共産主義ソビエト国家が誕生したのが、1922年、その崩壊が1991年だから、足掛け69年の命だった。
しかし、エリツィン後、プーチンが構築したロシア独裁体制は、現在まで34年間、揺るぎない。プーチンは、ソビエトの独裁権力体制をそのまま利用してきた。
中国の場合は、1949年に建国したことになっているので、足掛け76年生きながらえていることになる。現在、中国が領土と主張しているウイグルやチベットは、本来、東トルキスタンやチベット国家で、実は、中国の歴史的版図と呼べるものではない。
戦後の混乱のなかで、国際社会が放置しているうちに中国共産党が暴力的に強奪したものである。
台湾も、中国とは無関係の独立地域に、蒋介石、国民党軍が敗残の過程で勝手に侵入しただけのことだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
ロシアも中国も、世界に冠たる独裁国家であり、領土拡張が国是であるかのような強欲拡張主義を示してきた。
これは、両国の最高権力者が、自分の権力を誇示し、自分が地球の支配者だと自己陶酔したい低劣な願望が根底にあるのは間違いないだろう。
この意味では、トランプもまったく同じで、トランプは、プーチン、習近平と示し合わせて「天下三分の計」を実現したように見える。
他にも、独裁体制を維持する国は、ベラルーシ、トルコなど複数残っている。
地球社会に組織独裁体制を持ち込んだのは、たぶんマルクスで、ゴータ綱領批判のなかに、「共産党は一党独裁でなければならない」と書いてしまったため、共産主義イコール独裁政党というふうに、世界が思い込んでしまったのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%82%BF%E7%B6%B1%E9%A0%98%E6%89%B9%E5%88%A4
独裁政権は腐敗する。ソビエトが崩壊した原因も、官僚制度の腐敗にあった。
https://note.com/quirky_wasp5981/n/n6e7038a6b10e
官僚制度がそれぞれの主権を強硬に主張するあまり、全体を統括的に管理することができなくなり、社会全体にものすごい不合理、無駄、失敗が生まれた。
これを見て、人々は、この体制はドロドロに腐ってしまい、もう生活に役立つことはできないとの認識を共有するようになり、ちょうど、そのタイミングでチェルノブイリ原発事故が起きた。
官僚たちは、責任逃れのための情報隠蔽を行ったが、現実に起きている事態は、とてつもなく深刻なものだった。
人々は、官僚に政治を任せては自分たちの命も、子供たちの未来も存在しないと強く意識するようになり、社会全体が、共産党独裁体制の崩壊を望んだのだ。
ソ連の体制は、上から下まで、あれよあれよという間に、政権を持続させる力を失い、ソ連社会は混乱の極地に陥った。
政府主導の、食料や物資が完全に崩壊した。ルーブルは200倍のハイパーインレとなり、民衆は流通通貨で何一つ購入できなくなった。
そんなとき、民衆の食生活を支えたのが、ダーチャという個人農園だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3
ここでKGBトップだったプーチンが登場し、外国に世界最大級の資源を売ることで、新生ロシア社会にカネが回るようにし、経済的秩序を回復させた。
このとき、民衆のなかに絶対的なプーチン信仰が生まれた。しかし、今、それは、ウクライナ軍事侵攻という大博打に失敗し、プーチン信仰が根底から揺らいでいる。
問題は、プーチンの強欲の極致のような権力拡大欲の度が過ぎて、自分の身の丈を見誤ったことだ。
そもそも、領土とそれを守る国家インフラ、権力基盤にはバランスがあって、十分な兵站が保証できる範囲でなければならない。
