「信用収縮」とは？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%8F%8E%E7%B8%AE
以下、ウィキの記述から引用
信用収縮とは、融資枠の縮小、あるいは銀行の融資条件の急激な厳格化、という現象である。
一般的に、信用収縮は公的金利の上昇と無関係な信用枠の縮小を含む。
このような状況下では、融資枠と金利の関係は暗黙のうちに変化する。つまり、公的金利と無関係に融資枠が縮小したり、金利と融資枠との間の明瞭な関係が失われる。
信用収縮は、貸し手や投資家がよりリスクの低い国債などの投資先を（しばしば中小企業を犠牲にして）探す質への逃避をもたらす。
リチャード・ヴェルナーは、1991年という段階で、日本が歴史的規模の不況型信用収縮に移行し、銀行破綻を招こうとしていることを指摘していた。
銀行が突然融資をストップまたは貸し渋りする理由はいくつかある。予想される担保価値低下、融資先の業績の悪化、金融環境の外因性変化（例えば中央銀行が突然、預金準備率を上げる、あるいは新しい融資規制を課す状況）、金融界で直接信用管理を行わせる中央政府、金融界内部で他行のソルベンシー・マージン比率に関するリスク意識の向上、などである。
信用収縮は、しばしば不注意で不適切な融資の継続によって発生する。それらの融資における焦げ付きの発生や貸倒れの蔓延が知られるようになると、融資機関と投資家は損失を被り債務。
これらの機関は信用枠を削減し、金利を上げることにより信用取引のコストを増加させる。中には損失を出した結果、純資産が減少し、貸し手が追加融資したくてもできないという場合もある。
一般的に信用収縮は、"膨らみ過ぎた"資産の市場価格下落と価格崩壊による金融危機によって生じる。
その結果、膨れ上がった資産価格が急激に下落し、投資家や市場に遅れて参入した起業家への幅広い差押えや倒産が起こる。対照的に流動性危機は、健全な事業に対して、事業拡大またはキャッシュフロー支払いを円滑化するために必要なつなぎ融資（ブリッジ・ファイナンス）が一時的に実行できない場合に発生する。
この場合、追加信用取引により、企業による問題への対処と支払いおよび事業の継続が可能になる。危機の最中には、問題を抱える事業が支払い危機の状態にあるのか、それとも一時的な流動性危機の状態にあるのか、判断することは難しい。
信用収縮が発生した場合、"値洗い"（時価評価損益の計算）を行うことが望まれる。そして影響を受けた事業の金融資本が信用循環の後退フェーズを生き残るために不十分な場合、その事業は売却または清算される。他方、流動性危機の場合は、追加信用取引を求めることが望まれる。一旦流動性危機が克服されると成長のための機会が期待できる。
長期の信用収縮は、安易で潤沢な融資（"あぶく銭"あるいは"信用喪失"）とは対極にある。信用循環が上昇フェーズの間は、資産価格の激しい値付け競争、借入金をてこにした入札、特定の資産市場におけるインフレーションなどが生じる。
その結果、投機価格"バブル"が発生する。これがまたマネーサプライを拡大、経済活動を刺激し、経済成長と雇用の一時的な上昇をもたらす。
関係者にとってバブルがいつ崩壊したかは、後から振り返った時にのみ分かる。経済バブルは、ポンジ・スキームや無限連鎖講のようではない、ダイナミックな特徴を持っている。
世界恐慌最中の1931年、ケインズは次のように述べている。「悲しいかな、健全な銀行家とは、危険を予測してそれを回避する人ではなく、破産した時に誰も自分を非難できないように、仲間と一緒にありきたりの方法で破産する人のことだ。
***********************************************************************
一部引用以上
1990年代、不動産バブル経済のハードランディングとして、山一證券崩壊を始めとする一連の金融危機が起きた。これが、戦後経済史における、最初の大規模な信用収縮を産んだ。
私は当時、つばめタクシーの運転手だったが、山一倒産の翌日から、名古屋市内を2時間走り回っても一人の客も見つけられなくなった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E5%B4%A9%E5%A3%8A
このバブル崩壊時代の発端は、銀行が行っていた安易な土地購入融資を、大蔵省が禁止したことによる。融資の縮小が「信用収縮」の拡大を招き、日本経済全体に冷水を浴びせる形になった。
