先の、青森東方沖地震で、中国共産党は、日本国内の中国人居住者（帰化の有無は問わない）に対し、中国政府に所在地など、個人情報の登録を指令した。
駐日中国大使館が登録呼びかけで噴出 「国防動員法」という見えざるリスク 大紀元
https://www.epochtimes.jp/2025/12/337163.html
12月8日、青森県近海で地震が発生したことを受け、駐日中国大使館は11日、在日中国人に対して、中国外交部傘下の「中国領事」アプリのダウンロード、または「中国領事」WeChatミニプログラムを通じた個人情報などの登録を呼びかけた。
表向きには自然災害への対応であるが、こうした情報収集の仕組みは、海外在住者や民間資産を国家戦略上の資源として把握する手段としても機能し得るとして、X（旧ツイッター）上では波紋を広げている。
中国の「国防動員法」は2010年に施行され、有事の際に民間資源や国民を動員する権限を当局が認める法律だ。この法律を巡っては、在外中国人の行動や資産が国家戦略上の対象となり得る点で、国際社会から懸念の声が上がっている。
国際社会の専門家らを悩ませている点が国防動員法の適用範囲や手続きの曖昧さである。同法では、国家安全保障や国防の名目で企業や個人の資源を徴用できると規定しているが、「有事」の定義や「徴用」の具体的手続きが明確ではない。
このため、中国共産党（中共）の判断次第で民間資産や外国企業の施設も対象となり得ると指摘されている。
（アマ註＝中国は、対日有事のとき、中国国内のトヨタやパナソニックの工場を接収し、10万人という在中勤務の日本人を拘束できることを、ほのめかしている。またすでに日本人として帰化した元中国人に対しても中国共産党への忠誠を強要している。帰化中国人が中国に帰国して、共産党にスパイの疑いで6年間の懲役拘束を受けた https://www.yomiuri.co.jp/world/20210812-OYT1T50186/ ）
高市早苗首相も2021年9月に自民党の山田宏参院議員のYouTubeチャンネルで、対中問題について聞かれた際「一番怖いと思っているのは、国防動員法」と述べ「中国の会社法、中国の共産党規約、国家情報法。この3つの法律については相当な危機感を持っている」と語っていた。
他国の機密情報や技術が中国に流出する恐れももたらす国家情報法を念頭に「法制度が絶対に必要だ」と語っていた。
国防動員法と海外資産の「収用」
国防動員法に関する大きな懸念される点の一つに、民間資産や企業の「収用」が可能な点がある。国防動員法第54条〜59条や国家情報法第14条〜17条により、中国当局は必要に応じて民間企業や個人の資産を国家防衛や安全保障の名目で収用でき、情報提供を義務付けることが可能だ。
中国国内では、民間企業が共産党の指示で軍需生産に転換される事例が報告されている。海外でも、同法や国家情報法に基づき、必要に応じて資産収用や情報提供が義務付けられる場合がある。
日本やアメリカでは、中国人や中国資本による土地・不動産取得が戦略的懸念として注目している。過去には沖縄の無人島、北海道の基地近隣、長崎県のテーマパークなど、中国側が取得した土地が軍事施設に近接する例も報告されており、レーダーや通信傍受、電磁妨害装置の設置などの軍事利用の可能性を指摘している。
時事評論家の唐浩氏は、「民間企業や個人による購入に見えても、中共当局や中共軍の意図が隠れている場合がある」と警戒を呼びかけている。
唐浩氏は、中共が海外との「制度の違い」を利用して、海外の土地や不動産を買いあさっており「いわば一種の『非対称戦争』ともいえる」と指摘している。
（アマ註＝外交原則に「相互主義」があり、相手国が自国に許容している範囲の権利しか認めないというものだが、日中の場合、おそらく公明党や自民党親中派によって、日本人は中国の不動産権利を購入できないが、中国人は日本の不動産権利を購入できるという、かなり極端な不平等関係にあるので、中国人は日本の不動産を買い占め放題になっていて、水源地や自衛隊基地周辺を意図的に買い占めて国防危機を生み出している。）
日本国内でも国防動員法や国家情報法（2017年施行）への懸念があり議論している。今年5月には、保守党の島田洋一衆院議員が国土交通・法務委員会連合審査会で「中国の法律では、海外在住の中国人も平時・有事を問わず国家情報機関の指示に従わなければならない」と指摘。「国際常識から見て極めて異常であり、安全保障上の脅威として評価すべきだ」と述べた。