ロシアには日本と変わらないくらいの人口しかないのに、領土が地球上最大であり、他国と戦争になったとき、領土を守るための密度のあるインフラ、システムが成立できないのだ。
本来、ロシアが自国を防衛できる、身の丈に合った領土は、たぶん西ロシアでも広すぎる。せいぜい、日本の数倍程度しか兵站を保証することができない。
でなければ、兵站や防衛線がスカスカになり、あらゆる 場所からインフラを攻撃されてしまう。
今、ウクライナ戦争で起きていることは、まさにそれで、もうロシアが生き延びるためのインフラが絶望的に破壊され、敗戦が確定的になりつつある。
これは戦争が始まった、最初から見えていた事態なのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=tDVoId6rx1M
プーチンの唯一の希望は、ロシアのエージェントとしてアメリカ政権に送り込んでいたトランプが、ウクライナを弾圧してくれることくらいだろう。
この意味で、ロシアの独裁体制の崩壊も鮮明に見え始めている。同時期に、中国共産党の崩壊も、世界に見えている。
中国の場合は、王朝時代から、権力腐敗の伝統的な習慣がある。それは権力者の賄賂だ。
宋・明・清の時代から官僚制度と、その特権的な地位が確立され、官僚は賄賂を蓄財することが社会常識として定着し、それが中国共産党にあっても、その習慣が受け継がれてしまった。
中国は、全国民が儒教による思想教育を受けた社会なので、全国民が、人間には序列があるという思想を受け入れている。序列が上の人間には卑屈にへりくだり、下の人間は、上から目線で見下すという儒教文化が、社会全体に浸透している。
だから、立場が上の人間が賄賂を取る仕組みも、ごく自然な習慣として受け入れられてきた。
賄賂を出さねば話が進まないという社会習慣が、中国共産党の時代になっても続き、賄賂の代償としての手抜きや、権力者による横槍、介入に対して歯止めのない社会になってしまった。
これに対し、民衆は「資本主義の論理」で対抗するようになった。
金儲けを人間最大の価値とみなし、金儲けと蓄財を仕事や人生の目標とするような人生観、世界観で中国社会が統一されてしまったのだ。
当然ながら、社会はカネのためなら、どんな不正でも許されるという倫理観になり、「他人を喜ばせ、他人に奉仕するために生きる」という価値観をどこかに捨て去ってしまった。
私が、日中友好正統本部に出入りしていた1970年代には、「人民に奉仕する」という毛沢東思想がまだ生きていたのだが…、1980年代の��小平イズムから、ほぼ完全に失われたといえるだろう。1990年代の江沢民時代には入ると、中国は別次元の異様な独裁国家に変貌した。
江沢民は、資本家の共産党への入党を容認した。最大のポイントは、公有制の放棄と実質的な私有制への転換によって台頭した私営企業主を「広範な人民」に加えたことだ。
これで、中国共産党は、マルクス主義における「階級政党」を捨てて、「国民政党」に変化した。つまり、資本家の利益を代弁し、守る政党になった。
理由は、江沢民が、実は秘密結社、青幇の頭目であることに関係があり、蒋介石、国民党の関係する浙江財閥や青幇の関与を中国共産党に持ち込んだということだ。
中国共産党の背後に、浙江財閥や青幇がいるという構図になり、江沢民死後は、曽慶紅がその地位を引き継いでいる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E5%B9%87
江沢民時代から、中国共産党幹部は、ちょっと想像もつかないほどの汚職蓄財を繰り返すようになった。また法輪功の若者たち4万人を不法拘束して、臓器を売り飛ばして殺害するなど、とてつもない悪魔的な倫理破綻に陥っていった。
後に、習近平の「反腐敗運動」によって王岐山が周永康を摘発したとき、2兆円規模の蓄財が確認されているが、実は、習近平には100兆円規模の蓄財が暴露されている。
中国「太子党」ら、海外蓄財400兆円は氷山の一角だ!
