トランプ大統領は、ほぼ、グランドキャニオンの崖っぷちに立たされている。
彼は自分を守り正当化するため、権力機構を自分の息のかかった者にすり替えてきた。
例えば、法的判断の最後の砦である米最高裁判事の9人中6人を、トランプ１期目政権で強引に保守派＝権力至上主義者ばかり指名した。
これで何が起きたかというと、
https://www.buzzfeed.com/jp/rikakotakahashi/overturning-roe-v-wade
2022年の「ドブス対ジャクソン女性健康機構事件」判決により、1973年以来女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利として認めていた「ロー対ウェイド判決」が覆された。
アメリカ女性は、たとえ強姦された妊娠であっても、自分の意志で妊娠中絶をすることが犯罪になり、安全な中絶アクセスが不可能になったことで、闇医業に危険な中絶を依頼するしかなくなった。
これは全米の女性の権利擁護者の激怒をかい、反トランプ世論の核心となった。
これにより、人工妊娠中絶に関する決定権は連邦政府から各州政府に移管され、多くの州で中絶が禁止または厳しく制限される結果となった。
トランプ前大統領は、この判決が下されたことを「神の決断だ」と述べ、自身の功績としてアピールしている。
トランスジェンダーの権利
トランプ政権は、パスポートの性別記載を「出生時の生物学的な性別」に限定する方針を打ち出し、最高裁はこの方針を一時的に容認した。
これは、トランスジェンダーやノンバイナリーの人々が、自身の自認する性別で公的身分証明書を取得することを困難にするもので、性的少数者の権利を侵害している。
またトランスジェンダーに対する、法的擁護が廃止され、社会的差別を助長する結果になった。トランスジェンダー売春婦への殺人事件が5倍に増えた。（日本でも同じ傾向がある）
https://www.reddit.com/r/asktransgender/comments/3nz4ax/why_is_the_homicide_rate_of_transgender_women/?tl=ja
また、トランプは自分の大統領犯罪を断罪する可能性のある権力機関、司法省、FBI長官も、自分の息のかかった者にすげ替えた。
2025年2月5日、トランプ政権下で司法省を率いる第87代司法長官としてパム・ボンディ（Pam Bondi）が就任。彼女はトランプ氏の弾劾裁判で弁護団の一員を務めた経験もある、長年のトランプ支持者。
2025年2月21日、第9代FBI長官としてカッシュ・パテル（Kash Patel）が宣誓就任。彼は元国防総省首席補佐官で、トランプ氏の側近であり、FBIがトランプ氏を不当に標的にしたと批判してきた人物。前任者のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は、トランプ氏から解任の意向を示されたことを受けて辞任。
ところが、トランプは、バイデン政権下で、自分を捜査対象にしたということで、復讐心に燃えて、元司法長官と元FBI長官に冤罪を仕掛けて、新司法長官によって刑事公訴した。
地裁段階では、トランプ側が敗訴しているが、最高裁はトランプ側判事で固めているのでわからない。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c898vy88432o#:~:text=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%BC%E5%85%83FBI%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%82%84NY%E5%B7%9E%E5%8F%B8%E6%B3%95%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%AE%E8%B5%B7%E8%A8%B4%E7%84%A1%E5%8A%B9%E3%80%80%E8%87%A8%E6%99%82%E6%A4%9C%E4%BA%8B%E3%81%AE%E4%BB%BB%E5%91%BD%E3%81%8C%E9%81%95%E6%B3%95%E3%81%A8%E9%80%A3%E9%82%A6%E5%9C%B0%E8%A3%81
そしてエプスタイン事件
トランプは、エプスタイン事件における自分の疑惑は不当であり、すべての証拠を開示すると表明した。ところが開示された文書は、ほとんど黒塗りであり解読不能だった。