これに対し当時の鈴木馨祐法相は「国籍だけで対応を決めるのは適切でないが、最適な対応策を検討したい」と応じている。
国防動員法は単なる国内法にとどまらず、海外在住中国人や海外資産にまで及ぶ権限を認める点で、国際社会にとって無視できない課題となっている。日本やアメリカをはじめとする各国は、こうした動きに対し、情報収集や規制、法整備の必要性を模索している。
**************************************************************
引用以上
国防動員法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95
日本人は中国人を動員する2法の怖さを知らない 国内だけでなく世界中にいる中国籍の人にも適用 2022/09/26
https://toyokeizai.net/articles/-/621409
国防動員法は、国内外を問わず中国人に中国共産党指令に従う義務を強要するものであり、もし命令に従わなければ、過酷な刑罰があることが条文に含まれている。
https://www.data-max.co.jp/2014/06/26/post_16457_hmg_01.html
＜日本人が人質に？＞
一方、「有事」の規定が曖昧である国防動員法について、国防動員委員会総合弁公室主任・白自興少将（当時）は、国防動員法が発令された場合、「日本を含めた外資や合弁会社も法律の適用対象になる」と明言し、国防動員法の条項にある「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」に該当するとしている。
国防動員法には「国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われる」とう条項がある。この条項も日本を含めた外資企業に適用されるのだろうか。適用されれば、もし中国が日本に対する攻撃を仕掛け、国防動員法が発令された場合、中国に協力する義務が生じることになる。日本企業は、中国に人質にされたも同然となる。
*********************************************************************
引用以上
つまり、中国内に存在する日本企業の資産、人員を中国の戦争のため、いつでも徴用し、拘束すると明言している。
トヨタ中国工場で、日本攻撃のための戦車製造を強要され、日本人駐留者は中国の人質として逮捕拘束される。
日本国内の中国人は、中国共産党の司令によって、日本政府に反逆し、攻撃する義務を持たされる。
現在、中国経済は、3京円という天文学的な負債の前に、破局的大爆発の寸前にある。もう誰が、どんな手を使っても中国共産党体制の崩壊を食い止めることは不可能だ。
これに焦っているのは、中国共産党組織というより、地方政府幹部であり、中国共産党を背後で支配してきた上海幇（青幇）などの秘密結社だ。
私は、中国の真の支配者は上海幇の頭目である曽慶紅だと確信している。彼の論理は、江沢民を引き継いで「金儲けシステム」だけである。
カネを生み出さない鶏はスープか肥料にするしかない。曽慶紅は、カネを産まなくなった中国共産党をどうするつもりなのか？
結局、借金に押し潰されている中国経済を救うには、膨大な生産と輸出しかないのだが、その前に需要が必要になる。
だが、世界は明らかに需要逼迫デフレーションに向かっていて、中国を救えるほどの需要は存在しない。
そこで、無理矢理に需要を作り出す必要が生まれる。それは「戦争」である。
フランクリン・ルーズベルトが、どんな対策を行ってもニューディール恐慌による沈滞から抜け出せなかった米経済を救う手段をケインズに相談したとき、ケインズは「戦争による巨大な消耗が需要を産む」と答えた。
そこでルーズベルトは、日本を生贄にする戦争を思いついて、メーソンに相談した結果、真珠湾に不良兵士ばかり乗せた老朽戦艦が集められ、新型航空母艦は出港させ、日本軍に攻撃させた。
このとき、山本五十六や栗田健夫はメーソンであり、アメリカメーソンの計画を知っていた。軍部は、日本のメーソン将軍たちを死地に追いやり、戦死させた。