戦後、バブル景気に涌いていた日本人の中産階級＝小口投資家たちにとっても、痛烈なダメージを与えることになり、私ごとだが、祖母がバブル原野商法に騙されて半世紀前に買わされた中津川の原野は、いまだに何一つ役立たない無用の長物になり、土地価格も半世紀の間に、下がることはあっても、上がることはなかった。今の居住者は熊だ。
ついでにいうと、今私が住んでいる蛭川の土地も、当時のバブル幻想による別荘ブームの跡地で、私のような人間が住んでいることで荒廃の一途になり、価格も冗談のように安い。（坪単価2000円程度）
もらってくれと頼んでも、あまりの僻地ぶりに、もらってくれる者もいない。私が死んだら、心霊スポットになるかもしれない。死後、呪いでもかけてやろうかと思う。
それから10年後、はるかに恐ろしい経済崩壊の悪夢が訪れた。
かつて、（今から約20年前）「リーマン・ショック」と呼ばれる、アメリカでのサブプライム住宅債券の崩壊から、数十兆円規模の償還不能債券を掴まされていた日本の銀行群に恐ろしい「信用収縮」が起きた。
銀行が、あらゆる債権回収に走り、融資も冷え切って、まさに経済全体が縮んてしまったのだ。
2007年10月19日 97年危機から10年の“失敗学”
https://www.jcer.or.jp/column/kojima/print54.html
サブプライム証券破綻で、日本の数百の金融機関が、債務超過に追い込まれ、銀行群の大規模な再編が行われた。
現在の三菱UFJ・りそな・三井住友などのメガバンクは、このとき再編の結果として無理矢理登場させられたものだ。官僚命令による統合だったので、この合併再編は、物凄い齟齬の連続になり、利用者は、頻繁にATM使用不能などの迷惑を被った。巨大銀行のシステムが安定化するまで十数年の歳月がかかっている。
しかし、BIS規制クリアは金融機関存亡の絶対条件だった。資金規模を大きくして自己資本比率を確保すればBIS規制をクリアできる。つまり、当時、BIS規制さえ危うくなるほどの不良債権を掴まされていた。
当時、BIS規制にかかって国際為替停止に追い込まれる可能性のあった地銀・信金などは数百に上るといわれた。
銀行が為替業務を行う際に適用されるバーゼル規制（BIS規制）に基づく最低自己資本比率は、国際統一基準で8%以上、国内基準で4%以上になっている。
８％自己資本比率がなければ国際為替取り扱いが不可能になる。ところが、当時の日債銀、長銀、農林中金などの巨大投資銀行は、アメリカの詐欺投機の尻拭いを引き受けさせられ、結局、銀行の存立が事実上不可能になった。
リーマンショックから10年、長銀・日債銀破綻から20年、危機は繰り返す？2018/9/18
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/16537
上のリンクにあるが、公的資金投入の予算を補填するため、国は税金取り立てを強化する傾向にある。消費税の膨張も、背景には信用収縮の尻拭いがある。
経済界は、経団連のトップが、消費税の悪用から内部留保蓄積に走り、2025年現在で650兆円を超えて、今年は700兆円に迫ろとしている。
2026年度日本国予算の実に5倍だ。（国債返還や社会保障費など特別会計は450兆円規模）
バブル信用収縮の後、経団連、大企業経営陣は、日本経済への貢献を一切考えなくなり、余剰資金を、自分たち経営陣への配当増大と株主配当に回すことしかしなくなった。一般労働者に儲けや内部留保を還元するという発想がゼロで、日本の労働者は、20年以上、実質賃上げが行われなくなった。
1970年代までなら労働運動が力を持ち、日本中ストライキが頻発したはずだが、バブル以降、総評は経団連が陰謀を弄して作った連合に乗っ取られ、第二次ベビーブーム世代が「失われた世代」として冷遇され、一種の底辺被差別階級に落とされたことで、この社会差別が、労働者階級から連帯を奪い、何も言わない、自己規制だけの「社畜階級」が大半を占めるようになったのである。
私見をいえば、日本の政治家や経営者には、朝鮮儒教由来の序列差別主義に洗脳されている者が多い。たとえば、元経団連会長の榊原定征は、美浜町出身の在日者であり、戦前移住者の子孫だ。森山裕元官房長官も同じ、もしかしたら自民党議員の数割以上が在日子孫かもしれない。
でなければ、大半の議員が統一教会の支援を受けていたことの説明がつかない。