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3f055384caec2cc2ec0a029eebb7e3d83b5a6c6d
それは、はからずも最近、豪州で習近平の娘と噂される楊蘭蘭事件で、世界が知るところとなった。23歳の習近平の娘が、27兆円の銀行預金口座を持っていたのだ。
https://note.com/legal_finch9063/n/n553ee1dfddfc
ここまでくると、中国共産党の正体は、超悪質なマフィアに他ならない。
こんな人間破綻=道徳腐敗が長く続くことは不可能だ。中国共産党と、中国は、まさに自らの論理によって自己侵食破壊を起こし、人類史上最悪の破滅に向かって転げ落ちている。
すでに、中国国家の腐敗崩壊は、誰が何をしても問題を解決できる段階をとうに超えて、底なしの破局に向かって転落しているのだが、国民は、雪崩をうって国外逃亡を図っている状態で、日本にも押し寄せてきている。
現在、高市政権が、経営管理ビザの発給条件を過酷化しているので、合法的な移住手段が塞がれるなら、これからは非合法な移住手段で押し寄せてくる可能性がある。
「民泊経営」中国人の移住のツールに…SNSに飛び交う「簡単」なノウハウ、日本語も不要 2025/02/28
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20250227-OYO1T50044/
沈みゆく泥舟から、ネズミたちが必死に脱出しているような有り様なのだが、非合法手段ということになると、実は、すでに先例がある。
中国から膨大な人々が難民として日本列島に押し寄せる 2024年11月06日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6174419.html
1975年、ベトナム戦争でのサイゴン陥落の直後、数万人のベトナム人が船で難民として日本に押し寄せた。
しかし、1980年代になると、ベトナム難民を装った、中国人が、ジャンク船に乗って数千名が押し寄せた。このとき、相当数が国内中国人の手引で、捜索を逃れて、日本に定住したといわれる。
私は、同じことが繰り返されると予想している。今や、日本海の沿岸は過疎地帯であり、人口密度が低いので、中国人が難なく上陸してコロニーを作ることができるのだ。今の自民党体制は、親中派ばかりなので、たぶん、あまり抵抗せずに受け入れるのではないだろうか?
私は、今後、中国で何が起きるのか? といえば、内戦と外戦、凄まじい殺し合いが人口が半分以下になるまで続くと予想している。
もう戦争という非常事態宣言をしなければ、国家権力が独裁、武力支配を続けることができないのだ。恐怖政治しか残されていない。
国内では、中国共産党の利権独占、腐敗に激怒した大衆が、武装蜂起するしかないし、そもそも、多数の幇、軍閥があって、互いにカネや食料を奪い合うしかないのだから、内戦が起きるすべての条件が揃っている。
また、国民の目を経済崩壊から逸らせるためには、台湾や尖閣、フィリピン、ベトナムへの軍事侵攻が必要になるだろう。
血で血を洗う恐怖の淘汰を経なければ、中国社会は再生できない。中国共産党員は、これから民衆の恨みを一身に受けて、多くが殺されなければならない。
尖閣諸島に侵攻し、日本と軍事衝突することは、高市政権の望むところだろう。
自衛隊は戦後初めて、戦争をしなければならなくなる。
長い、苦難と恐怖の時代がやってくる。80年ぶりに…。
しかし、エリツィン後、プーチンが構築したロシア独裁体制は、現在まで34年間、揺るぎない。プーチンは、ソビエトの独裁権力体制をそのまま利用してきた。
中国の場合は、1949年に建国したことになっているので、足掛け76年生きながらえていることになる。現在、中国が領土と主張しているウイグルやチベットは、本来、東トルキスタンやチベット国家で、実は、中国の歴史的版図と呼べるものではない。
戦後の混乱のなかで、国際社会が放置しているうちに中国共産党が暴力的に強奪したものである。
台湾も、中国とは無関係の独立地域に、蒋介石、国民党軍が敗残の過程で勝手に侵入しただけのことだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
ロシアも中国も、世界に冠たる独裁国家であり、領土拡張が国是であるかのような強欲拡張主義を示してきた。
これは、両国の最高権力者が、自分の権力を誇示し、自分が地球の支配者だと自己陶酔したい低劣な願望が根底にあるのは間違いないだろう。
