11月21日にトランプによって提示された「和平案」は、予想どおりといえば、その通り。100％プーチンの要望が反映された一方的な降伏要求だった。
　トランプがプーチンの使用人、下僕のようにふるまっているのは、大統領になるはるか前からだ。その理由は、トランプが40年も前からソ連・ロシアのエージェントだったからだ。

　トランプは、1980年代から頻繁に当時のソ連を訪問し、現地でKGBと接触し、巨額の工作資金と引き換えに、ソ連のエージェントになっていたと英国ガーディアン誌が暴露したのは、すでに6年前、2019年頃のことだ。
　ソ連崩壊後、KGB→ロシアFSBとなったが、FSBの工作機関であるベイロック銀行・不動産は、トランプタワーの主要顧客だ。トランプは過去3回倒産し、そのたびにベイロックが数百億円の資金を供与してトランプを救ったといわれる。
　https://note.com/kcb20230624/n/nb6f9e987fd2e

　アメリカ非常事態！まるでリアル24、プーチンとトランプによる壮大な米国乗っ取り作戦　2025年03月05日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190194.html

　トランプを当選させた「救世主幻想」も、ロシアFSBの計画だった　2025年07月30日
　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6208772.html

　当時から、櫻井よしこ、木村太郎、渡邉徹也、フィフィなど、トランプを安倍晋三とともに救世主のように持ち上げてきた人たちは、今なお、トランプへの幻想冷めやらぬ発言を繰り返していて、そのなかには深田萌絵、ロス警官ユリなどもいる。

　もう極端な左翼嫌いが顔を並べていて、左翼と聞いただけで、うちのアカズムカデ出現に対するような心的トラウマに縛り付けられているように見える。
　当ブログの読者にも、未だにトランプ支持者がいるようなので、トランプを卑劣なロシアエージェントと私が断定していることには、申し訳ない気分もある。

　さて、トランプによる和平案という名の、ウクライナに対する「降伏命令」とは、どのようなものなのか？
　
　トランプが唐突にゼレンスキーに突き付けた和平案、中身は「降伏」に等しい内容　木村 正人　2025.11.25（火）
　 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/91869

　前略
　28項目和平案の主なポイントは（1）戦闘が続く東部ドンバスの事実上の割譲、（2）ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念し、憲法に恒久的な「非加盟」規定を設ける、（3）ウクライナ軍の縮小――で、ウクライナが「尊厳ある和平」を確立できるかが争点だ。

　ゼレンスキー氏は11月22日、「現在ウクライナで続くこの戦争、他国へ波及する恐れすらある戦争はモスクワが罰されずにきた結果だ。どのような政体に変わろうと罰を受けない限り、ロシアは悪事を繰り返そうとする」と警戒感をあらわにした。

　独キール世界経済研究所によると、米国からの支援は今年1〜3月の4億8000万ユーロを最後に止まっている。一方、欧州の支援は1〜3月186億5000万ユーロ、4〜6月200億ユーロ、7〜9月104億6000万ユーロで、財政的なウクライナ支援の主役は米国から欧州に移行した。

　東部ポクロウシクでは15万人超のロシア軍が攻撃を継続。ゼレンスキー氏は「人々や国家、人間性への犯罪が報われたり許されたりすることがないという原則を欧州と世界のどこにおいても確実にしなければならない」とウクライナの安全保障を世界に結びつけた。

　欧州首脳は（1）国境は武力で変えてはならない、（2）ウクライナ軍への制限は危険、（3）28項目和平案は現状では不十分――と欧州はトランプ氏の案を丸呑みするつもりはないという明確なメッセージを送った。

　ゼレンスキー氏も「尊厳を失うか、主要パートナーを失うか」と苦渋の色をにじませる。ガレオッティ名誉教授は「それが前提のように米露が物事を決め、ロシアのG8復帰、制裁解除の段階的実施についてもEU、西側との同意形成を無視している箇所が目立つ」と指摘する。

　プーチンは「ウクライナ抜きの米露協議」を大々的に宣伝する。28項目和平案はウクライナ抜きで交渉が進められている表れだが、実際の和平交渉は欧州とウクライナが参加しない限り成立しない。ウクライナがトランプ氏から突きつけられた譲歩は甚大な痛みを伴う。

　ロシアの実効支配地域について西側諸国の多くも「当面ウクライナが取り戻すことは難しい」と認識する。占領地の大半はロシア支配が継続するものの法的に承認しない。将来、攻撃拠点にならないよう非武装化を条件に東部ドネツク州の残り5分の1をロシア側に割譲する。

