財務省が、日本経済を根底から破壊している消費税を正当化する理由に挙げているのが「国の借金とプライマリーバランス」だ。
ところが、「基軸通貨国は、どんなに借金をしても返す必要がない」という理論が提唱され、これが検証を重ねて、すでに経済学の常識として通用するようになった。
　これを「MMT」理論という。これによって、財務省の「プライマリーバランス論」がウソだったことが世界に共有されるようになった。
　https://www.smd-am.co.jp/glossary/YST2835/
　すわなち、通貨発行国の国家経済は借金で崩壊することはありえない。

　MMT理論の骨子は、通貨発行国は、どんなに外国に借金をしても、自国の輪転機を回し＝打ち出の小槌を振り続ければ、借金をチャラにできる…というものだ。
　ただ、通貨が実体経済の流通を飽和させると、当然、ものすごいインフレが発生し、通貨の相対価値を引き下げてしまう。国際的信用を失うことになる。
　基軸通貨管理者である国家財務部は、このインフレを管理すれば、国家の借金による経済崩壊を解決できることになる。

　現在、これが３京円といわれる途方もない負債を抱えて、中国共産党が行っている経済政策で、中国の通貨印刷局は、毎日轟音を上げて全力で通貨＝元を印刷しまくっている。
　印刷された紙幣が、どこに向かうかといえば銀行だ。銀行は、国家から与えられた通貨を元に、企業にカネを貸すのだが、この瞬間に経済価値が生まれる。
　これを「信用創造」と呼ぶ。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%89%B5%E9%80%A0

　上のウィキリンクに解説されているが、従来の経済学、古典派、新古典派では、無から有を生む資産の誕生は存在しない。それは銀行預金者の資金を元にして貸し出しが行われることになっている。
　だが実態は違う。政府の輪転機から生まれた紙幣が、銀行に向かい、貸し出し原資となる。それが企業の口座に振り込まれた瞬間、新しい経済価値が創造される。
　今では、このメカニズムを「信用創造」と呼ぶのが常識だ。

　現代貨幣理論
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%90%86%E8%AB%96

　 変動相場制で自国通貨を有している国家では、政府が国家の債務を通貨として流通させているため、政府の収支あるいは資産負債のポジションには政府や国家の財政状態の良しあしを判断する基準としての意味がなく、国民や海外部門に対する影響だけを基準として考えるべきであるとしている。

　過去の歴史において、「貨幣」とは常に「信用貨幣」だった、とし、そしてその背後には常に支配/従属関係があったこと、貨幣関係の背後には暴力関係、階級関係があることを強調する一方で、バーターから貨幣取引が生まれてきた、という主流派経済学のみならず今日の社会においてしばしば語られるナラティブを歴史的事実に反すると同時に理論的にも破綻しているとして、否定する。

　MMTは、貨幣とは、国家や植民地支配者、宗教的支配者たちが地域住民たちから貢納・租税を徴収すること（あるいは刑罰を科すこと）から始まる、という。
　政府が法定通貨での納税・罰金義務を家計や企業に課すことによって、家計や企業は法定通貨を入手せざるを得ない立場に置かれる。そのため国内居住者たちは政府が発行する法定通貨を入手するために生産物や労働サービスを国家に提供するようになる。

　つまり法定通貨とは、本来貢納や徴税に際して納めればいいはずの生産物や労働サービスを、事前に国家に提供したことを示す、あるいは事前の納付により身体的な刑罰が免除される権利を得たことを示す、一種の債務証書である。
　そして地域の居住者たちは、貢納や納税に際して生産物や労働サービスではなく、この法定通貨を国家に渡すことで租税債務から解放される。すなわち法定通貨とは国家の債務である。

　地域住民たちの国家に対する租税債務と相殺されることで、償還される。つまり法定通貨とは国家が支出することによって生まれ、徴税によって消滅する国家債務である。貨幣とは、この国家債務の「大きさ」を表示するための手段である。法定通貨に納税手段として基盤的な価値が付与されて流通するという表券主義が基軸である。

