発機構、加盟国38か国）の平均は2022年度5万3416ドルで、日本のそれは4万1509ドル、加盟国中25位である。1991年の平均賃金を100とすると、OECDの平均は2022年133で、日本のそれは103と、世界の平均賃金が30年余りで33％増えたのに日本のそれは3％しか増えていない。日本の物価はデフレとはいえ30年余りで11％上昇したので、賃金の上昇はデフレでも物価に追い付かないのである。庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。

　国力の衰退は円が弱くなって円安が進んだことからも明らかで、1995年は円高で、4月に史上最高値を更新した時は1ドル79円75銭であった。1990年代後半から110円台になり、2011年10月に75円32銭の史上最高値を付けた。
　2014年頃から2021年まで110円前後で落ち着いていたが、2022年以降急激な円安が進み、現在は140円台である。円が安くなると外貨の価値が上がり、日本へ旅行する外国人が増えてくる。いわゆるインバウンドだが、外国人旅行客が増えるということは日本が衰退してきた証拠で、喜ぶべきことではない。
　観光は生産力の向上にはさして寄与しないので、国力の向上にもあまり役に立たない。円が安くなると輸入品の価格が上がり、物価を上昇させる原因になる。

　2025年になって、賃金は上がらないのに米の価格も野菜の価格もどんどん上がり、日本はスタグフレーション（景気が停退して賃金が上がらないのに物価が上がること）の様相を呈してきた。
　このままの状況で、大震災が起これば、庶民は食べ物もエネルギーも入手できずに、生活苦に直面することは必定である。それまでに何とか、日本の生産力を上げて国力を回復したい。そのための方途はあるのか。

　消費税を下げてみればわかること
　日本衰退の最大の犯人は消費税である。これを廃止すれば、景気は間違いなく上向くだろう。1989年に3％の消費税が導入され、1997年に5％に引き上げられ、2014年に8％、2019年に10％になって現在に至っている。経済が順調ならば民間最終消費支出は右肩上がりに伸びていくが、消費税が上がると、民間最終消費支出は、必ず前年度を下回り、景気の足を引っ張る。

　例えば、消費税が10％に上がった2019年には民間最終消費支出は前年度比99.1％で、2020年は前年度比95.2％に落ち込んでいる。2023年になっても民間最終消費支出が最も多かった2013年（8％の消費税が導入される前年）の97％に留まっている。
　もし、消費税が5％のままだとすると、2013年の水準から民間最終消費支出が平均的な上昇率である年2％上昇するとして、2023年度は373兆円（実際は296兆円）になっていたという計算になる。

　消費税が導入されるのに伴って法人税が減税され、1998年から1999年にかけてそれまでの37.5％から段階的に30％に引き下げられ、2012年に25.5％、2015年から2018年にかけても段階的に引き下げられて、現行の23.2％になっている。
　長らく政権党である自民党への多額の政治献金と引き換えに、法人税の減税を勝ち取ってきた大企業は、「大企業が栄えれば経済が栄える」というトリクルダウン説を振りかざして、自分たちだけが儲かることに奔走してきたが、トリクルダウン説が間違っていることは、消費税を上げて法人税を下げて大企業を優先してきたのとパラレルに、日本の経済が衰退したことから、もはや議論の余地がない。

　大企業が儲かっても社員の給与は上がらない
　法人税を下げて、企業が儲かっても儲けの大半は内部留保（企業の黒字分を使わずに貯蓄しておくこと。2023年度の内部留保金は過去最高の600兆9857億円）になっているため、この金は市場に流れずに景気を喚起することに役に立たない。
　せめて、自社の社員の給与を上げることに回せば多少は景気が良くなると思うが、現状では、大企業が儲かっても、株価と役員の給与が上がるだけだ。

　一方、消費税を増税すると、低所得層は消費行動を控え気味にするので、先に詳述したように景気は絶対に下がるのである。GDPの5〜6割は家計の消費なので、消費税の影響は大きい。
　内部留保が600兆円以上あるのだから、法人税を上げるべきだ。法人の99％は中小企業で、大半は黒字すれすれか赤字なので、法人税を上げても中小企業への影響はほとんどない。

　消費税は輸出企業には有利で、国内からの部品等の調達には消費税を払い、輸出先からは消費税を取れないので、支払った額ともらった額の差額が還付金として戻ってくる。例えばトヨタの2022年の消費税還付金は5276億円で日本一、2位は日産の1897億円、3位は本田の1879億円と、これらの大企業は消費税が上がっても一向に困らないばかりかむしろ得するわけだ。
　部品を納入する中小の下請け企業は、消費税をもらってもギリギリまで値下げさせられているのであまり儲けは大きくない。ということは大企業が得しているということだ。

　食うや食わずの庶民からも容赦なく搾り取られる消費税
　アメリカ大統領のドナルド・トランプが日本の消費税を廃止しろと言っているのは、日本国内で自動車を売ると10％の消費税を取られるが、アメリカに輸出すると関税は2.5％で、日本に比べ販売価格が割安になるので、実質的にダンピングになり、アメリカの自動車産業を圧迫するからけしからん、という理屈だ。日本の一般庶民にとっては、消費税は取られ損なだけだけれどね。