この太平洋戦争で、数千兆円規模の損失が発生し、巨大な需要が生まれた。
そこで、戦後、アメリカは史上最大の繁栄を謳歌し、やっとニューディールの呪いから解き放たれた。
経済の本質を理解している者なら、同じことを考えるのが当然であり、当然、非常時の巨大な破壊を通じて需要を喚起しようとする。
中国の場合、中国共産党を支配している青幇勢力と、台湾の国民党青幇勢力が、同じ仲間であるにもかかわらず台湾で戦争を起こし、それを尖閣やフィリピンに拡大することで、巨大な戦争による消耗と需要の喚起を狙うのは必然である。
中国と日本が戦った場合、兵の練度や戦術、兵器の質などでは、とうてい中国は日本に及ばない。とりわけ海戦になった場合、世界最強の日本潜水艦群によって、短時間で全滅させられる。
だが、そんなことは中国共産党の計画のうちだ。
中国共産党の最大の武器、戦略は、「人命軽視」であり、それは朝鮮戦争義勇軍によって世界を驚愕させた。彼らは、まるで乃木希典の203高地戦のように無謀な突撃を行い、まともに標的にされてイムジン河に死体の橋を築き、それを渡ってきたのだ。
中国共産党軍の基本戦略は、孫子の兵法における「戦わずして勝つ」戦略である。それは基本的に相手の内部崩壊を誘うもので、中国共産党は日本政府のキーパーソン議員や高官に対して、ハニトラや賄賂を仕掛け、中国に逆らえない人脈を作ってきた。
具体的には、公明党の竹入義勝ら全議員に中国での利権を付与し、国土交通省を通じた中国人優遇策を実行させた。信じがたい外免切替や、移住目的の経営管理ビザ優遇はその成果だった。
中国共産党は、100万人を超える中国人を日本に居住させることに成功した。
これが冒頭に紹介した、「国防動員法」によって、中国共産党の指令によって日本国内における中国軍戦力となってしまう。
最初から、その目的で送り込まれた兵士も、無数にいると噂される。
https://www.news-postseven.com/archives/20251201_2078901.html?DETAIL
中国の戦略、「戦わずして勝つ」は、目的国の政府高官や議員をハニトラや賄賂で籠絡して中国に協力させることが第一歩。
日本の場合、はっきり中国に利益供与を行っている議員は以下の通り。
二階俊博・岩屋毅・林芳正・森山裕・河野太郎・秋元司・岡田克也・小渕優子
このうち、岩屋・森山にはハニトラ証拠があり、秋葉原の中国警察署設立に協力した疑いが持たれている。岡田は兄のイオンが中国の援助を受けている。
次に、「トロイの木馬作戦」を行う。
日本中の水源地周辺を買い占め、戦争になったとき、日本人の飲料水を遮断する計画がある。自衛隊基地周辺を買い占め、供給電力を中国企業が独占することで、戦争になったとき自衛隊を行動不能にする。
https://news.livedoor.com/topics/detail/26152789/
また、日本の大都市に、秘密裏に中国警察署を設置、国防動員法に従わない中国人を摘発して処罰、拘束する計画が着実に進められてきた。
在外同胞を監視か、警視庁公安部が捜索した中国の「海外警察拠点」とは 「監視・警戒を」2024/3/22
https://www.sankei.com/article/20240322-R2TXNCAAWBKOFBIBKTF6TPVFK4/
現在、日本に居住している100万人以上の中国人の数割が、中国共産党軍のメンバーである疑いが持たれている。
手商社、メガバンクに100人規模で在籍していた！「中国共産党員」２００万人名簿漏洩で発覚した日本の危機管理のデカい穴 山崎文明氏・情報安全保障研究所首席研究員 2021年4月5日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210405/se1/00m/020/003000d
私は、中国が尖閣諸島侵攻強奪作戦を行う日は近いと考えている。
戦術的な勝ち負けよりも、日本との戦争により、兵器や人員の消耗を通じて、巨大な戦争需要を引き出すことが目的だろうと思う。
このとき、日本国内に置かれた中国によるトロイの木馬が一斉に動き出す。
水源地に毒がまかれ、自衛隊基地の電力が喪失し、原発は電源を失う。