　また、同じ「国家は通貨を発行できるので、国債が破綻する恐れはない」とする立場であっても、「潜在成長率に合わせて通貨を増やし、その増えた分が政府支出になる」「民間銀行の信用創造機能はなくすべき」「ベーシック・インカムの導入」などを主張するポジティブ・マネー派（PM）やアメリカン・マネタリー・インスティテュート（AMI）などとは対立しており、論争が繰り広げられている。

　MMTによるなら、今日の主要国においては、自国通貨を発行している政府は、金利を払って民間から資金を調達する必要性はない。
　かつて国王が金貨や銀貨など貴金属通貨を発行していた時代には、金銀といった素材を調達するため、国王が商人や地主から貴金属でできた硬貨を借り入れることが必要だった。金本位制の時代には金の流出を食い止めるため、政府が通貨またはその代替物にプレミアムを付ける必要があった。

　国債金利はこうした時代の名残である。そもそも中央銀行がインーターバンク市場の翌日もの金利をプラスに維持しているばあい、付利制度がない限り、政府が新規に国債を発行しても、民間銀行の手もとには国債購入代金を支払うための準備通貨は存在しないはずである。

　従って中央銀行は、国債が新規発行されるときにはその都度、ほぼ同額の買い介入をすることが必要になる。
　これは実質的に中央銀行による直接融資であった、とMMT では考えている。付利制度がない限り、インーターバンク市場の金利が正であるなら準備はその時点で銀行が必要とする量しか供給されていないはずである。

　従って中央銀行は銀行が決済あるいは所要準備積み金として必要とする準備通貨を常に柔軟に供給しなければならない。つまり、民間銀行は普段は過剰な手持ち準備を国債に変えることで金利収入を獲得し、資金決済の繁忙期には必要な分だけ準備通貨に取り替えることができなくてはならない。
　国債と準備通貨の違いとは、単に金利が払われるか払われないかだけである。これは事実上、準備通貨に金利が支払われているのと同じことである。

　この事から、MMT では、国債を、政府の資金調達手段ではなく、金利を支払うことそれ自体を目的とする「インーターバンク市場金利をコントロールする手段」として位置づけている。
　ただし、金利コントロール手段を国債売買といった迂遠なやり方に依存することは、現代の金融市場では不都合が多く、また、国債という形式が「国の借金」という誤解を産み出すことが無用な論争を引き起こし、さらには国債発行を制限する法律が制定されれば、逆にそれが原因となって「デフォルト」を引き起こす可能性がある、とする。
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　一部抜粋引用以上

　かなり難解な説明なので、羅列しても理解されず無意味と判断した。
　簡単にいえば、財務省が消費税などの根拠に上げてきた「プライマリーバランス論」や「国債は国の借金」という主張が真っ赤なウソであることを理解してもらえば十分だ。

　実は、「国の借金」も「民間の借金」も、資本主義経済の下では容易に踏み倒せるように設計されている。
　国が国債のような借金を踏み倒すやり方は、第一に、インフレに持ち込んで、負債の価値を途方もなく下げてしまうことで、今、中国で行われている経済政策がそれを代表している。この本質は、「借金の踏み倒し」を意味している。

　インフレは、物価上昇によって国民のタンス預金を際限もなく紙くずに近づけてゆくことで、その価値滅失を国債借金の相殺に充当する。
　国家の負債を、イフンレによる庶民の預金の目減りにすり替えたわけだ。
　インフレに持ち込む手段は、通貨の大規模増刷である。市場に莫大な通貨を放出すれば、市場に通貨が飽和し、インフレが加速し、やがてハイパーインフレに至る。

　第二次世界大戦敗戦国や、ソ連崩壊時などでは、数百数千倍のハイパーインフレが発生したが、この本質は、国家の負債を国民の資産破壊にすり替えるものだった。
　今、財務省がやっているインフレ政策も、国家の負債を国民の資産滅失にすり替えるものだ。国民の幸福を本気で考えている政府なら、インフレ政策は絶対にとらない。