この意味では、トランプもまったく同じで、トランプは、プーチン、習近平と示し合わせて「天下三分の計」を実現したように見える。
他にも、独裁体制を維持する国は、ベラルーシ、トルコなど複数残っている。
地球社会に組織独裁体制を持ち込んだのは、たぶんマルクスで、ゴータ綱領批判のなかに、「共産党は一党独裁でなければならない」と書いてしまったため、共産主義イコール独裁政党というふうに、世界が思い込んでしまったのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%82%BF%E7%B6%B1%E9%A0%98%E6%89%B9%E5%88%A4
独裁政権は腐敗する。ソビエトが崩壊した原因も、官僚制度の腐敗にあった。
https://note.com/quirky_wasp5981/n/n6e7038a6b10e
官僚制度がそれぞれの主権を強硬に主張するあまり、全体を統括的に管理することができなくなり、社会全体にものすごい不合理、無駄、失敗が生まれた。
これを見て、人々は、この体制はドロドロに腐ってしまい、もう生活に役立つことはできないとの認識を共有するようになり、ちょうど、そのタイミングでチェルノブイリ原発事故が起きた。
官僚たちは、責任逃れのための情報隠蔽を行ったが、現実に起きている事態は、とてつもなく深刻なものだった。
人々は、官僚に政治を任せては自分たちの命も、子供たちの未来も存在しないと強く意識するようになり、社会全体が、共産党独裁体制の崩壊を望んだのだ。
ソ連の体制は、上から下まで、あれよあれよという間に、政権を持続させる力を失い、ソ連社会は混乱の極地に陥った。
政府主導の、食料や物資が完全に崩壊した。ルーブルは200倍のハイパーインレとなり、民衆は流通通貨で何一つ購入できなくなった。
そんなとき、民衆の食生活を支えたのが、ダーチャという個人農園だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3
ここでKGBトップだったプーチンが登場し、外国に世界最大級の資源を売ることで、新生ロシア社会にカネが回るようにし、経済的秩序を回復させた。
このとき、民衆のなかに絶対的なプーチン信仰が生まれた。しかし、今、それは、ウクライナ軍事侵攻という大博打に失敗し、プーチン信仰が根底から揺らいでいる。
問題は、プーチンの強欲の極致のような権力拡大欲の度が過ぎて、自分の身の丈を見誤ったことだ。
そもそも、領土とそれを守る国家インフラ、権力基盤にはバランスがあって、十分な兵站が保証できる範囲でなければならない。
ロシアには日本と変わらないくらいの人口しかないのに、領土が地球上最大であり、他国と戦争になったとき、領土を守るための密度のあるインフラ、システムが成立できないのだ。
本来、ロシアが自国を防衛できる、身の丈に合った領土は、たぶん西ロシアでも広すぎる。せいぜい、日本の数倍程度しか兵站を保証することができない。
でなければ、兵站や防衛線がスカスカになり、あらゆる 場所からインフラを攻撃されてしまう。
今、ウクライナ戦争で起きていることは、まさにそれで、もうロシアが生き延びるためのインフラが絶望的に破壊され、敗戦が確定的になりつつある。
これは戦争が始まった、最初から見えていた事態なのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=tDVoId6rx1M
プーチンの唯一の希望は、ロシアのエージェントとしてアメリカ政権に送り込んでいたトランプが、ウクライナを弾圧してくれることくらいだろう。
この意味で、ロシアの独裁体制の崩壊も鮮明に見え始めている。同時期に、中国共産党の崩壊も、世界に見えている。
中国の場合は、王朝時代から、権力腐敗の伝統的な習慣がある。それは権力者の賄賂だ。
宋・明・清の時代から官僚制度と、その特権的な地位が確立され、官僚は賄賂を蓄財することが社会常識として定着し、それが中国共産党にあっても、その習慣が受け継がれてしまった。
中国は、全国民が儒教による思想教育を受けた社会なので、全国民が、人間には序列があるという思想を受け入れている。序列が上の人間には卑屈にへりくだり、下の人間は、上から目線で見下すという儒教文化が、社会全体に浸透している。
だから、立場が上の人間が賄賂を取る仕組みも、ごく自然な習慣として受け入れられてきた。
賄賂を出さねば話が進まないという社会習慣が、中国共産党の時代になっても続き、賄賂の代償としての手抜きや、権力者による横槍、介入に対して歯止めのない社会になってしまった。