数十万件に“黒塗り”多数…エプスタイン元被告の文書公開 来年の中間選挙にも影響か 12/23(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/81dcaba74757fcf1cafa3a25af9726e514ccb9ad
トランプは、エプスタインと数十年間の親友付き合いであり、未成年者だったバージニア・ジュフリーと長時間、個室で過ごしていたことが暴露された。
トランプは、エプスタインの所有する「ロリータエクスプレス」というプライベートジェット機の常連客だった。
https://www.news-postseven.com/archives/20250906_2062436.html?DETAIL
エプスタインがなぜ、米国の最高権力者に未成年性的接待を提供していたのかという理由だが、エプスタインの実質妻だった、ギレーネ・マックスウェルの実父が、イスラエルの有名なモサドエージェントであり、ギレーネもモサドだったことが明らかにされた。当然エプスタインもモサドエージェントだった。
つまり、アメリカ要人の未成年性犯罪の記録をエプスタインが保有することで、アメリカ政府が、イスラエルを裏切ったとき、要人を恫喝して、イスラエルに従わせるための恥部資料を確保していたということだった。
エプスタインはFSB工作員だったのか、モサド工作員だったのか？ 2025年07月30日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6208839.html
トランプは、1984年、ソ連時代にKGBのエージェントにされ、その後、ロシアになっても後継機関FSBから多額の援助を受けたと、ガーディアン紙が暴露している。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6208772.html
それでは、ロシアFSBとイスラエルモサドとは、どのような関係なのか？
実は、現在のイスラエルを支配しているリクード党、ネタニヤフの一党は、ほとんど旧ソ連出身者だった。ネタニヤフらは1980年ころウクライナ・ベラルーシからイスラエルに向かった。
はっきりした証拠はないが、リクード党メンバーはFSBの前身機関、KGB工作員だった可能性が強い。彼らはイスラエルに移住して、モサドをKGBとともに再構築したのだ。両者はいわば、一身同体の可能性がある。（アメリカと一体のはずのイスラエルで、そんな証拠が出回るはずがないが…）
トランプは、そんな彼らの代理人であり、モサドの工作員である、娘婿のクシュナーの言いなりになって、2017年、ユダヤ教に改宗し、ゴラン高原をトランプ高原と改名してもらい、ユダヤ人となってイスラエルのために人生を捧げる決意を述べた。
ユダヤ人？ トランプ 2019年03月26日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081199.html
トランプは、アメリカの司法機関、FBI・司法省・最高裁判所の長官たち、すべてに自分の息のかかった者に置き換え、権力の絶対的安泰を確保したかに見えた。
ところが、関税問題で、最高裁判事が、トランプに対して思わぬ否定的見解を示したことで、現在、崖っぷちに立たされている。
米最高裁が相互関税に違法判決を下せば、トランプ関税策は後退へ：企業は関税の返還を求め提訴 2025年12月24日
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20251224.html
相互関税などに米最高裁が違法判決の可能性
国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠にしたトランプ米政権の相互関税、中国、カナダ、メキシコに対する一律関税の合法性について、最高裁の判断が間もなく下される。ベッセント財務長官は、来年１月初旬に米連邦最高裁判所の判断が示される、との見方を示している。
１審、２審ともに、IEEPAを根拠にした関税導入は大統領に与えられた権限を越えているとして、違法と判断された。
トランプ政権は最高裁に上訴していた。最高裁の判事9人中6人はトランプ大統領が１期目の政権で指名した人を含む保守派である。そのため、当初はトランプ政権寄りの判断が示されるとの見方が多かった。
しかし、11月に開かれた最高裁の口頭弁論では、保守派の判事からも、厳しい指摘が相次いだ。現時点では、最高裁でも違法判決が下されるとの見方の方がやや優勢だ。
トランプ関税策は縮小方向へ
仮に違法判決となれば、相互関税、一律関税は失効し、トランプ大統領の関税政策は大きな壁に当たることになる。
