ＥＵ「ガソリン車禁止」方針を撤回…ＨＶ含め２０３５年以降も販売継続が可能に　12/17
　https://news.yahoo.co.jp/articles/69157be67d5fe25c62fad8169c924341dcef7bb9

　欧州連合（ＥＵ）は１６日、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の販売を２０３５年に禁止するとした方針を見直すと発表した。製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えた鉄鋼を使ったガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）などの販売が一定数認められることになり、禁止方針は事実上撤回となる。

　見直しは、自動車産業の影響が大きいドイツや、自動車メーカーなどで作る欧州自動車工業会などが求めていた。
　ＥＵは２１年、新車で販売される自動車が排出するＣＯ２の量を、３５年までにゼロにするという規制を発表した。今回の見直しでは、ＣＯ２の排出量についての規制を２１年比９割減とすることで、ガソリン車などの販売の継続を可能にする。

　ＥＵはガソリン車などの販売を禁止することで、走行時にＣＯ２を排出しない電気自動車（ＥＶ）を普及させることを目指していた。ただ、欧州市場でＥＶが新車販売に占めるシェア（占有率）は現在、１６％にとどまり、想定より普及が遅れている。*************************************************************************
　引用以上

　EUの化石燃料内燃機車廃止方針の経過
　 �　�2021年7月: 欧州委員会が「2035年までに新車からのCO2排出量をゼロにする」政策案を発表。ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止する内容で、EVシフトを促すもの。

　�◆�2022年10月: EU各国と欧州議会がこの法案に基本合意。2035年までに内燃機関車の新車販売を禁止する方向で進む。
2023年3月: ドイツが「e-fuel（e燃料）」使用車を認めるよう主張。EUはドイツと合意し、水素とCO2から作られるe-fuelのみを使用するエンジン車は、2035年以降も新車登録が可能となるよう、「条件付き容認」へ方針転換。

　例外措置: フェラーリやランボルギーニなどの少量生産メーカー（年間1万台未満）や、緊急車両、大型商用車などは、引き続き販売が認められることになった。

　��　目的: EUの「2050年カーボンニュートラル」目標達成に向けた取り組みの一環。
　ドイツなど自動車産業を抱える国からの要望（充電インフラの未整備、手頃な価格の車の選択肢維持など）が背景にある。この経過により、EUでは2035年以降も特定の条件下でガソリンエンジン車が新車として販売される可能性。

　2022年の化石燃料自動車の廃止の合意の本当の理由については、ほぼ、ハイブリッド日本車の技術水準に対抗できない欧州自動車業界が、製造困難なHV車を全面禁止し、日本車を排除するために秘密裏に、二酸化炭素温暖化問題を口実に行ったと認識されている。
　
日本車潰しに走った欧州、実はHEV重視の米中　EVシフトの本当の見方
　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03326/091800003/

　この方針が、どれほど思慮が浅く、技術的裏付けもないまま焦って強行されたかは、その後の、欧州北部における大寒波時の大混乱、フランスのタクシー問題、長距離移動車の充電困難など、全欧州のEV車利用者から激怒、怨嗟に等しいほどの反応で噴出している。
　はっきりいって、最初から、充電インフラ問題、寒冷地バッテリー劣化問題などはわかりきっていた問題だったので、それを解決できる見通しもないまま、トヨタ潰しを目的にした異様な政策が実行されてしまった。

　私は、すでに5年以上前から、EV車が無意味であり、必ず導入が失敗することを繰り返し書き続けてきた。
　
電気自動車を買うのはやめた方がいい　2020年12月17日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827429.html

　カリフォルニア州の勘違い　2020年09月27日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6220420.html

　EV車の未来　2021年12月05日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5868567.html

　実は、日本でも菅義偉が、2035年に日本国内のガソリン車（化石燃料車）を禁止するというEUに盲従する方針を決定していた。
　新車全て電動車の実現は2035年に…菅首相がより明確に提示　2021年1月19日
　https://response.jp/article/2021/01/19/342285.html

　世界では、米カリフォルニア州、EU欧州、日本、カナダ、シンガポールなど、二酸化炭素ビジネスに参加している国や地方が、化石燃料車廃止の方針を示してきた。
　日本で、政府が異様なほどガソリン価格を高止まりに設定し続けてきた本当の理由は、この菅義偉ガソリン車廃止方針を受けて、官僚たちがガソリン価格値下げを阻止してきたためである。
　それを高市政権が初めて手をつけて、昨日、ガソリンを入れたら、180円台だったガソリンが150円前半に下がっていた。つまり、日本政府もEV化政策を諦めはじめたことを意味している。