太平を貪り、事なかれ主義に生きてきた日本に、その備えは存在しない。
駐日中国大使館が登録呼びかけで噴出 「国防動員法」という見えざるリスク 大紀元
https://www.epochtimes.jp/2025/12/337163.html
12月8日、青森県近海で地震が発生したことを受け、駐日中国大使館は11日、在日中国人に対して、中国外交部傘下の「中国領事」アプリのダウンロード、または「中国領事」WeChatミニプログラムを通じた個人情報などの登録を呼びかけた。
表向きには自然災害への対応であるが、こうした情報収集の仕組みは、海外在住者や民間資産を国家戦略上の資源として把握する手段としても機能し得るとして、X（旧ツイッター）上では波紋を広げている。
中国の「国防動員法」は2010年に施行され、有事の際に民間資源や国民を動員する権限を当局が認める法律だ。この法律を巡っては、在外中国人の行動や資産が国家戦略上の対象となり得る点で、国際社会から懸念の声が上がっている。
国際社会の専門家らを悩ませている点が国防動員法の適用範囲や手続きの曖昧さである。同法では、国家安全保障や国防の名目で企業や個人の資源を徴用できると規定しているが、「有事」の定義や「徴用」の具体的手続きが明確ではない。
このため、中国共産党（中共）の判断次第で民間資産や外国企業の施設も対象となり得ると指摘されている。
（アマ註＝中国は、対日有事のとき、中国国内のトヨタやパナソニックの工場を接収し、10万人という在中勤務の日本人を拘束できることを、ほのめかしている。またすでに日本人として帰化した元中国人に対しても中国共産党への忠誠を強要している。帰化中国人が中国に帰国して、共産党にスパイの疑いで6年間の懲役拘束を受けた https://www.yomiuri.co.jp/world/20210812-OYT1T50186/ ）
高市早苗首相も2021年9月に自民党の山田宏参院議員のYouTubeチャンネルで、対中問題について聞かれた際「一番怖いと思っているのは、国防動員法」と述べ「中国の会社法、中国の共産党規約、国家情報法。この3つの法律については相当な危機感を持っている」と語っていた。
他国の機密情報や技術が中国に流出する恐れももたらす国家情報法を念頭に「法制度が絶対に必要だ」と語っていた。
国防動員法と海外資産の「収用」
国防動員法に関する大きな懸念される点の一つに、民間資産や企業の「収用」が可能な点がある。国防動員法第54条〜59条や国家情報法第14条〜17条により、中国当局は必要に応じて民間企業や個人の資産を国家防衛や安全保障の名目で収用でき、情報提供を義務付けることが可能だ。
中国国内では、民間企業が共産党の指示で軍需生産に転換される事例が報告されている。海外でも、同法や国家情報法に基づき、必要に応じて資産収用や情報提供が義務付けられる場合がある。
日本やアメリカでは、中国人や中国資本による土地・不動産取得が戦略的懸念として注目している。過去には沖縄の無人島、北海道の基地近隣、長崎県のテーマパークなど、中国側が取得した土地が軍事施設に近接する例も報告されており、レーダーや通信傍受、電磁妨害装置の設置などの軍事利用の可能性を指摘している。
時事評論家の唐浩氏は、「民間企業や個人による購入に見えても、中共当局や中共軍の意図が隠れている場合がある」と警戒を呼びかけている。
唐浩氏は、中共が海外との「制度の違い」を利用して、海外の土地や不動産を買いあさっており「いわば一種の『非対称戦争』ともいえる」と指摘している。
（アマ註＝外交原則に「相互主義」があり、相手国が自国に許容している範囲の権利しか認めないというものだが、日中の場合、おそらく公明党や自民党親中派によって、日本人は中国の不動産権利を購入できないが、中国人は日本の不動産権利を購入できるという、かなり極端な不平等関係にあるので、中国人は日本の不動産を買い占め放題になっていて、水源地や自衛隊基地周辺を意図的に買い占めて国防危機を生み出している。）
日本国内でも国防動員法や国家情報法（2017年施行）への懸念があり議論している。今年5月には、保守党の島田洋一衆院議員が国土交通・法務委員会連合審査会で「中国の法律では、海外在住の中国人も平時・有事を問わず国家情報機関の指示に従わなければならない」と指摘。「国際常識から見て極めて異常であり、安全保障上の脅威として評価すべきだ」と述べた。