トランプ政権は最大の貿易赤字を抱える中国に対する関税率を大幅に引き下げ、また、米国民の食料品価格上昇への不満に配慮して南米産農産物を関税の対象から外すなど、既に関税策を縮小させる姿勢を見せている。違法判決はそうした流れを加速させるだろう。
トランプ政権は違法判決となる場合でも、通商法など他の法律に基づいて関税を再導入する考えを示している。しかしその場合でも、同規模の相互関税、一律関税は難しいだろう。
通商法を根拠に関税を課す場合には、商務省や米通商代表部（USTR）が事前に綿密な調査を行うことが求められる。
それは、自動車、鉄鋼など分野別関税では可能であっても、ほぼすべての国、すべての輸入品を対象にする相互関税では現実的でない。そもそも、そうした問題を回避するために、トランプ政権は通商法ではなくIEEPAを初めて根拠にして相互関税、一律関税を課すことを決めたという経緯がある。
IEEPAを根拠にできない場合には、相互関税、一律関税を再度課す場合でも、その範囲、規模はかなり限定されるだろう。
違法判決は金融市場にはプラスの影響
このように、違法判決はトランプ関税を大幅に縮小させることになることが考えられる。そうなれば、米国経済、世界経済にはプラスになるとの見方から、株価上昇など世界規模で金融市場の楽観論を強める可能性があるだろう。
為替市場ではドル高円安要因となるだろう。関税縮小で物価見通しが改善することから、米国債券市場にも追い風となるだろう。ただし、トランプ政権が徴収した関税を企業に返還することを求められる場合には、その分財政環境が悪化することから、米国債券市場に悪影響を与えることも考えられる。
企業は関税の返還を求めて提訴
相互関税について最高裁で違法判決が出ても、それは「将来の課税を止める（prospective relief）」ことに限定される可能性が高く、既に企業が支払った関税が自動的に返還されることは保証されない。
この点は米国最高裁の口頭弁論でも指摘されており、返還を受けるには別途手続きが必要となる。
過去の判例に照らすと、暫定的に支払った関税が314日後に正式に確定された後では、仮に相互関税に違法判決が下されても、支払った関税が返還されない可能性があるようだ。
****************************************************************
一部引用以上
トランプが任命した最高裁判事たちが、トランプ政策に反旗を翻し始めているというわけだ。
その最大の理由が、トランプが自分の政策を否定する判決を出した、地裁判事を弾劾するよう要求したことで、最高裁長官が権力濫用について危機感を持ち始めたということのようだ。
米最高裁長官が異例の反論、トランプ氏の「判事を弾劾すべき」発言受け ロイター編集2025年3月19日
https://jp.reuters.com/world/us/CQGAGAXOZBPBHHF5QW6HBJFGUQ-2025-03-18/
これで、保守派判事たちのトランプに対する流れが変わったように見える。
2026年11月に、アメリカ中間選挙が実施される。一連のトランプに対する幻滅を受けて、識者は共和党の惨敗を予測しはじめている。
2026年中間選挙で共和党大敗か、米世論調査が如実に示す嫌トランプ 下院だけでなく上院でも民主党勝利の可能性高まる 2025.5.10
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88234
こうなると、まず確実に、トランプ大統領弾劾が視野に入る。トランプは一部の狂信的支持者を除き、米国民とりわけ女性の多くから、蛇蝎のように嫌悪されている。
米憲法は弾劾の対象を「大統領、副大統領と全ての文官」とし「反逆罪、収賄罪もしくはその他の犯罪と非行」で「有罪」になれば罷免できると定めている。
刑事裁判の起訴にあたる弾劾訴追を下院の過半数の賛成で決議すれば、上院が弾劾裁判を開いて罷免するかどうか評決を下す。
弾劾裁判では出席議員の3分の2以上が賛成すれば、大統領は有罪となり失職し、副大統領が大統領に昇格する。
上院の三分の二がトランプ追放に賛同するかが鍵だが、エプスタイン事件で、トランプを嫌悪するようになった共和党支持者たちは爆発的に増えている。
おそらく、三分の二の議決はそれほど困難になるようには見えない。まさにグランドキャニオンの縁にトランプが立たされているのだが、それ以前にトランプは大統領権限を利用して、ウルトラC技を連発したがっている。
例えば、麻薬運搬である証拠もないままベネズエラ船舶を攻撃し、拿捕し、数百名を殺害し、地上侵攻を表明している。根拠のない戦争は、まさにロシアのウクライナ侵攻と何も変わらない。
これは、トランプに対する不信感を、戦争にすり替えるものでしかない。