この日本経済特有の、極度にいびつな経営利益優先思想の根源には、竹中平蔵の新自由主義がある。竹中平蔵もまた、李明博との親密な関係から韓国政府のアドバイザーに任命されていたことで、在日韓国人である可能性が指摘されている。
バブル崩壊、信用収縮は、竹中平蔵という稀代の悪党の暗躍を許した。竹中は、日本の労働者優遇政策を廃止し、経営利益絶対優遇社会を生み出し、正規雇用を6割→4割に低下させ、労働者人口の過半数をルンペンプロレタリアートに転落させた。
このブログで、日本の信用収縮を取り上げた理由は、今、中国経済の巨大崩壊によって、戦後三回目の、超巨大な連鎖崩壊、信用収縮が始まろうとしている現実への警鐘である。
この中国発、不良債権の規模はこれまでとは桁が違うので、中国経済崩壊の余波が大津波のように、日本の金融機関を直撃するとみられている。
中国経済は、日本より桁違いに悪質な不動産バブル崩壊のハードランディングに直面している。その規模は地方政府と併せて3京円に上る可能性があり、中国不動産の幽霊債券は、世界中の金融機関を崩壊の危機に直面させている。
それが始まるのは、2026年1月、すなわち今というのが共通認識だ。
2つのバブル崩壊で、国内不動産債券や高利に目がくらんで掴んでいたサブプライム切り貼り債券が紙屑に変わって存亡の危機を招いたのは、長銀、日債銀、それに農林中金、数百の地方銀、信金だった。
長銀、日債銀は、結局、日本政府が債務を肩代わりする形で、経営権がユダヤ系金融資本＝ハゲタカファンドの傘下に入り、今は、青空銀、新生銀と名前を変えて存続している。
今回の中国経済危機の中味は、ドイツ銀行が媒介して、サブプライムと同じように、中国鬼城マンションの権利が切り貼り債券として、高金利で世界に販売された。
私が、これを知ったのは2018年ころの宮崎正弘の報告だった。その総額は不明だが、京円単位になる可能性がある。
高金利に目がくらんで鬼城債券に飛びついたのは、経済と経営を理解できない経営者に支配されていた、日本の五頭のクジラ投資集団と、かの農林中金などだった。
農林中金は、農林省官僚の天下り経営者で占められていて、経営センスのある者はほぼいない。彼らはかつての二大バブルと同じように、鬼城債券の高金利にダボハゼのように食いついていた。
経営実態は隠されたままだが、おそらく数十兆円規模の、BIS規制も危うい規模での不良債券を掴まされている可能性がある。一昨年からの米価暴騰の理由は、農林中金が農協コメ販売システムを使って、債務充当スキームを実行している可能性がある。
BIS規制、自己資本比率を失っては倒産、吸収合併を免れない。
米価の異常な値上がりは、農林中金を救済するための陰謀？2025年02月15日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6187936.html
今月始まる、中国経済崩壊に伴って、私はドイツ銀行と農林中金が延命できる可能性はないと考えている。
高金利に食いついて中国債権を購入したのは、他にゆうちょやかんぽなども可能性が強い。年金財団はそれほどひどくないかもしれないが、私は財務、運用状況公開の真実性を信用していない。
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
ついに｢農協崩壊｣がはじまった…農林中金｢1兆5000億円の巨大赤字｣報道が示す"JAと農業"の歪んだ関係 農協マネーを外国債投資で溶かした根本原因 プレジデントオンライン（2024年7月3日付）に掲載
https://cigs.canon/article/20240712_8208.html
農林中金の債務は、公表値の2年後に10倍以上に膨れる法則があるので、最低でも15兆円以上の外国ゴミ債券を保有しているはずだ。総資産50兆円ならBIS規制アウトだ。
農水省、天下り官僚による経営だから、経営センスがあるはずがない。それが今月、表沙汰になる可能性がある。
中国の大半の銀行が倒産し、その不良債券が暴かれるからだ。
