2025/12/17 来年12月に証人尋問へ〜子ども甲状腺がん裁判
　https://www.ourplanet-tv.org/52043/

　チェルノブイリ福島医療基金　菅谷昭医師の証言
　https://www.youtube.com/watch?v=D059WC867Pc&t=20s
　以下は、原動画に私（東海アマ）がわかりやすさのため、少し加工しているので、正確な内容は、上のリンクを参照のこと

　�　〇筺平�谷昭）は、チェルノブイリ事故後、ベラルーシで5年半にわたって現地の小児甲状腺癌患者の治療にあたった。
　長野（菅谷氏は元松本市長）から今日、裁判に来た。率直に、どうして、こんなに裁判が長くかかるのか理解できない。

　�◆．船Д襯離屮ぅ蠅琶�射能被曝によって甲状腺癌が発生することは、IAEAが10年後に認めた。福島の場合は、15年目にさしかかろうとしているが、未だに訴訟が進行して結論が出ていない。
　理由は、加害企業が、福島の小児甲状腺がん激発（1950年代の数千倍）の原因は、フクイチ事故放射能汚染とは無関係と決めつけ、どうやって、逃げの論理を組み立てるかと考えているからだ。
　加害企業（東京電力）は、いろいろな手を使って、問題を直視しないよう歪曲して逃げていると思う。

　��　東京電力や原発推進政府側の主張は、放射能汚染起因とは無関係に、元々あった「潜在癌」が発現したものであって、検査機器の進歩による「過剰診断」によって、たまたま問題にされるようになったにすぎない…というものだ。
　「潜在癌」に関しては、事故前から知られていた。甲状腺疾患と無関係の病気による死者を病理解剖すると、甲状腺に癌が発見されたというもので、これを我々は「ラテント癌」と呼んでいた。

　これまで潜在癌については、医学的に問題にされてきた経緯はない。ところが、福一事故で、小児甲状腺がんが激発するようになると、東電が放射能汚染とは無関係に発症する「潜在癌」を大きく持ち出すようになった。

　�ぁゝ泙法峅畩蠖巴如廚箸いΩ斥佞�出てきて、それを潜在癌にひっかけて、いろいろな主張（主に、福島放射能事故と甲状腺癌激発は無関係）をするようになった。
　今回の場合も、潜在癌というのは、発見できなくても死ぬまで悪さをすることはないので、仮にリンパ節転移があっても湿潤があっても手術をする必要はない…ということを言い始めた。
　
　�ァ〇笋蓮�25年臨床医をやってきて、甲状腺癌リンパ節転移をした子供が、非常に大変なことになっていることを担当医として見ているので、これを手術しないというのは常識では考えられなかった。
　私は、これを聞きながら、チェルノブイリ現地の子供たちのことを思い出していた。
　
　�Α〇�故当時のベラルーシで、独裁者といわれたルカシェンコ大統領は、本当に一生懸命対応してくれた。放射能汚染の被害を受けて甲状腺癌を発症した子供たちに対し、物心両面で、国が援助を行ってくれた。
　ベラルーシよりも先進国であることを謳う日本政府が、どうしてルカシェンコのような支援体制を作れないのだろう？

　�А‘�本は原発推進政策をまたとり始めているが、だとすれば、原発事故が起きたとき、国が責任を持って被害者を支援するべきではないのか？
　ベラルーシは貧しい国だが、子供たちへの物心両面の生活支援を行ってきた。ところが、日本は豊かなはずなのに、甲状腺癌を発症した子供たちについて、何一つまともな支援をしてこなかった。
　小児甲状腺癌と診断されても、医療費用は自費やボランティア団体に依存していて、加害者の東京電力も福島県も国も、ほとんど支援をしなかった。
　これをベラルーシで言ったら「あの豊かな日本で…」とびっくりされた。
https://www.311kikin.org/about/
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　福島県内で、県民健康調査によって発見された小児甲状腺がん（悪性）の数は、2025年7月25日の最新データでは、検査対象30万人中、428名と報告されている。
　https://www.ourplanet-tv.org/51249/

　これは100万人あたりに換算すると、約1400名、事故前の福島県内での小児甲状腺がん発症率は、100万人あたり１~２名程度だった。福島第一原発建設前、1950年代では0.5名程度だった。
　たぶんだが、1962年の世界的な大気圏核実験競争後、増加した可能性がある。

　WHO国連科学委員会は、1986年のチェルノブイリ放射能汚染事故によって、周辺国で、子供たち5000名が小児甲状腺がんを発症したと公式のレポートを発表している。（以下リンクは2006年編集）
　　https://www.nihs.go.jp/hse/c-hazard/npp-ac/WHOFS_Chernobyl_200604.pdf

　問題は、福島県下だけは、「県民健康調査」によって県内居住者の18歳以下若者37万人中30万人の集団甲状腺検診が実施されたが、甲状腺がん誘発物質であるヨウ素131が同じような規模で飛来したと思われる、栃木・群馬・新潟・埼玉・東京都・神奈川の各県では、一切、子供たちの検診が行われなかった。
　それどころか、甲状腺に異常が生じた、これらの県の子供たちが、東日本の甲状腺専門病院を訪れると診察が拒否されるようなことがあった。

　また、東日本の医師に対し、子供たちを甲状腺がんと診断した場合、医師免許を剥奪するとの脅迫が行われたとの情報もある。
　すなわち、統計上、東日本で福島以外の小児甲状腺がんは、医師が診断を拒否しているため、発症実数は極めて小さく発表されている可能性がある。
　この理由は、日本甲状腺学会のドン、山下俊一の指示によるものといわれている。
　山下は、日本の原子力産業と深く結びついていて、原発推進政策の下で甲状腺がん政策を支配している。

　（余談だが、山下俊一のチェルノブイリ現地調査のときに、モスクワ大にいた私の親族が通訳を務めたが、山下はひどく他人に気を使う人物だったという。つまり、原子力産業のいいなりになるタイプだったのだ）

　また、大阪大学医学部が、日本の小児甲状腺がん過剰診断説の発信源になっているが、これも阪大や東大に対し、原子力産業からの莫大な援助金、補助金が流れ込んでいることによるとの噂がある。
　https://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/labo/www/CRT/OD3.html

　ヨウ素131　隠されてきたデータ　2025年10月11日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6217102.html

　私が受けてきたものは「暴力」、甲状腺癌原告　2025年09月20日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6214683.html

　甲状腺専門医は、なぜウソをついたのか？2025年06月05日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6201930.html

　　「原発事故が小児甲状腺癌の原因ではない」主張の根拠は嘘だった　2025年05月18日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199641.html

　福島第一原発事故では一人の死者も出さなかった…2025年03月10日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190838.html