もしかしたら、トランプは台湾問題で、中国との戦争に踏み切る可能性さえあり、そうなれば、トランプのエプスタイン事件関与は硝煙に包まれてしまう。
ちなみに、バージニア・ジェフリーは、エプスタインは死んでいないと断言した。
彼が死んだ証拠は、すべて隠されてしまっている。モサドの工作員は、事件が暴露されると自殺を装うのが常套手段だ。
シリアの、ISISイスラム国を作った指導者バクダディが、モサドのサイモン・エリオットという工作員であることを、スノーデンが暴露した。
イスラム国を作ったのは、イスラエルであること 2020年02月07日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6220182.html
もしかしたら、追い詰められたトランプも、自殺を装って、逃亡するのかもしれない。行く先には友人であるエプスタインが笑顔で待ち構えているが、口封じに殺害される結果しか考えられない。
それにしても、トランプを救世主のように、持ち上げていた、櫻井よしこ、フィフィ、ロス警察官ゆり、深田萌絵なんて人たちは、いったい何なのさ？
彼は自分を守り正当化するため、権力機構を自分の息のかかった者にすり替えてきた。
例えば、法的判断の最後の砦である米最高裁判事の9人中6人を、トランプ１期目政権で強引に保守派＝権力至上主義者ばかり指名した。
これで何が起きたかというと、
https://www.buzzfeed.com/jp/rikakotakahashi/overturning-roe-v-wade
2022年の「ドブス対ジャクソン女性健康機構事件」判決により、1973年以来女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利として認めていた「ロー対ウェイド判決」が覆された。
アメリカ女性は、たとえ強姦された妊娠であっても、自分の意志で妊娠中絶をすることが犯罪になり、安全な中絶アクセスが不可能になったことで、闇医業に危険な中絶を依頼するしかなくなった。
これは全米の女性の権利擁護者の激怒をかい、反トランプ世論の核心となった。
これにより、人工妊娠中絶に関する決定権は連邦政府から各州政府に移管され、多くの州で中絶が禁止または厳しく制限される結果となった。
トランプ前大統領は、この判決が下されたことを「神の決断だ」と述べ、自身の功績としてアピールしている。
トランスジェンダーの権利
トランプ政権は、パスポートの性別記載を「出生時の生物学的な性別」に限定する方針を打ち出し、最高裁はこの方針を一時的に容認した。
これは、トランスジェンダーやノンバイナリーの人々が、自身の自認する性別で公的身分証明書を取得することを困難にするもので、性的少数者の権利を侵害している。
またトランスジェンダーに対する、法的擁護が廃止され、社会的差別を助長する結果になった。トランスジェンダー売春婦への殺人事件が5倍に増えた。（日本でも同じ傾向がある）
https://www.reddit.com/r/asktransgender/comments/3nz4ax/why_is_the_homicide_rate_of_transgender_women/?tl=ja
また、トランプは自分の大統領犯罪を断罪する可能性のある権力機関、司法省、FBI長官も、自分の息のかかった者にすげ替えた。
2025年2月5日、トランプ政権下で司法省を率いる第87代司法長官としてパム・ボンディ（Pam Bondi）が就任。彼女はトランプ氏の弾劾裁判で弁護団の一員を務めた経験もある、長年のトランプ支持者。
2025年2月21日、第9代FBI長官としてカッシュ・パテル（Kash Patel）が宣誓就任。彼は元国防総省首席補佐官で、トランプ氏の側近であり、FBIがトランプ氏を不当に標的にしたと批判してきた人物。前任者のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は、トランプ氏から解任の意向を示されたことを受けて辞任。
ところが、トランプは、バイデン政権下で、自分を捜査対象にしたということで、復讐心に燃えて、元司法長官と元FBI長官に冤罪を仕掛けて、新司法長官によって刑事公訴した。