これに対し、民衆は「資本主義の論理」で対抗するようになった。
金儲けを人間最大の価値とみなし、金儲けと蓄財を仕事や人生の目標とするような人生観、世界観で中国社会が統一されてしまったのだ。
当然ながら、社会はカネのためなら、どんな不正でも許されるという倫理観になり、「他人を喜ばせ、他人に奉仕するために生きる」という価値観をどこかに捨て去ってしまった。
私が、日中友好正統本部に出入りしていた1970年代には、「人民に奉仕する」という毛沢東思想がまだ生きていたのだが…、1980年代の��小平イズムから、ほぼ完全に失われたといえるだろう。1990年代の江沢民時代には入ると、中国は別次元の異様な独裁国家に変貌した。
江沢民は、資本家の共産党への入党を容認した。最大のポイントは、公有制の放棄と実質的な私有制への転換によって台頭した私営企業主を「広範な人民」に加えたことだ。
これで、中国共産党は、マルクス主義における「階級政党」を捨てて、「国民政党」に変化した。つまり、資本家の利益を代弁し、守る政党になった。
理由は、江沢民が、実は秘密結社、青幇の頭目であることに関係があり、蒋介石、国民党の関係する浙江財閥や青幇の関与を中国共産党に持ち込んだということだ。
中国共産党の背後に、浙江財閥や青幇がいるという構図になり、江沢民死後は、曽慶紅がその地位を引き継いでいる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E5%B9%87
江沢民時代から、中国共産党幹部は、ちょっと想像もつかないほどの汚職蓄財を繰り返すようになった。また法輪功の若者たち4万人を不法拘束して、臓器を売り飛ばして殺害するなど、とてつもない悪魔的な倫理破綻に陥っていった。
後に、習近平の「反腐敗運動」によって王岐山が周永康を摘発したとき、2兆円規模の蓄財が確認されているが、実は、習近平には100兆円規模の蓄財が暴露されている。
中国「太子党」ら、海外蓄財400兆円は氷山の一角だ!
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3f055384caec2cc2ec0a029eebb7e3d83b5a6c6d
それは、はからずも最近、豪州で習近平の娘と噂される楊蘭蘭事件で、世界が知るところとなった。23歳の習近平の娘が、27兆円の銀行預金口座を持っていたのだ。
https://note.com/legal_finch9063/n/n553ee1dfddfc
ここまでくると、中国共産党の正体は、超悪質なマフィアに他ならない。
こんな人間破綻=道徳腐敗が長く続くことは不可能だ。中国共産党と、中国は、まさに自らの論理によって自己侵食破壊を起こし、人類史上最悪の破滅に向かって転げ落ちている。
すでに、中国国家の腐敗崩壊は、誰が何をしても問題を解決できる段階をとうに超えて、底なしの破局に向かって転落しているのだが、国民は、雪崩をうって国外逃亡を図っている状態で、日本にも押し寄せてきている。
現在、高市政権が、経営管理ビザの発給条件を過酷化しているので、合法的な移住手段が塞がれるなら、これからは非合法な移住手段で押し寄せてくる可能性がある。
「民泊経営」中国人の移住のツールに…SNSに飛び交う「簡単」なノウハウ、日本語も不要 2025/02/28
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20250227-OYO1T50044/
沈みゆく泥舟から、ネズミたちが必死に脱出しているような有り様なのだが、非合法手段ということになると、実は、すでに先例がある。
中国から膨大な人々が難民として日本列島に押し寄せる 2024年11月06日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6174419.html
1975年、ベトナム戦争でのサイゴン陥落の直後、数万人のベトナム人が船で難民として日本に押し寄せた。
しかし、1980年代になると、ベトナム難民を装った、中国人が、ジャンク船に乗って数千名が押し寄せた。このとき、相当数が国内中国人の手引で、捜索を逃れて、日本に定住したといわれる。
私は、同じことが繰り返されると予想している。今や、日本海の沿岸は過疎地帯であり、人口密度が低いので、中国人が難なく上陸してコロニーを作ることができるのだ。今の自民党体制は、親中派ばかりなので、たぶん、あまり抵抗せずに受け入れるのではないだろうか?