2026年の中国経済】崩壊への時限爆弾…国有企業も見捨てられる危機、相次ぐ不動産・建設企業の破綻から金融危機へ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/2026%E5%B9%B4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%99%82%E9%99%90%E7%88%86%E5%BC%BE-%E5%9B%BD%E6%9C%89%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%82%E8%A6%8B%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3-%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%8B%E3%82%89%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%B8/ar-AA1TCNiU?ocid=finance-verthp-feeds
今回の中国バブル巨大崩壊の余波による、日本の金融機関の再編は、2008年どころではないような気がする。
1991年山一證券崩壊のような巨大イベントが起きるとすれば、それは農林中金だろう。ドイツ銀に関しては、すでに5年前から破綻が噂されてきたので、まさか関係を続けている金融機関はないと思うのだが…。
私が気にしているのはゆうちょ、かんぽだ。これも官僚天下り経営陣ばかりなので、高金利ダボハゼ経営で知られている。
ただ保有する外債の規模が不明なので、持ちこたえられないのか、悠々と逃げ出せるのか、よくわからない。
かつて、電電公社＝NTTが、我々の電話債券を突然紙屑に換えた傲慢不遜な行動を起こした。このとき、底辺貧乏人の私でさえ、40年前に9万円近い加入権料を支払ったが、それは1円も返還されていない。問い合わせても、電話番号が換えられたり、指示どおり操作しても突然音声が消えたり、不可解な対応になっている。「ただいま混み合っています」というアナウンスで終わった。NTTは故意にアクセスを妨害しているようにしか見えない。
加入権問い合わせの新しい番号 08002000116
今回、ゆうちょでも同じことが起きるのではないかと、私は不安を感じている。
郵政省は、かんぽの勧誘でも非合法なインチキを繰り返した実績がある。
今は、大銀行や政府機関でさえ詐欺的な対応を平然と行う時代なのだ。財務省による自動車税務の負担など、詐欺そのものではないか？
今月、日本政府と金融機関は、中国崩壊による大津波に襲われる。それは国民に転嫁される可能性があるので、我々は注視しなければならない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%8F%8E%E7%B8%AE
以下、ウィキの記述から引用
信用収縮とは、融資枠の縮小、あるいは銀行の融資条件の急激な厳格化、という現象である。
一般的に、信用収縮は公的金利の上昇と無関係な信用枠の縮小を含む。
このような状況下では、融資枠と金利の関係は暗黙のうちに変化する。つまり、公的金利と無関係に融資枠が縮小したり、金利と融資枠との間の明瞭な関係が失われる。
信用収縮は、貸し手や投資家がよりリスクの低い国債などの投資先を（しばしば中小企業を犠牲にして）探す質への逃避をもたらす。
リチャード・ヴェルナーは、1991年という段階で、日本が歴史的規模の不況型信用収縮に移行し、銀行破綻を招こうとしていることを指摘していた。
銀行が突然融資をストップまたは貸し渋りする理由はいくつかある。予想される担保価値低下、融資先の業績の悪化、金融環境の外因性変化（例えば中央銀行が突然、預金準備率を上げる、あるいは新しい融資規制を課す状況）、金融界で直接信用管理を行わせる中央政府、金融界内部で他行のソルベンシー・マージン比率に関するリスク意識の向上、などである。
信用収縮は、しばしば不注意で不適切な融資の継続によって発生する。それらの融資における焦げ付きの発生や貸倒れの蔓延が知られるようになると、融資機関と投資家は損失を被り債務。
これらの機関は信用枠を削減し、金利を上げることにより信用取引のコストを増加させる。中には損失を出した結果、純資産が減少し、貸し手が追加融資したくてもできないという場合もある。
一般的に信用収縮は、"膨らみ過ぎた"資産の市場価格下落と価格崩壊による金融危機によって生じる。
その結果、膨れ上がった資産価格が急激に下落し、投資家や市場に遅れて参入した起業家への幅広い差押えや倒産が起こる。対照的に流動性危機は、健全な事業に対して、事業拡大またはキャッシュフロー支払いを円滑化するために必要なつなぎ融資（ブリッジ・ファイナンス）が一時的に実行できない場合に発生する。
この場合、追加信用取引により、企業による問題への対処と支払いおよび事業の継続が可能になる。危機の最中には、問題を抱える事業が支払い危機の状態にあるのか、それとも一時的な流動性危機の状態にあるのか、判断することは難しい。