　消費税を減税すると税収が足りなくなってやっていけないという議論がある。確かに国の税収の割合を見てみると、税収65.2兆円の内、消費税が占める割合は33.1％、所得税31.3％、法人税20.4％、その他15.2％（2022年度）となっている。
　それ以外の歳入として公債金が36.9兆円、その他が5.4兆円あり、国の一般会計歳入は107.6兆円である（2022年度）。

　内部留保が600兆円以上ある法人からの法人税は13.3兆円で、食うや食わずの庶民からも容赦なく搾り取る消費税が21.6兆円というのは異常としか言いようがない。
　消費税を下げれば、景気が回復して企業の利益も上がり、労働者の賃金も上がるので、消費税の減税分を補って余りある税収が期待できると思う。
　噓だと思うなら消費税を5％に下げてみればわかる。それで数年たって税収が上がらなかったらまた10％に戻せばいいじゃないか。

　通貨発行権のある日本の政府がやるべきこととは
　亡くなった森永卓郎にザイム真理教と揶揄されたように、日本の財務省は均衡予算主義（税収と歳出が同じになるのがベストという考え）を墨守しており、歳出が増えたら、税収を増やさなければならないとかたくなに考えている。
　そのため予算が緊迫するととりあえず税収を上げようと考える。法人税の増税は大企業が反対し、所得税の増税は富裕層が反対するので、一番手っ取り早いのは消費税の増税、というわけで、消費税率はどんどん上がってきた。

　しかし、MMT（現代貨幣理論）によれば、日本のような通貨発行権のある政府は、通貨を発行して歳出に充てることが可能なため、財源を税収に頼る必要がなく、均衡予算主義とは縁を切っても問題はない。
　また、MMTによれば、通貨発行権のある国は、通貨を発行しても、自国通貨建ての国債を発行しても、デフォルトに陥ることはない。
　例えば、国債を発行して償還期限が来たら、通貨を発行して返せばいい。注意することは国民経済における財やサービスの供給能力を無視して、通貨発行権を使った積極財政（通貨や国債の発行）を推し進めれば、インフレが加速するので、インフレ率を勘案しながら、通貨を発行しなければならないことだけだ。

　MMTを信用するとハイパーインフレになって国が破綻すると主張する人がいるが、日本の2024年12月末時点の国債残高は1317兆6365億円もあるけれど、日本はハイパーインフレにもなっていなければ破綻もしていない。
　均衡予算主義はここだけ見ても経済の動向に整合的な理論でないことは明白である。インフレ率を何％まで許容するかは難しいが、2〜4％を目安に、この範囲で収まっていれば、積極財政を進めていって問題はない。

　大地震を乗り切るための体力
　まず、消費税減税をして（最終的にはゼロにして）、景気を喚起する（民間最終消費支出を上げる）。景気が上向きになれば財やサービスの供給量を増大させなければならないので、生産力は上向きになる、生産力が上向きになれば、それに見合う通貨を発行して需要を喚起し、積極財政を推し進める。
　国債を発行して歳入を増やし、南海トラフ地震に備えて、自給率を向上させるために第一次産業に大幅な補助金を出し、生産者数と生産量を増やす。食料自給率は100％が望ましいが、10年の余裕があるので、毎年5％ずつ増やせば現在の38％を90％近くまで引き上げられる。

　次に南海トラフ地震に備えてインフラ整備をする必要があり、そのためにそれなりの資金を投入すれば、日本の生産力は上がるだろう。景気が上向けば、賃金も上がって消費力が上がり、それに見合う供給力が必要になり、総体として生産力が上がり、南海トラフ地震を乗り切れる体力（国力）がついてくるだろう。

　ここまでしてもインフレ率が低ければ、もっと通貨を発行しても問題がないわけで、ベーシックインカムをやればよい。ベーシックインカムとは国民のすべてに無条件にお金を支給することで、金持ちにも低所得層にも一律に同額を支給するのである。
　これは金持ち優遇と言われそうだが、確定申告で金持ちからは所得税として戻してもらえばいい。なぜ一律がいいかというと、システムが簡単だからである。低所得層には沢山配って、金持ちには配らないような制度を作ると、このシステムを立ち上げるのにコストがかかる。一律に配って確定申告の時に調整する方がコストがかからないのだ。

　ベーシックインカムをどのくらいの額にするかは難しいが、最初は月に2万円くらいから始めて、インフレ率を考慮して調整すればいいと思う。1.2億人に月に2万円配るとして、年に30兆円弱の通貨を発行すればいい。
　1300兆円余りの国債残高があっても破綻していないのだから、これくらいのお金を国民に配っても問題はない。景気は絶対に良くなって生産力も上がり、もちろん国力も上がるに違いない。上手くいけば、南海トラフ地震を乗り切れるだろう。
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　引用以上

　私の意見とは異なるが、消費税を廃止しなければ日本の未来は存在しないという認識では一致している。
　私は無制限の景気拡大は、環境暴走破壊を引き起こすと考えているので、賛成していないが、しかし最低限の底辺民衆の豊かさは、民衆の基本的な能力を引き出して、健康や能力、社会インフラの向上に貢献させるために絶対に必要と考えている。

　日本人の未来は、消費税をやめさせられるかどうかにかかっているのだ。野党は信用できない。とりわけ立憲と維新、国民、公明、参政は第ニ自民党であり、消費税廃止には役立たない財務省の飼犬である。
　とりあえず、消費税を廃止できる政党は、今のところれいわしか存在しない。