私は、今後、中国で何が起きるのか? といえば、内戦と外戦、凄まじい殺し合いが人口が半分以下になるまで続くと予想している。
もう戦争という非常事態宣言をしなければ、国家権力が独裁、武力支配を続けることができないのだ。恐怖政治しか残されていない。
国内では、中国共産党の利権独占、腐敗に激怒した大衆が、武装蜂起するしかないし、そもそも、多数の幇、軍閥があって、互いにカネや食料を奪い合うしかないのだから、内戦が起きるすべての条件が揃っている。
また、国民の目を経済崩壊から逸らせるためには、台湾や尖閣、フィリピン、ベトナムへの軍事侵攻が必要になるだろう。
血で血を洗う恐怖の淘汰を経なければ、中国社会は再生できない。中国共産党員は、これから民衆の恨みを一身に受けて、多くが殺されなければならない。
尖閣諸島に侵攻し、日本と軍事衝突することは、高市政権の望むところだろう。
自衛隊は戦後初めて、戦争をしなければならなくなる。
長い、苦難と恐怖の時代がやってくる。80年ぶりに…。

コメント
<選挙へ行こう ドラミ@doramiabcdefg
北京は日本の転換を米国の封じ込め戦略への意図的な整合と見ている。
中国のアナリストたちは、ワシントンのインド太平洋構想は日本を最前線の軍事アクターとして復活させることにかかっていると常々主張している。
彼らの見解では、東京の台湾支援、防衛費の増額、
そして新型アメリカ製ミサイルシステムの受入れへの意欲は、すべて単一の目的を果たしている。
米国の優位性を維持し、中国の北京への影響力を制限しようとする高市氏の政策は単なる日本の単独の決定ではない
それは中国と台湾の統一を妨害し太平洋への海上アクセスを制限することを目的とした米国が組織したより大規模な構造の一部であると解釈されている
第二に中国は日本の台湾への関与 の拡大を実存的な課題と見ている
台湾は北京にとって周辺的な問題 ではない
それは中国の国家アイデンティティー 政治的正当性そして長期的な戦略ビジョンの中心軸である台湾問題へのいかなる外国の関与も中国の内政干渉とみなされ日本の関与は特に敏感な問題である
2025年11月に中国が日本の介入は侵略とみなされ断固たる報復を受けると警告したのは単なる外交的虚勢ではない
これは軍事的に有能な米国と連携した日本が中国の統一計画を狂わせるのではないかという北京の深い恐怖を反映している
-ジェフリーサックス>
全て戦争屋たちの”筋書きどおり”に進んでいるのかもしれません。
高市はその為のコマなんでしょう。
でも日本人を戦争の道連れにするのは絶対止めていただきたい。
彼女は自分の利益の為なら「国民の命を売り飛ばす」事など「何とも思わない」のでしょうけど・・。
<世に倦む日日@yoniumuhibi
マスコミは「(高市が)ぽろっと言ってしまっただけ」という話に固めたいらしい。ウソに決まっている。午前3時に外務・防衛官僚集めて延々説教したのは何のためだと思っているんだよ。存立危機事態の政府解釈を変えるためだ。一歩踏み込んで既成事実を作るためだ。全て作為。>
さらに、世に倦む日日さんは「台湾有事はアメリカの国家戦略である」と指摘しています。↓
<世に倦む日日@yoniumuhibi
"台湾有事"はアメリカの国家戦略である。と私はずっと言い続けているが、これがその一つの証拠。ジョセフ・ナイの08年の「対日超党派報告書」。こうある。「当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する」「日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる」。
[日本軍と中国軍に殺し合いを行わせると米国政権中枢の戦略文章に明確に書かれている!
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
https://ameblo.jp/jesus39god/entry-12795885833.html
この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。その内容は以下の通り。
(長くなるので一旦切ります。)
1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。
5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。>
家康の二分化対立システムに似てるよね
人は、対立する人が同じような力で現れると、ムキになって争い、膠着すると上から介入してくれる調停者を望み、その言う通りになるという仕組み
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