信用収縮が発生した場合、"値洗い"（時価評価損益の計算）を行うことが望まれる。そして影響を受けた事業の金融資本が信用循環の後退フェーズを生き残るために不十分な場合、その事業は売却または清算される。他方、流動性危機の場合は、追加信用取引を求めることが望まれる。一旦流動性危機が克服されると成長のための機会が期待できる。
長期の信用収縮は、安易で潤沢な融資（"あぶく銭"あるいは"信用喪失"）とは対極にある。信用循環が上昇フェーズの間は、資産価格の激しい値付け競争、借入金をてこにした入札、特定の資産市場におけるインフレーションなどが生じる。
その結果、投機価格"バブル"が発生する。これがまたマネーサプライを拡大、経済活動を刺激し、経済成長と雇用の一時的な上昇をもたらす。
関係者にとってバブルがいつ崩壊したかは、後から振り返った時にのみ分かる。経済バブルは、ポンジ・スキームや無限連鎖講のようではない、ダイナミックな特徴を持っている。
世界恐慌最中の1931年、ケインズは次のように述べている。「悲しいかな、健全な銀行家とは、危険を予測してそれを回避する人ではなく、破産した時に誰も自分を非難できないように、仲間と一緒にありきたりの方法で破産する人のことだ。
***********************************************************************
一部引用以上
1990年代、不動産バブル経済のハードランディングとして、山一證券崩壊を始めとする一連の金融危機が起きた。これが、戦後経済史における、最初の大規模な信用収縮を産んだ。
私は当時、つばめタクシーの運転手だったが、山一倒産の翌日から、名古屋市内を2時間走り回っても一人の客も見つけられなくなった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E5%B4%A9%E5%A3%8A
このバブル崩壊時代の発端は、銀行が行っていた安易な土地購入融資を、大蔵省が禁止したことによる。融資の縮小が「信用収縮」の拡大を招き、日本経済全体に冷水を浴びせる形になった。
戦後、バブル景気に涌いていた日本人の中産階級＝小口投資家たちにとっても、痛烈なダメージを与えることになり、私ごとだが、祖母がバブル原野商法に騙されて半世紀前に買わされた中津川の原野は、いまだに何一つ役立たない無用の長物になり、土地価格も半世紀の間に、下がることはあっても、上がることはなかった。今の居住者は熊だ。
ついでにいうと、今私が住んでいる蛭川の土地も、当時のバブル幻想による別荘ブームの跡地で、私のような人間が住んでいることで荒廃の一途になり、価格も冗談のように安い。（坪単価2000円程度）
もらってくれと頼んでも、あまりの僻地ぶりに、もらってくれる者もいない。私が死んだら、心霊スポットになるかもしれない。死後、呪いでもかけてやろうかと思う。
それから10年後、はるかに恐ろしい経済崩壊の悪夢が訪れた。
かつて、（今から約20年前）「リーマン・ショック」と呼ばれる、アメリカでのサブプライム住宅債券の崩壊から、数十兆円規模の償還不能債券を掴まされていた日本の銀行群に恐ろしい「信用収縮」が起きた。
銀行が、あらゆる債権回収に走り、融資も冷え切って、まさに経済全体が縮んてしまったのだ。
2007年10月19日 97年危機から10年の“失敗学”
https://www.jcer.or.jp/column/kojima/print54.html
サブプライム証券破綻で、日本の数百の金融機関が、債務超過に追い込まれ、銀行群の大規模な再編が行われた。
現在の三菱UFJ・りそな・三井住友などのメガバンクは、このとき再編の結果として無理矢理登場させられたものだ。官僚命令による統合だったので、この合併再編は、物凄い齟齬の連続になり、利用者は、頻繁にATM使用不能などの迷惑を被った。巨大銀行のシステムが安定化するまで十数年の歳月がかかっている。
しかし、BIS規制クリアは金融機関存亡の絶対条件だった。資金規模を大きくして自己資本比率を確保すればBIS規制をクリアできる。つまり、当時、BIS規制さえ危うくなるほどの不良債権を掴まされていた。
当時、BIS規制にかかって国際為替停止に追い込まれる可能性のあった地銀・信金などは数百に上るといわれた。
銀行が為替業務を行う際に適用されるバーゼル規制（BIS規制）に基づく最低自己資本比率は、国際統一基準で8%以上、国内基準で4%以上になっている。