これに対し当時の鈴木馨祐法相は「国籍だけで対応を決めるのは適切でないが、最適な対応策を検討したい」と応じている。
国防動員法は単なる国内法にとどまらず、海外在住中国人や海外資産にまで及ぶ権限を認める点で、国際社会にとって無視できない課題となっている。日本やアメリカをはじめとする各国は、こうした動きに対し、情報収集や規制、法整備の必要性を模索している。
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引用以上
国防動員法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95
日本人は中国人を動員する2法の怖さを知らない 国内だけでなく世界中にいる中国籍の人にも適用 2022/09/26
https://toyokeizai.net/articles/-/621409
国防動員法は、国内外を問わず中国人に中国共産党指令に従う義務を強要するものであり、もし命令に従わなければ、過酷な刑罰があることが条文に含まれている。
https://www.data-max.co.jp/2014/06/26/post_16457_hmg_01.html
＜日本人が人質に？＞
一方、「有事」の規定が曖昧である国防動員法について、国防動員委員会総合弁公室主任・白自興少将（当時）は、国防動員法が発令された場合、「日本を含めた外資や合弁会社も法律の適用対象になる」と明言し、国防動員法の条項にある「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」に該当するとしている。
国防動員法には「国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われる」とう条項がある。この条項も日本を含めた外資企業に適用されるのだろうか。適用されれば、もし中国が日本に対する攻撃を仕掛け、国防動員法が発令された場合、中国に協力する義務が生じることになる。日本企業は、中国に人質にされたも同然となる。
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引用以上
つまり、中国内に存在する日本企業の資産、人員を中国の戦争のため、いつでも徴用し、拘束すると明言している。
トヨタ中国工場で、日本攻撃のための戦車製造を強要され、日本人駐留者は中国の人質として逮捕拘束される。
日本国内の中国人は、中国共産党の司令によって、日本政府に反逆し、攻撃する義務を持たされる。
現在、中国経済は、3京円という天文学的な負債の前に、破局的大爆発の寸前にある。もう誰が、どんな手を使っても中国共産党体制の崩壊を食い止めることは不可能だ。
これに焦っているのは、中国共産党組織というより、地方政府幹部であり、中国共産党を背後で支配してきた上海幇（青幇）などの秘密結社だ。
私は、中国の真の支配者は上海幇の頭目である曽慶紅だと確信している。彼の論理は、江沢民を引き継いで「金儲けシステム」だけである。
カネを生み出さない鶏はスープか肥料にするしかない。曽慶紅は、カネを産まなくなった中国共産党をどうするつもりなのか？
結局、借金に押し潰されている中国経済を救うには、膨大な生産と輸出しかないのだが、その前に需要が必要になる。
だが、世界は明らかに需要逼迫デフレーションに向かっていて、中国を救えるほどの需要は存在しない。
そこで、無理矢理に需要を作り出す必要が生まれる。それは「戦争」である。
フランクリン・ルーズベルトが、どんな対策を行ってもニューディール恐慌による沈滞から抜け出せなかった米経済を救う手段をケインズに相談したとき、ケインズは「戦争による巨大な消耗が需要を産む」と答えた。
そこでルーズベルトは、日本を生贄にする戦争を思いついて、メーソンに相談した結果、真珠湾に不良兵士ばかり乗せた老朽戦艦が集められ、新型航空母艦は出港させ、日本軍に攻撃させた。
このとき、山本五十六や栗田健夫はメーソンであり、アメリカメーソンの計画を知っていた。軍部は、日本のメーソン将軍たちを死地に追いやり、戦死させた。
この太平洋戦争で、数千兆円規模の損失が発生し、巨大な需要が生まれた。