地裁段階では、トランプ側が敗訴しているが、最高裁はトランプ側判事で固めているのでわからない。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c898vy88432o#:~:text=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%BC%E5%85%83FBI%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%82%84NY%E5%B7%9E%E5%8F%B8%E6%B3%95%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%AE%E8%B5%B7%E8%A8%B4%E7%84%A1%E5%8A%B9%E3%80%80%E8%87%A8%E6%99%82%E6%A4%9C%E4%BA%8B%E3%81%AE%E4%BB%BB%E5%91%BD%E3%81%8C%E9%81%95%E6%B3%95%E3%81%A8%E9%80%A3%E9%82%A6%E5%9C%B0%E8%A3%81
そしてエプスタイン事件
トランプは、エプスタイン事件における自分の疑惑は不当であり、すべての証拠を開示すると表明した。ところが開示された文書は、ほとんど黒塗りであり解読不能だった。
数十万件に“黒塗り”多数…エプスタイン元被告の文書公開 来年の中間選挙にも影響か 12/23(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/81dcaba74757fcf1cafa3a25af9726e514ccb9ad
トランプは、エプスタインと数十年間の親友付き合いであり、未成年者だったバージニア・ジュフリーと長時間、個室で過ごしていたことが暴露された。
トランプは、エプスタインの所有する「ロリータエクスプレス」というプライベートジェット機の常連客だった。
https://www.news-postseven.com/archives/20250906_2062436.html?DETAIL
エプスタインがなぜ、米国の最高権力者に未成年性的接待を提供していたのかという理由だが、エプスタインの実質妻だった、ギレーネ・マックスウェルの実父が、イスラエルの有名なモサドエージェントであり、ギレーネもモサドだったことが明らかにされた。当然エプスタインもモサドエージェントだった。
つまり、アメリカ要人の未成年性犯罪の記録をエプスタインが保有することで、アメリカ政府が、イスラエルを裏切ったとき、要人を恫喝して、イスラエルに従わせるための恥部資料を確保していたということだった。
エプスタインはFSB工作員だったのか、モサド工作員だったのか？ 2025年07月30日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6208839.html
トランプは、1984年、ソ連時代にKGBのエージェントにされ、その後、ロシアになっても後継機関FSBから多額の援助を受けたと、ガーディアン紙が暴露している。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6208772.html
それでは、ロシアFSBとイスラエルモサドとは、どのような関係なのか？
実は、現在のイスラエルを支配しているリクード党、ネタニヤフの一党は、ほとんど旧ソ連出身者だった。ネタニヤフらは1980年ころウクライナ・ベラルーシからイスラエルに向かった。
はっきりした証拠はないが、リクード党メンバーはFSBの前身機関、KGB工作員だった可能性が強い。彼らはイスラエルに移住して、モサドをKGBとともに再構築したのだ。両者はいわば、一身同体の可能性がある。（アメリカと一体のはずのイスラエルで、そんな証拠が出回るはずがないが…）
トランプは、そんな彼らの代理人であり、モサドの工作員である、娘婿のクシュナーの言いなりになって、2017年、ユダヤ教に改宗し、ゴラン高原をトランプ高原と改名してもらい、ユダヤ人となってイスラエルのために人生を捧げる決意を述べた。
ユダヤ人？ トランプ 2019年03月26日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081199.html
トランプは、アメリカの司法機関、FBI・司法省・最高裁判所の長官たち、すべてに自分の息のかかった者に置き換え、権力の絶対的安泰を確保したかに見えた。
ところが、関税問題で、最高裁判事が、トランプに対して思わぬ否定的見解を示したことで、現在、崖っぷちに立たされている。
米最高裁が相互関税に違法判決を下せば、トランプ関税策は後退へ：企業は関税の返還を求め提訴 2025年12月24日
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20251224.html
相互関税などに米最高裁が違法判決の可能性