　安倍晋三政権は、アベノミクスと称して、国債を大増発させて、それで日銀に指標株を買い取らせ、無理矢理好景気を演出し、株価を上げようとした。もちろん実体経済と矛盾しているので、実体のない株価を維持するために巨額の国債投入を続けた。
　この結果起きたことは、国民の税務負荷がひどく重くなり、購買力が低下した結果、実体経済が沈滞したが、株価だけは際限なく上昇した。

　安倍晋三が導入した消費税１０％大増税により、庶民は子供を作る余力さえ失ったので、人口が急激に減少に転じた。古来、為政者の政策良否のもっとも確実な指標が、人口である。すなわち、為政者が正しい政策を行えば人口が増え、間違っていれば人口が減る。

　安倍政権で、日本は大幅な人口減少に転じたため、労働力が不足し、不足分を外国移民に頼ろうとした。
　安倍晋三は、外国人300万人を日本に移住させると表明し、実際に実現している。
　その結果、日本は、単純労働者として移住してきたベトナム人、中国人などの凄まじい犯罪激増に見舞われている。
　安倍晋三自身は、あまりにひどい暴挙を重ねた因果応報の原理により淘汰された。

　アベノミクスがもたらしたのは、一般国民の所得が事実上固定され、インフレによって実質賃金が低下の一途であるのと対象的に、消費税がもたらした企業内部留保（現在650兆円）が爆増し、大企業経営者たちの実質所得と株主の配当金が10倍になった。
　https://diamond.jp/zai/articles/-/47823

　アベノミクスの8年とはいったい何だったのか　株価は一時約3倍でも､実体経済に高揚感はなし　ロイター　2020/08/28
　https://toyokeizai.net/articles/-/372145?display=a

　日本政府＝財務省は、安部晋三による国債大増発問題を、通貨大増刷、インフレによってすり替え、消費税に転嫁させているにもかかわらず、未だに財源不足と称して、日本国民のあらゆる生活、税金、社会保険など、社会の隅々にまで増税を続け、国民を塗炭の窮乏に追いやっている。
　ガソリン税もその一つだったが、戦後はじめて高市早苗政権が、財務省の抵抗を押し切ってガソリン価格の値下げに成功した。
　その理由は、化石燃料を高価格にすることで、原発電気へのエネルギー転換を図るという財務省政策の本質的破綻が明らかにされているからだろうと私は思う。

　ここまでくると、私は東大法学部と、財務省官僚は、全員ギロチンにかけるしかないと思う。死んでも悔い改めない連中だ。財務省は、ノーパンしゃぶしゃぶに代わる放蕩遊びを見つけているのかもしれない。そのための増税といっていい。
　財務省が、自分の権威と天下り、資金ルートを守るために、増税を続けているのだ。

　繰り返しいうが、国の借金など自由に踏み倒せることを前提にしている。太平洋戦争の敗戦によって、日本国民は数百倍のインフレを押し付けられた。
　父はインパール作戦から舞鶴に帰還し、国から千円くらい帰還手当与えられて、「日本は凄い国だ、大金持ちなんだ」と感動したが、舞鶴駅で、焼き鳥を買ったら一本10円だった。価格が100倍以上に上がっていたのだ。

　アベノミクスのような、国の暴走による巨額の借金は、いつでも国民の負担にすり替えることができる。言い換えれば、国民相手に借金し、踏み倒してきたのが日本政府の詐欺師としての紛れもない正体だったのだ。

　企業もまた、銀行から預金を与えられ、これを「信用創造」というのだが、これもまた企業は自由に踏み倒すことが許されているのが、資本主義の本質である。
　もしも、企業が銀行に借金を返せなくなったら、倒産ということになるが、企業は担保をとっているから実質被害はないのだろうか？

　倒産とは？倒産手続きの流れや対処法を弁護士が解説
　https://www.daylight-law.jp/debt/qa/qa171/

　上のリンクによれば、倒産と破産は異なる。破産では債務処理だけが対象となり、倒産では民事再生、会社更生なども対象になる。
　また企業経営者が破産の民事責任を問われることは、企業負債の連帯保証人になっていないかぎりない。また連帯保証人になっていても、経営者個人も破産すれば責任を免れることができる。
　https://olive-law.jp/%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%89%B1%E3%81%84%E5%88%86%E9%87%8E/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%9B%B8%E8%AB%87/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A0%B4%E7%94%A3/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8C%E7%A0%B4%E7%94%A3%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%80%81%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E5%80%8B%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/