８％自己資本比率がなければ国際為替取り扱いが不可能になる。ところが、当時の日債銀、長銀、農林中金などの巨大投資銀行は、アメリカの詐欺投機の尻拭いを引き受けさせられ、結局、銀行の存立が事実上不可能になった。
リーマンショックから10年、長銀・日債銀破綻から20年、危機は繰り返す？2018/9/18
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/16537
上のリンクにあるが、公的資金投入の予算を補填するため、国は税金取り立てを強化する傾向にある。消費税の膨張も、背景には信用収縮の尻拭いがある。
経済界は、経団連のトップが、消費税の悪用から内部留保蓄積に走り、2025年現在で650兆円を超えて、今年は700兆円に迫ろとしている。
2026年度日本国予算の実に5倍だ。（国債返還や社会保障費など特別会計は450兆円規模）
バブル信用収縮の後、経団連、大企業経営陣は、日本経済への貢献を一切考えなくなり、余剰資金を、自分たち経営陣への配当増大と株主配当に回すことしかしなくなった。一般労働者に儲けや内部留保を還元するという発想がゼロで、日本の労働者は、20年以上、実質賃上げが行われなくなった。
1970年代までなら労働運動が力を持ち、日本中ストライキが頻発したはずだが、バブル以降、総評は経団連が陰謀を弄して作った連合に乗っ取られ、第二次ベビーブーム世代が「失われた世代」として冷遇され、一種の底辺被差別階級に落とされたことで、この社会差別が、労働者階級から連帯を奪い、何も言わない、自己規制だけの「社畜階級」が大半を占めるようになったのである。
私見をいえば、日本の政治家や経営者には、朝鮮儒教由来の序列差別主義に洗脳されている者が多い。たとえば、元経団連会長の榊原定征は、美浜町出身の在日者であり、戦前移住者の子孫だ。森山裕元官房長官も同じ、もしかしたら自民党議員の数割以上が在日子孫かもしれない。
でなければ、大半の議員が統一教会の支援を受けていたことの説明がつかない。
この日本経済特有の、極度にいびつな経営利益優先思想の根源には、竹中平蔵の新自由主義がある。竹中平蔵もまた、李明博との親密な関係から韓国政府のアドバイザーに任命されていたことで、在日韓国人である可能性が指摘されている。
バブル崩壊、信用収縮は、竹中平蔵という稀代の悪党の暗躍を許した。竹中は、日本の労働者優遇政策を廃止し、経営利益絶対優遇社会を生み出し、正規雇用を6割→4割に低下させ、労働者人口の過半数をルンペンプロレタリアートに転落させた。
このブログで、日本の信用収縮を取り上げた理由は、今、中国経済の巨大崩壊によって、戦後三回目の、超巨大な連鎖崩壊、信用収縮が始まろうとしている現実への警鐘である。
この中国発、不良債権の規模はこれまでとは桁が違うので、中国経済崩壊の余波が大津波のように、日本の金融機関を直撃するとみられている。
中国経済は、日本より桁違いに悪質な不動産バブル崩壊のハードランディングに直面している。その規模は地方政府と併せて3京円に上る可能性があり、中国不動産の幽霊債券は、世界中の金融機関を崩壊の危機に直面させている。
それが始まるのは、2026年1月、すなわち今というのが共通認識だ。
2つのバブル崩壊で、国内不動産債券や高利に目がくらんで掴んでいたサブプライム切り貼り債券が紙屑に変わって存亡の危機を招いたのは、長銀、日債銀、それに農林中金、数百の地方銀、信金だった。
長銀、日債銀は、結局、日本政府が債務を肩代わりする形で、経営権がユダヤ系金融資本＝ハゲタカファンドの傘下に入り、今は、青空銀、新生銀と名前を変えて存続している。
今回の中国経済危機の中味は、ドイツ銀行が媒介して、サブプライムと同じように、中国鬼城マンションの権利が切り貼り債券として、高金利で世界に販売された。
私が、これを知ったのは2018年ころの宮崎正弘の報告だった。その総額は不明だが、京円単位になる可能性がある。
高金利に目がくらんで鬼城債券に飛びついたのは、経済と経営を理解できない経営者に支配されていた、日本の五頭のクジラ投資集団と、かの農林中金などだった。
農林中金は、農林省官僚の天下り経営者で占められていて、経営センスのある者はほぼいない。彼らはかつての二大バブルと同じように、鬼城債券の高金利にダボハゼのように食いついていた。
