中国経済の崩壊は、今や説明するまでもない。鬼城マンション群は、中国の実人口10億人に対し、約40億人分も建設された。
　鬼城マンションの劇過剰ぶりが最初に報道されたのが2014年ころ。
　https://news.livedoor.com/article/detail/8890108/

　ようやく沈静化が始まった2022年には真壁昭夫が次のように書いていた。
　習近平もお手上げ…34億人分の在庫を抱えた｢中国のマンションバブル｣の行き着く先　電気も水もない｢鬼城｣の住人が急増 2022/01/31
　 https://president.jp/articles/-/54210?page=1

　すでに、この段階で、誰がやっても絶対に立ち直り不可能な、中国経済の完全崩壊が約束されていた。
　私は極端な需要停滞から、鬼城マンション建設のため溜め込んだ建築資材を、債務充当のため、安値で現物代債放出が始まるとみて、世界的な�‥換檗´¬攤燹´�石油　�て眩�資材の価格崩壊が起きると見ていたので、以下のように書いた。

　その家を建てるのは1年間待て！　2023年12月26日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098186.html

　昨年末には、間違いなく世界的な石油・鉄鋼・建材価格の暴落が起きると見ていた。
　ところが起きなかった。価格は、ほとんど変わらなかった。
　一つの理由として、昨年元旦の能登震災による建材需要があったのは間違いない。
　しかし、世界的な原油価格低迷にもかかわらずガソリン代が、最近まで下がらなかった理由は、財務省のゼニゲバ集団の思惑にある。

　財務省は世間の景気など見境なく、とにかく財源を増やしたがった。そもそも、日本経済の活性化、持続的循環を考えれば、最大障壁が消費税にあることが明らかなので、消費税を廃止すれば、景気が大きく上昇し、若者たちの可処分所得が上がることで、若者たちが子供を産んで育てる余裕ができて、人口が間違いなく増加に転じるのは一目瞭然だ。

　誰が見てもわかりきっていることだが、財務省の銭ゲバどもは頑なに拒絶した。
　財源を確保しておかないと、自分たちのノーパンしゃぶしゃぶ資金が失われると信じていたのかもしれない。
　東大法学部の最後の根城としての財務省は、財源確保だけで支えられると思い込んでいた。（財務省に経済学部出身者は存在しない）
　https://gendai.media/articles/-/71463

　経済の基礎は、需要であると100年前にケインズが明言しているが、近代経済学では、経済の循環と発展は、需要を増やすことでしか得られないという考え方は常識の範疇だ。
　しかし、竹中平蔵ら新自由主義者は、「新古典経済学」を生み出して、「需要よりも供給が大切だ」と経済理論の大転倒を行って、「セイの法則」を復活させた。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87

　竹中経済論に洗脳された岸田文雄が、国会でセイの法則＝供給力を増やすと口にして我々を唖然とさせたのは一つの事件だった。
　https://www.youtube.com/shorts/n1Ko4SIqgqk

　現在、「信用創造」や「MMT理論」を理解し、主張しているのはケインズ学派だが、需要と供給、鶏と卵のどちらが先かという問題で、需要がなければ経済が始まらないとの見解から生まれている理論である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%89%B5%E9%80%A0
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/eng/m/E0145.html

　鶏なくして卵が生まれることはない。需要なくして供給はありえない。こんな基本的問題を、自民党員の大半が新自由主義の「新古典経済学」を信奉した結果、理解できていないのだ。
　もう一度冒頭の中国に戻るが、中国では需要の見通しもないまま、10億人しかいない人口なのに40億人分のマンションを建設した。
　年間1000万人の需要しかないのに、10億人利用を想定した新幹線を建設した。

　経済学的には狂気というしかないが、中国人の価値観は、「凄いものがエライ！」という儒教的価値観なので、経済性や持続性が一切考慮されないまま、「行け行けどんどん」と独裁政権に号令されて、将来を予測して財政規律を実行する者もいないまま暴走が続いた。
　私は、1970年代からの中国派だったが、すでに1990年には完全に見切りをつけ、2000年代には中国共産党の独裁性から完全崩壊が避けられないと予感していた。

　共産主義は、マルクスがゴータ綱領批判に「一党独裁」と書いたことで、最初から独裁権力の自滅運命が確定していた。
　マルクスの思想は、共産主義ではない。ユダヤ教のタルムード、優越感に満ちた選民主義だったのだ。
　私は高校生時代に、マルクス主義の文献を読み漁っていたので、若いうちにその本質的欠陥を理解できたが、共産主義の幻想に囚われたたくさんの人々が、民主主義の意味を見失って、誰一人、選民主義と独裁による暴走を止めることができなかった。

　「鉄は国家なり」という言葉があるが、鉄の供給、統制管理ができなくなったときが国家の崩壊を意味している。
　
　中国「鉄余り」世界かく乱　不動産悪化で輸出最高水準　1/10
　https://news.yahoo.co.jp/articles/04be85c849be623e12738ac4df944104cff8566f