　企業破産でも経営者破産でも、個人破産でも、そのペナルティは、実に限定的であり、人生を奪われることはない。
　https://umeda-law.com/rebirth/column/20/

　破産すれば、企業は消滅するが、経営者も負債破綻者も、社会的信用が低下し、クレジット信用が没収されること、個人資産の提供を迫られるものの、かなりの自由度で、資産の他名義移転が許容され、実は、借金を返済しないことで、貸主が受けるダメージよりも軽い制裁しか受けない仕組みがある。

　倒産しそうだと思えば、事前に、タックスヘイブンのペーパーカンパニー、友人知己や親族に名義を変えて財産を移管することが可能だ。
　クレジット信用も永久ではなく、数年後には回復する可能性がある。

　つまり、資本主義社会は、借金踏み倒し王国なのだ。民事裁判による賠償命令さえ踏み倒せることは、ヒロユキの例から知られている。
　ヒロユキが最近になって、30億円といわれる賠償命令を履行するようになった事情は、もし、履行しなければメディアへの出演が不可能になり、収入の道を絶たれる上、法的に制裁される新法が成立したことによる。（「財産開示手続き」により、支払いを拒否した場合に刑事罰（6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金）が科される）
　https://www.youtube.com/watch?v=18Lb1U5pt0k

　まあ、民事踏み倒しに刑事罰が課される新法によって、踏み倒しがしにくくなっているが、相変わらず、財産隠し、移転による賠償責任逃れは消えていない。
　それは、世界的にタックスヘイブンという脱税と賠償責任逃れの仕組みが成立しているからである。

　今年、豪州で、とてつもない交通事故が発生し、我々を驚愕させた。
　それは、飲酒運転加害者である楊蘭蘭という23歳の女性が、実に26兆円の預金を保有している事実が明らかになったからだ。
　 https://www.youtube.com/watch?v=TeZFE80u-1w

　彼女は、一般人なら絶対に支払えない60億円の保釈金を即座に支払い釈放された。その凄まじい豪華セレブ生活が報道されると、唖然としない者はいなかった。
　そして、楊蘭蘭の本名が習であり、母親が習近平の娘、周明澤である事実がネット上に公開された。ただし、習近平ではなく実弟の習遠平の娘という説もある。

　問題は、23歳の娘が26兆円の預金を持っていたことで、実は、習近平には、人民解放軍の予算を40兆円横領して、海外タックスヘイブンに100兆円規模の隠し資産を持っているという情報があった。
　https://www.youtube.com/watch?v=GqYl9sIlGz0

　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3f055384caec2cc2ec0a029eebb7e3d83b5a6c6d

　かつては、江沢民体制の番頭でもあった周永康が2兆円の資産隠蔽で王岐山に摘発されたことで中国共産党の汚職の凄まじさに驚愕させられたのだが、習近平の海外隠し資産は、その比ではなく、楊蘭蘭事件は、この意味で何の違和感もなかった。
　一説によれば、上海幇頭目の曽慶紅は中国最大どころか世界最大の資産を保有しているとの噂がある。

　中国共産党は、資本主義における踏み倒し天国というには、あまりに凄まじい腐敗が成立している。
　だから、どれだけ通貨を印刷しても、その大半が中国共産党大幹部から海外のタックスヘイブンに隠されてしまう。
　それが、中国の経済政策がすべて失敗している本当の理由である。インフレも役に立たない。際限のないデフレが進んでいる。というより、目を覆うようなスタグフレーションが起き始めている。

　もうこうなれば、資本主義の原理的手続きは通用しない。倒産もクソもない。
　これから中国で起きることは、我々の想像を超えた残虐な報復復讐、破壊しかありえない。
　そして、需要を作り出すため、戦争が行われる。世界は中国によって地獄に叩き込まれるのだ。