　ウクライナ軍の兵力上限を60万人にする。戦前平時の25万人より多い。英国防省は「ウクライナ軍は長期的には50万人規模が限界」と分析しており、現実的な規模と言える。

　ウクライナのNATO加盟は閉ざされるが、EU加盟は可能と明記されている。モスクワを射程にとらえる長距離ミサイル保有も維持される。プーチンは占領した一部地域から撤退、西側に凍結された1500億ポンド超の国有資産の請求を放棄するなどの譲歩を迫られている。

　米国の軍事・財政支援がほぼ枯渇し、欧州だけで年700億ユーロの支援を賄いきれない中、ロシア国内の強硬派は「譲歩しすぎ」と批判している。ナショナリスト系メディアは「ゼレンスキー政権の完全な排除こそ必要」と依然として強硬だ。

　28項目和平案には「ロシア・ウクライナ・欧州の全面的な不可侵協定」の文言はあるものの、非常に曖昧。ガレオッティ名誉教授は「トランプ氏はウクライナの拒否を期待している可能性がある」と分析する。残された米支援をすべて撤回する口実ができるからだ。

　そうなればウクライナは米国の情報支援、武器調達の優先枠の両方を失う恐れがある。ゼレンスキー氏の政権基盤も盤石ではない。汚職スキャンダルで側近が国外逃亡、2人の閣僚が解任された。政局が不安化すると、米国の圧力にさらに脆弱になりかねない。

　戦争研究の第一人者、英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は自らの有料ブログ（11月22日付）でゼレンスキー氏がどう対応すべきか、ロシア・米国・ウクライナ国内政治の圧力を分析した上で助言している。

　「NATOの5条（集団防衛）に似た保証は小規模攻撃では発動しない可能性がある。欧州が米国抜きでウクライナ防衛行動を取る仕組みがない。とはいえ、過去にウクライナが得たどの保証よりも強力だ。プーチンはこれを事実上のNATO加盟とみなして嫌がるはず」（フリードマン名誉教授）

　ゼレンスキー氏は「28項目か、極めて厳しい冬か」「われわれは大声で非難しない。冷静に、建設的に米国と協議する」「ウクライナは和平を望んでいないという口実を敵に与えない」と完全拒否も受諾もできないというジレンマを抱えている。

　ウクライナが取るべき対応としてフリードマン名誉教授は5つの要点を挙げる。（1）トランプ氏の短期デッドラインに慌てない。時間稼ぎは有効、（2）ロシアの本当の立場を明るみに出す、（3）ロシアへの圧力を弱めない、（4）文書の明確化を要求、（5）選別して条件を改善する、だ。

　28項目和平案は戦争終結の「出発点」にはなりえても、ウクライナと欧州が同意可能な「ゴール」ではない。どの条項が交渉可能で、何が絶対に受け入れられないかを明確にしたことで、各アクターは今後の交渉ロードマップを逆算できるようになったと言えるかもしれない。
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　一部抜粋引用以上

　上の解説にあるが、トランプの本当の狙いは、ウクライナにとって降伏要求とも受け取れる28項目「和平案」を、ウクライナ側が拒絶することで、アメリカがウクライナに約束してきた援助をチャラにする口実ができるということだ。
　この和平案なるものが、トランプがロシアのエージェントである端的な証明になっているが、どれくらいふざけたものかをボグダンが解説している。

　欧州が“トランプ和平28項目”に怒り爆発！領土放棄・軍縮・NATO永久禁止の“史上最悪の降伏案”が判明し、EUは「このままでは5年以内に欧州が戦場になる！」と緊急警告…米欧同盟が戦後最大の分裂危機へ！
　https://www.youtube.com/watch?v=a8-kxnbw5HQ

　これを見て、まだトランプがプーチンの下僕であることが理解できない人に対しては、私も、未来永劫、永久に交わらない別世界の住人であると断定するしかない。
　私は、トランプが2016年に登場した、その瞬間から「人間のクズ」と決めつけてきたのだが…。

　これほど、極度に露骨なロシアのエージェント工作員姿勢を鮮明にしたトランプに対して、まだ彼を救世主と思い込みたい人がいるのだろうか？
　フィフィや櫻井よしこは、どうなんだろうか？　統一教会員であることが、ますます明らかになりつつある高市早苗を絶対的に信仰しているフィフィは、死ぬまでトランプに対する幻想が消えないのだろうか？

　トランプは昨夜のうちに、彼の十八番、ディールによる、みせかけの改定取引を持ちかけている。
　ただ、トランプは最初の18項和平案をまったく読んでおらず、モスクワから渡されたロシア製和平案をそのままウクライナに突きつけたと解説されている。