　中国共産党幹部の利権も、基本的に鉄から生まれているので、鉄が余って管理不能になった段階で、共産党員利権集団は習近平を見放し、三中全会で事実上、権力を失った。
　現在、なお習近平の権力が見えている理由は、背後にいる曽慶紅と胡錦濤が、死んだ習近平を生きているように見せかけて、操り人形にしているからだ。
　私は、中国の真の実権は、浙江財閥＝青幇（上海幇）である曽慶紅に移っていると思う。
　
　中国では産業が停滞し、もはや石油需要も半分以下に落ちている。だから世界的な石油価格の低迷が起きている。
　
石油最新情報 — 貿易戦争への懸念から燃料需要の低迷が懸念され、価格下落　アラビアニュース　23 Nov 2025
　https://www.arabnews.jp/article/business/article_154198/

　さすがに、この期に及んで原油価格下落にもかかわらず高値を維持することができないと踏んだ財務省とオイルメジャーがやっと、異常な不正財源に手をつけ始めた。
　https://www.fnn.jp/articles/-/972891

　しかし、それでも国際的原油価格に比べれば、日本のガソリン価格は異常に高いままであり、不正なガソリン課税をやめさせない限り、物価水準に寄与しない。

　また、需要が低下しているはずの米価が全く下がらない理由は、私は、農水省による中国債権崩壊で農林中金への支援メカニズムが働いているからだと思う。
　農林中金と天下り利権を確保したい農水省は、完全破壊されなければ米価は元に戻らない。もう、もう農水省の存在理由など皆無であり、日本農業を破壊し、税金を垂れ流すゴミ害虫でしかない。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6187936.html

　中国の鬼城マンション需要が失われて、内装材に使われる木材価格が暴落してゆくはずだった。しかし、これもほとんど下がっていない。
　一部は震災需要のせいもある。しかし、ホームセンターで我々が必要としている２✕４材は、まだ購入できるレベルまで下がっていない。

　結局、中国が債務を現物放出しても、輸入業者が中抜しているということだろう。とりわけ、竹中平蔵の兄、竹中宣雄のミサワホームのような会社が価格差でぼろ儲けをしている可能性を疑う。
　宣雄は引退したとの情報もある。竹中兄弟は、首都圏移転構想やスーパーシティ構想の利権土地を買い占めていたが、財務省による不景気のせいで、リニア新幹線の停車駅を設営させるのが精一杯で、その後の、巨大利権構想を見ることもなく去ってゆく。

　私は、中国企業による債務の現物放出は止まらないと思う。日本では、財務省による景気の締め付けにより消費意欲がしぼんだままで、いつまで経っても需要が伸びないので、結局、現物デフレに向かうしかない。
　世界は、中国発現物充当デフレに向かう必然性がある。
　コメ価格暴騰も、消費者がそっぽを向くことで、結局、買い占め業者は連鎖倒産してゆくだろう。現在の高騰は、昨年の大失敗の尻拭いで行われているものだが、もはや消費者は、パンやスパゲッティに転向する傾向が明らかだ。

　中国の低品質鋼材の始末先などありえないと私は思う。タイのビル崩壊や香港大火災で、中国の建材品質に対する信用はゼロ以下であり、今後、回復する可能性もないまま、中国人は国外脱出、新しい華僑社会への遷都を望むが、日本を含む世界がそうした移住を嫌悪している。
　今後、合法移住が拒絶されて何が起きるかといえば、私は非合法移住が始まると思う。
　
　中国から膨大な人々が難民として日本列島に押し寄せる　2024年11月06日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6174419.html

　岩屋毅、橋下徹、河野太郎、林芳正のようなハニトラ売国奴たちが支配している日本政府は、ボートピープルとして、能登や佐渡に押し寄せてくる中国人を阻止できるのかといえば、私にはそうは思えない。
　高市早苗の排外的姿勢は一定の評価ができるが、政府権力のごく一部にすぎない。

　すでに日本国内に永住権、帰化をした中国人たちの手引で、数万人規模の密入国者が現れることは、まず避けられない。
　日本の公権力は、国内政権反対派には厳しい姿勢を見せるが、密入国者に対しては信じられないくらい甘い。
　何度も書いてきたが、中国共産党の日本に対する侵略戦略は、「戦わずして勝つ」というものであり、「トロイの木馬」を無数に国内に設置するものだ。
　誰も気づかないうちに、中国警察や人民解放軍の拠点が無数に成立している。

　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6135928.html
　実は、YouTubeの人気コンテンツの多くが、中国軍関係者によるものだと暴露されている。
　YouTubeのコンテンツのうち、日本語字幕表記がめちゃくちゃなことに気づいているだろうか？

　もし日本人のコンテンツなら、必ず推敲のときに手直しされるので、字幕のミスなどありえない。だから間違いだらけの字幕は、中国人民解放軍関係者によるものだ。
　それは日本への侵略作戦、トロイの木馬作戦の一環なのだ。
　さらに、ほとんどAI画像だが、そのなかに中国風景や中国の文字が大量に含まれている。これも中国人が解放軍の作ったディープシークというAIでコンテンツを作っている証拠だ。
　
　YouTubeのドラマコンテンツも、だんだん進化してきて面白くなっているが、多くのコンテンツの背後に、中国共産党、深圳の人民解放軍による日本侵略計画があることに、いいかげん気づいてほしいと思う。
　まだコンテンツの背後に隠された意図を見抜いている人は少ない。
　今後、中国製コンテンツから金融詐欺＝特殊詐欺への誘導が始まるに違いないと私は思う。