経営実態は隠されたままだが、おそらく数十兆円規模の、BIS規制も危うい規模での不良債券を掴まされている可能性がある。一昨年からの米価暴騰の理由は、農林中金が農協コメ販売システムを使って、債務充当スキームを実行している可能性がある。
BIS規制、自己資本比率を失っては倒産、吸収合併を免れない。
米価の異常な値上がりは、農林中金を救済するための陰謀？2025年02月15日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6187936.html
今月始まる、中国経済崩壊に伴って、私はドイツ銀行と農林中金が延命できる可能性はないと考えている。
高金利に食いついて中国債権を購入したのは、他にゆうちょやかんぽなども可能性が強い。年金財団はそれほどひどくないかもしれないが、私は財務、運用状況公開の真実性を信用していない。
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html
ついに｢農協崩壊｣がはじまった…農林中金｢1兆5000億円の巨大赤字｣報道が示す"JAと農業"の歪んだ関係 農協マネーを外国債投資で溶かした根本原因 プレジデントオンライン（2024年7月3日付）に掲載
https://cigs.canon/article/20240712_8208.html
農林中金の債務は、公表値の2年後に10倍以上に膨れる法則があるので、最低でも15兆円以上の外国ゴミ債券を保有しているはずだ。総資産50兆円ならBIS規制アウトだ。
農水省、天下り官僚による経営だから、経営センスがあるはずがない。それが今月、表沙汰になる可能性がある。
中国の大半の銀行が倒産し、その不良債券が暴かれるからだ。
2026年の中国経済】崩壊への時限爆弾…国有企業も見捨てられる危機、相次ぐ不動産・建設企業の破綻から金融危機へ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/2026%E5%B9%B4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%99%82%E9%99%90%E7%88%86%E5%BC%BE-%E5%9B%BD%E6%9C%89%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%82%E8%A6%8B%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3-%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%8B%E3%82%89%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%B8/ar-AA1TCNiU?ocid=finance-verthp-feeds
今回の中国バブル巨大崩壊の余波による、日本の金融機関の再編は、2008年どころではないような気がする。
1991年山一證券崩壊のような巨大イベントが起きるとすれば、それは農林中金だろう。ドイツ銀に関しては、すでに5年前から破綻が噂されてきたので、まさか関係を続けている金融機関はないと思うのだが…。
私が気にしているのはゆうちょ、かんぽだ。これも官僚天下り経営陣ばかりなので、高金利ダボハゼ経営で知られている。
ただ保有する外債の規模が不明なので、持ちこたえられないのか、悠々と逃げ出せるのか、よくわからない。
かつて、電電公社＝NTTが、我々の電話債券を突然紙屑に換えた傲慢不遜な行動を起こした。このとき、底辺貧乏人の私でさえ、40年前に9万円近い加入権料を支払ったが、それは1円も返還されていない。問い合わせても、電話番号が換えられたり、指示どおり操作しても突然音声が消えたり、不可解な対応になっている。「ただいま混み合っています」というアナウンスで終わった。NTTは故意にアクセスを妨害しているようにしか見えない。
加入権問い合わせの新しい番号 08002000116
今回、ゆうちょでも同じことが起きるのではないかと、私は不安を感じている。
郵政省は、かんぽの勧誘でも非合法なインチキを繰り返した実績がある。
今は、大銀行や政府機関でさえ詐欺的な対応を平然と行う時代なのだ。財務省による自動車税務の負担など、詐欺そのものではないか？
今月、日本政府と金融機関は、中国崩壊による大津波に襲われる。それは国民に転嫁される可能性があるので、我々は注視しなければならない。
コメント
コメントする