国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠にしたトランプ米政権の相互関税、中国、カナダ、メキシコに対する一律関税の合法性について、最高裁の判断が間もなく下される。ベッセント財務長官は、来年１月初旬に米連邦最高裁判所の判断が示される、との見方を示している。
１審、２審ともに、IEEPAを根拠にした関税導入は大統領に与えられた権限を越えているとして、違法と判断された。
トランプ政権は最高裁に上訴していた。最高裁の判事9人中6人はトランプ大統領が１期目の政権で指名した人を含む保守派である。そのため、当初はトランプ政権寄りの判断が示されるとの見方が多かった。
しかし、11月に開かれた最高裁の口頭弁論では、保守派の判事からも、厳しい指摘が相次いだ。現時点では、最高裁でも違法判決が下されるとの見方の方がやや優勢だ。
トランプ関税策は縮小方向へ
仮に違法判決となれば、相互関税、一律関税は失効し、トランプ大統領の関税政策は大きな壁に当たることになる。
トランプ政権は最大の貿易赤字を抱える中国に対する関税率を大幅に引き下げ、また、米国民の食料品価格上昇への不満に配慮して南米産農産物を関税の対象から外すなど、既に関税策を縮小させる姿勢を見せている。違法判決はそうした流れを加速させるだろう。
トランプ政権は違法判決となる場合でも、通商法など他の法律に基づいて関税を再導入する考えを示している。しかしその場合でも、同規模の相互関税、一律関税は難しいだろう。
通商法を根拠に関税を課す場合には、商務省や米通商代表部（USTR）が事前に綿密な調査を行うことが求められる。
それは、自動車、鉄鋼など分野別関税では可能であっても、ほぼすべての国、すべての輸入品を対象にする相互関税では現実的でない。そもそも、そうした問題を回避するために、トランプ政権は通商法ではなくIEEPAを初めて根拠にして相互関税、一律関税を課すことを決めたという経緯がある。
IEEPAを根拠にできない場合には、相互関税、一律関税を再度課す場合でも、その範囲、規模はかなり限定されるだろう。
違法判決は金融市場にはプラスの影響
このように、違法判決はトランプ関税を大幅に縮小させることになることが考えられる。そうなれば、米国経済、世界経済にはプラスになるとの見方から、株価上昇など世界規模で金融市場の楽観論を強める可能性があるだろう。
為替市場ではドル高円安要因となるだろう。関税縮小で物価見通しが改善することから、米国債券市場にも追い風となるだろう。ただし、トランプ政権が徴収した関税を企業に返還することを求められる場合には、その分財政環境が悪化することから、米国債券市場に悪影響を与えることも考えられる。
企業は関税の返還を求めて提訴
相互関税について最高裁で違法判決が出ても、それは「将来の課税を止める（prospective relief）」ことに限定される可能性が高く、既に企業が支払った関税が自動的に返還されることは保証されない。
この点は米国最高裁の口頭弁論でも指摘されており、返還を受けるには別途手続きが必要となる。
過去の判例に照らすと、暫定的に支払った関税が314日後に正式に確定された後では、仮に相互関税に違法判決が下されても、支払った関税が返還されない可能性があるようだ。
****************************************************************
一部引用以上
トランプが任命した最高裁判事たちが、トランプ政策に反旗を翻し始めているというわけだ。
その最大の理由が、トランプが自分の政策を否定する判決を出した、地裁判事を弾劾するよう要求したことで、最高裁長官が権力濫用について危機感を持ち始めたということのようだ。
米最高裁長官が異例の反論、トランプ氏の「判事を弾劾すべき」発言受け ロイター編集2025年3月19日
https://jp.reuters.com/world/us/CQGAGAXOZBPBHHF5QW6HBJFGUQ-2025-03-18/
これで、保守派判事たちのトランプに対する流れが変わったように見える。
2026年11月に、アメリカ中間選挙が実施される。一連のトランプに対する幻滅を受けて、識者は共和党の惨敗を予測しはじめている。
2026年中間選挙で共和党大敗か、米世論調査が如実に示す嫌トランプ 下院だけでなく上院でも民主党勝利の可能性高まる 2025.5.10
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88234
こうなると、まず確実に、トランプ大統領弾劾が視野に入る。トランプは一部の狂信的支持者を除き、米国民とりわけ女性の多くから、蛇蝎のように嫌悪されている。
米憲法は弾劾の対象を「大統領、副大統領と全ての文官」とし「反逆罪、収賄罪もしくはその他の犯罪と非行」で「有罪」になれば罷免できると定めている。