　ロシア寄りの“降伏案”提示からわずか数日──まさかの米国が訂正を公式発表！極端すぎる28項目案が崩壊し、欧州の新対案がウクライナ支持を獲得して和平主導権を奪取！
　https://www.youtube.com/watch?v=FCv1yoBzHcs

　この内容は、トランプが手渡したロシア製和平案を、ことごとくひっくり返し、ウクライナ有利に変えたものだ。
　これはEU側の強硬な圧力により、28項目案を否定する改定案になった。
　EU側は、国連憲章2条4項をウクライナ戦争問題の本質と捉えている。

　【すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。】

　簡単に言えば、武力による一方的な国境変更を容認しないということだ。
　ロシアは、2022年2月末に、突然、大規模な武力を伴ってウクライナに侵攻した。
　これは、歴史的な国連の戦争条約の全てに抵触する行為で、国際社会から激しい反発を浴びたが、プーチンは筋の通らない強欲侵略を引っ込めようとしないまま、4年近くが経過している。

　ただ、国連憲章適用を遡及させると、中国共産党によるチベットとウイグルの武力併合も同じ性質のものであり、ロシアを国際的に制裁するとなると、中国にも刃が向けられるし、北方領土や竹島問題も含まれてくるので、あいまいな暫定措置だけで、解決には至っていない。
　この、「宇宙でニ番目に精神的進化の遅れた地球」では、21世紀になっても、17世紀のような帝国主義侵略行為が容認されているのだ。

　今、まさに中国が台湾を侵攻することに拘泥しているが、これは同時に、尖閣諸島に日本から強奪するという宣言でもあり、日本も、ロシア・韓国とともに中国とも戦争危機が継続していると思う必要がある。
　韓国など、秘密裏に、日本本土爆撃計画を実行しようとしているといわれる。
　https://ameblo.jp/japanlove1960/entry-12522455281.html

　ゼレンスキーは、トランプ「和平案」について、明確な拒否を示さなかった。それは、拒否すれば、ウクライナへの支援約束を反故にされる理由付けになると考えたからだ。
　しかし、もしもゼレンスキーがトランプ初期案を受託すれば、1時間以内に大統領公邸内で首と胴体を切断されるか、100発以上の銃弾を浴びせられることがわかりきっている。それも側近からだ。

　結局、トランプディールの落とし所は何なのか？
　トランプは、ロシアのエージェントとして、ウクライナに無理難題を次々に要求し、ウクライナ側が反発すれば、それを理由に、すべての援助を停止する戦略であることは間違いない。
　この戦争を終わらせれば、トランプにノーベル平和賞受賞機会が与えられると自分で信じているので、見せかけだけは、両国との合意が必要になる。

　私は、トランプが、世界のユダヤ軍需産業の代理人として、戦争による消耗と兵器の更新が続く戦争需要を絶やさないようにしたいと考えているように思える。
　結局、ユダヤ人金融資本の底なしの金儲け欲のために、ウクライナ、ロシアの若者たちの命が犠牲に捧げられるのだ。

　プーチンが、なぜウクライナを攻めきれないのか、当初一週間でウクライナを降伏させる見込みで侵略したのだが、すでに4年目が近づいている。
　プーチンの最大の誤算は、強欲による領土拡大を進めたロシア歴代権力だが、領土を暴力装置で管理しようと思えば、一定の人口と兵力、軍事力が必要になる。
　超広大なロシア国土を管理するためには、日本と同程度の1.2億人では不可能なのだ。

　戦争をやるには兵站が必要になる。戦争を支えるための物資輸送力、軍事力は、ロシア領土なら10億人でも不足するほどだ。
　つまり、兵站を確保できないまま、侵略を進めた愚かな帝国主義なのである。
　だから、物資輸送ルートの防衛ががら空きで、ウクライナは自由自在に攻撃することができて、ロシア全土を支える、石油や電力のインフラを好き放題に破壊されてしまった。

　適正規模の領土だったなら、兵站が切れることもなかった。領土拡大の強欲が、防衛力スカスカの国家を作ってしまったのだ。だから、私は戦争が始まった最初から、最終的にはウクライナ側の勝利が確実だと思っていた。
　何よりも、祖国を守るという士気がまるで違う。ロシアには正義が存在しないのだ。
　これまで、ウクライナがいつ滅亡するかばかりをを書いてきた桜井豊彦や植草一秀、田中宇などだが、たぶん、今では「しまった」と思っているのではないだろうか？

　正義が勝つ！　それが世の道理である。