　ガソリン補助金打ち切りはEV推進のため　2023年08月21日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6062760.html

　ガソリン価格の異常性の理由は、自民党政権の原発推進、EV推進政策にあった。
　石油価格の値上がりは原発推進のための陰謀かもしれない　2021年04月08日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827293.html

　EVを、インフラや技術的裏付けのないまま強制普及させてきた、暴走ともいえる政策には裏側に隠された事情がある。
　それは、ダボス会議＝世界経済フォ−ラム＝世界ユダヤ人会議における、金融ユダヤ人利権の推進工作であり、世界のエネルギー、電気一元化方針を推進する意味があった。
　つまり、人類の生活エネルギーから化石燃料を無理矢理剥ぎ取って、原発電気に一元化するというものだ。

　電気を原発だけで作ると、誰が一番儲かるのか？　もちろん、二酸化炭素悪玉説でノーベル賞を受賞し、世界最大のウラン鉱保有者であり、ダボス会議の主宰者でもあるアル・ゴアであり、世界最大の新型原子炉開発者こそ同じ主宰者のビル・ゲイツであった。
　ソ連革命を支えた、アーマンド・ハマー（アル・ゴアの祖父）が創設したオクシデンタル・ペトロリウム社が、世界最大のエネルギー企業に君臨できる仕組みである。

　だからダボス会議は、全力を上げて、電気一元化都市であるスーパーシティや、ガソリン車廃止、化石燃料撤廃に力を注いできた。

　 脱炭素の嘘とEV車の未来　2023年04月25日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6032097.html

　私は、現代科学技術の核心的要である、�　仝胸厠蓮奮僕珊膣泙燹法´�AI　IT社会　��　EV車は、すべて人類滅亡にしか貢献できない、人類最悪の愚行であり虚構であると書いている。
　EVの代わりに、水素エンジン車とか核電池とかの開発も行われているが、私の見るところ、実用車の燃料として石油に代わるものは存在しない。
　まだ、人類は今後100年くらいは石油のお世話になるしかないと私は思う。

　EV車の最大の弱点は、電池の性能であり、充電インフラである。
　化石燃料車は1886年以来の歴史があり、燃料や修理などインフラの蓄積がある。これだけのものを、まったく別種であるEVに展開するには、やはり100年くらいはかかるはずだ。

　自動車用電池の耐久性、エネルギー密度、保守性などは、化石燃料車に遠く及ばず、しかも、もっとも大切な気温許容範囲が完全に使用条件を逸脱している。
　すなわち、マイナス20度以下では激しく劣化が進み、実用性が失われる。おまけに、電池ユニットの寿命は、せいぜい数年で、交換費用は新車価格に匹敵する。
　これが分かって、フランスのタクシー業界は、全車、日本製HEVに換えた。

　化石燃料車ならマイナス30度でも車の底で熱を出せば（焚き火のオキ）、すぐに問題解決できる。
　だがEUは、問題外の劣った性能のまま、インフラも整備できないまま、トヨタ潰しに焦ってガソリン車廃止を決定してしまった。
　この浅はかすぎる判断は、欧州自動車業界が問題に真正面から立ち向かってこなかった臆病、卑劣の代償である。

　実は水素車もEV電池と同じ問題を抱えている。水素タンクの耐久性が問題で、水素原子が宇宙一小さいため、金属格子に侵入して化学劣化を起こすのだ。だから、およそ10~15年程度しか使用できず、交換するとやはり、新車と同じくらいの価格になってしまう。
　トヨタが開発に成功した個体電池も同じ宿命を抱えている。エネルギー密度問題は解決できても、耐久性と価格問題は解決できていない。
　まあEV電池が5~10万円くらいなら問題はないのだが…。

　日本の菅義偉政権が、同じように2035年に化石燃料車全廃を打ち出し、その後、自民党は方針を変えていないが、これは、ユダヤ金融資本＝ダボス会議＝CIAの圧力によるものだろう。自民党はユダヤ金融資本の使いパシリ＝飼犬にすぎない。

　何度でも書くが、EV、核エネルギー、AI/IT社会に未来は存在しない。それは新自由主義におけるユダヤ金融資本の金儲けだけに奉仕するアイテムであり、人類の滅亡を用意するものでしかない。
　人類の健全な未来は、健全な肉体労働と自然農業のなかにしか存在できない。
　ITなんか学ばなくていい、山を歩け、何でも自分で作れ、人の笑顔だけが人間生活を支える本当のエネルギーである。