刑事裁判の起訴にあたる弾劾訴追を下院の過半数の賛成で決議すれば、上院が弾劾裁判を開いて罷免するかどうか評決を下す。
弾劾裁判では出席議員の3分の2以上が賛成すれば、大統領は有罪となり失職し、副大統領が大統領に昇格する。
上院の三分の二がトランプ追放に賛同するかが鍵だが、エプスタイン事件で、トランプを嫌悪するようになった共和党支持者たちは爆発的に増えている。
おそらく、三分の二の議決はそれほど困難になるようには見えない。まさにグランドキャニオンの縁にトランプが立たされているのだが、それ以前にトランプは大統領権限を利用して、ウルトラC技を連発したがっている。
例えば、麻薬運搬である証拠もないままベネズエラ船舶を攻撃し、拿捕し、数百名を殺害し、地上侵攻を表明している。根拠のない戦争は、まさにロシアのウクライナ侵攻と何も変わらない。
これは、トランプに対する不信感を、戦争にすり替えるものでしかない。
もしかしたら、トランプは台湾問題で、中国との戦争に踏み切る可能性さえあり、そうなれば、トランプのエプスタイン事件関与は硝煙に包まれてしまう。
ちなみに、バージニア・ジェフリーは、エプスタインは死んでいないと断言した。
彼が死んだ証拠は、すべて隠されてしまっている。モサドの工作員は、事件が暴露されると自殺を装うのが常套手段だ。
シリアの、ISISイスラム国を作った指導者バクダディが、モサドのサイモン・エリオットという工作員であることを、スノーデンが暴露した。
イスラム国を作ったのは、イスラエルであること 2020年02月07日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6220182.html
もしかしたら、追い詰められたトランプも、自殺を装って、逃亡するのかもしれない。行く先には友人であるエプスタインが笑顔で待ち構えているが、口封じに殺害される結果しか考えられない。
それにしても、トランプを救世主のように、持ち上げていた、櫻井よしこ、フィフィ、ロス警察官ゆり、深田萌絵なんて人たちは、いったい何なのさ？
コメント
1回目のトランプが当選に至るまでの経緯の分厚い本の発行（もちろんトランプ支持です）とか、大手マスコミがフォックスニュース（だったと思います）以外はすべてトランプを落とそうと画策し、ロシアから選挙応援をされていたなど、いろいろ根も葉もないスキャンダルを報じてトランプを悪者にし落選を予想したが、我々の予想通り当選したと言っていました。
更に当選後、ロシアからの選挙介入はヒラリー・クリントンが部下の入れ知恵で仕組んだフェイクであり、捜査の結果ロシアの関与は無かった。
当選後トランプが任命した最高裁判事がトランプに反旗を翻した（この判事が悪者扱いです）
記憶力があまり無いのでその他いろいろ書いてありましたが、金の亡者のヒラリー・クリントンならやりかねないとか、まんまと有料情報を信じてしまいました。
有料情報の中にはトランプは在任中一度も戦争を起こしたことがない。とか
エプスタイン事件には友人という関係はあるが、トランプは少女性愛の趣味は無いとか、酒は飲まないとか書いてあって、巻き添えを食ったのだろうと思っていました。黒塗りの書類発表でトランプも黒とはっきり分かりました。
ウクライナ戦争で複数のユーチューブ動画を観ていると、トランプがなぜロシアに甘いのかについて解説があり、なるほど東海アマさんの言っていた通り、プーチンに助けられて頭が上がらないことがよく分かりました。プーチンを助けないとスパイに至った経緯もバラすと脅されているのは間違いないでしょう。
今ではもちろん、トランプはとんでもない人物だったと認識していますし、まるで強大な権力を持った駄々っ子のようにしか見えなくなりました。子供でも分かるような論理破綻でひどい認知症なのかもと思ってしまうほどです。
プーチンは言うに及ばず、トランプもベネズエラで証拠もなく人殺しを始めました。
強大な権力を持つと人殺しが平気というか殺してみたくなるのがこの手の思い上がった人間の共通の性なのかもしれません。我々がうるさい小蝿をなんのちゅうちょもなく殺せるように。
肥沃な土地や石油が欲しいために、元々ロシアの領土だったとか、NATOに攻められたからとか、麻薬の密売は許されないとか屁理屈をつけて戦争を始め、やがて人殺しの感覚が麻痺していくのでしょう。
幸い、ウクライナは持ちこたえそうで、ロシアは経済破綻がが著しく、この4年あまりの戦争で、超近代戦の手本をウクライナは示しました。もはや大国が絶対的に有利とはいえないことを証明しつつあります。
これからの未来はヒトラーやプーチン、習近平、トランプのように、個人に絶対権力を持たせない方向に世論が変わっていくことを願います。
コメントする