そこで、戦後、アメリカは史上最大の繁栄を謳歌し、やっとニューディールの呪いから解き放たれた。
経済の本質を理解している者なら、同じことを考えるのが当然であり、当然、非常時の巨大な破壊を通じて需要を喚起しようとする。
中国の場合、中国共産党を支配している青幇勢力と、台湾の国民党青幇勢力が、同じ仲間であるにもかかわらず台湾で戦争を起こし、それを尖閣やフィリピンに拡大することで、巨大な戦争による消耗と需要の喚起を狙うのは必然である。
中国と日本が戦った場合、兵の練度や戦術、兵器の質などでは、とうてい中国は日本に及ばない。とりわけ海戦になった場合、世界最強の日本潜水艦群によって、短時間で全滅させられる。
だが、そんなことは中国共産党の計画のうちだ。
中国共産党の最大の武器、戦略は、「人命軽視」であり、それは朝鮮戦争義勇軍によって世界を驚愕させた。彼らは、まるで乃木希典の203高地戦のように無謀な突撃を行い、まともに標的にされてイムジン河に死体の橋を築き、それを渡ってきたのだ。
中国共産党軍の基本戦略は、孫子の兵法における「戦わずして勝つ」戦略である。それは基本的に相手の内部崩壊を誘うもので、中国共産党は日本政府のキーパーソン議員や高官に対して、ハニトラや賄賂を仕掛け、中国に逆らえない人脈を作ってきた。
具体的には、公明党の竹入義勝ら全議員に中国での利権を付与し、国土交通省を通じた中国人優遇策を実行させた。信じがたい外免切替や、移住目的の経営管理ビザ優遇はその成果だった。
中国共産党は、100万人を超える中国人を日本に居住させることに成功した。
これが冒頭に紹介した、「国防動員法」によって、中国共産党の指令によって日本国内における中国軍戦力となってしまう。
最初から、その目的で送り込まれた兵士も、無数にいると噂される。
https://www.news-postseven.com/archives/20251201_2078901.html?DETAIL
中国の戦略、「戦わずして勝つ」は、目的国の政府高官や議員をハニトラや賄賂で籠絡して中国に協力させることが第一歩。
日本の場合、はっきり中国に利益供与を行っている議員は以下の通り。
二階俊博・岩屋毅・林芳正・森山裕・河野太郎・秋元司・岡田克也・小渕優子
このうち、岩屋・森山にはハニトラ証拠があり、秋葉原の中国警察署設立に協力した疑いが持たれている。岡田は兄のイオンが中国の援助を受けている。
次に、「トロイの木馬作戦」を行う。
日本中の水源地周辺を買い占め、戦争になったとき、日本人の飲料水を遮断する計画がある。自衛隊基地周辺を買い占め、供給電力を中国企業が独占することで、戦争になったとき自衛隊を行動不能にする。
https://news.livedoor.com/topics/detail/26152789/
また、日本の大都市に、秘密裏に中国警察署を設置、国防動員法に従わない中国人を摘発して処罰、拘束する計画が着実に進められてきた。
在外同胞を監視か、警視庁公安部が捜索した中国の「海外警察拠点」とは 「監視・警戒を」2024/3/22
https://www.sankei.com/article/20240322-R2TXNCAAWBKOFBIBKTF6TPVFK4/
現在、日本に居住している100万人以上の中国人の数割が、中国共産党軍のメンバーである疑いが持たれている。
手商社、メガバンクに100人規模で在籍していた！「中国共産党員」２００万人名簿漏洩で発覚した日本の危機管理のデカい穴 山崎文明氏・情報安全保障研究所首席研究員 2021年4月5日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210405/se1/00m/020/003000d
私は、中国が尖閣諸島侵攻強奪作戦を行う日は近いと考えている。
戦術的な勝ち負けよりも、日本との戦争により、兵器や人員の消耗を通じて、巨大な戦争需要を引き出すことが目的だろうと思う。
このとき、日本国内に置かれた中国によるトロイの木馬が一斉に動き出す。
水源地に毒がまかれ、自衛隊基地の電力が喪失し、原発は電源を失う。
太平を貪り、事なかれ主義に生きてきた日本に、その備えは存在しない。
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