浜岡原発審査、「白紙」見通し 規制委員長「明らかな捏造」―立ち入り検査も・中部電データ不正 2026年01月07日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010700469&g=eco
中部電力が浜岡原発（静岡県）の地震想定に関わるデータを不正に操作していた問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は７日の定例記者会見で、同原発の再稼働に向けた審査について「白紙になると思う」と述べ、同社への立ち入り検査を検討していることも明らかにした。
浜岡原発、想定地震を過小評価か 規制委審査に「重大な影響の恐れ」―社長陳謝・中部電
会見に先立って開かれた定例会合で、山中委員長は「安全に直接関わる審査データの捏造（ねつぞう）で、明らかな不正行為だ」と厳しく非難し、審査を停止する方針を確認。会見では「審査そのものをやり直す必要がある」とした上で、「（事務局の原子力規制庁による）立ち入り検査をしてもらうのが良いと思う」との考えを示した。
規制委は１４日の定例会合で改めて協議し、今後の対応を正式決定する見通しだ。
この日の会合で現状を報告した同庁の担当者は「基準地震動の信頼性は損なわれている」とした上で、「（不正が行われた）２０１８年は敷地に近い活断層の地震動が評価の対象となった時期だ」と説明。規制委の審査で原発敷地内に大きな影響を与える地震動が焦点となっていた時期に不正が行われていたとの認識を示した。
*********************************************************************
引用以上
このニュースを見ると、原子力規制庁が真面目に認可審査に取り組んでいるように見えるが、私は規制庁の実態を知っているので騙されない。
規制庁の記者会見は、「規制やってます」という、アリバイ証明でありポーズでしかない。
同じこと電力側怠慢への批判が柏崎原発のセキュリティ問題で起きたが、東電批判をネチネチと繰り返してはいても、結局、柏崎原発再稼働について「これだけ規制庁がしっかり監視しているのだから…」というアリバイ証明を作り、再稼働世論づくりのための計画的演出にすぎなかった。再稼働のために世論操作しているわけだ。
東電と規制庁は、原子力ムラの同じ穴のムジナであって、「どうやって、規制しているように見せかけようか？」と、相談して批判しているフリを演出したのだ。
花の応援団の青田赤道に「役者やのー」と言わせたいのだろう。
今回の中電批判も、柏崎再稼働のための演劇の台本を、そのまま流用したとしか思えない。
今後も、いかにも規制庁が住民の安全に取り組んでいるかのような演技を重ねて、中電を批判するフリをしながら、結局、地元世論を「規制庁が真面目にやってるから安心できる」と洗脳し、再稼働推進の世論を作りたい思惑が透けて見える。
規制庁と原発企業のトップメンバーは完全に重複していて、いずれもガチガチの原発推進組しか選ばれない。
規制庁長官の山中伸介は、阪大原子炉工学出身で、原子力ムラの最高代理人である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E4%B8%AD%E4%BC%B8%E4%BB%8B
フクイチ事故時に「デタラメ春樹」と呼ばれた班目春樹とほぼ同じ経歴。
東大工学部教授、デタラメ春樹は、フクイチ事故の解説教授様のなかでも、NHKで「メルトダウンはありえない」と叫び続けた関村直人とならんで、「こいつは正真正銘のバカなのか？」と私に確信させたほどだ。
原子力安全委員会（班目春樹委員長）は４日、東京電力福島第１原発で水素爆発や炉心溶融などの深刻な事態が再び起きる可能性は低く、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却が長時間停止しても同原発から２０キロ圏外への放射性物質による影響は小さいとする経済産業省原子力安全・保安院の報告書を了承した。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827373.html
ついでに言うと、原子力ムラ学者は、バカが揃っているが、もう一人許しがたい無知蒙昧のバカ阿呆が「プルトニウムの毒性は塩程度」とのたまわった奈良林直だ。
東芝時代に原子炉の安全性を研究。内閣府原子力安全委員（現規制委員会）の専門委員を務める。
いま、塩をですね 塩を２００グラム採ると成人男性は、これは致死量というんですが半分の方が亡くなる ところがプルトニウム２３９の経口致死量、飲み込んだ場合はこれは３２グラムです
ですから、毒性というのは、つまり、飲み込んだ場合は塩とそんなに大差ないんです
ちなみに奈良林が最近主張している、使用済み核廃棄物の無害化理論も、100％真っ赤なウソである。
https://www.youtube.com/watch?v=tR8EStAZynA
事故前、安倍がフクイチの津波対策改修について「そんな必要はない、事故など起きるはずがない」と断定して、改修を拒否した理論的根拠が、デタラメ春樹の認可だった。
何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 リテラ2019年3月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/
安倍晋三は、放射能汚染された福島県周辺に関して、ICRP・IAEA・WHOが揃って、核汚染の一般市民への年間許容量を、1ミリシーベルトに定め、厳格に運用されている世界の原子力産業のなかで、福島だけは年間20ミリシーベルトを安全被曝量と決めつけて、年間10ミリシーベルトを超えるような環境放射線の地域（飯舘村、渡利地区など）に、避難住民を無理矢理帰還させようとした。避難先の強制退去、家賃賠償まで含まれていた。
20ミリシーベルト許容は、大人だけでなく、乳児や胎児まで対象にされていたのだ。8~15週齢胎児に、5ミリグレイ（≒シーベルト）以上被曝させれば4.4％に重度知的障害発生の確率があると放射線影響研究所のレポートが出ているにもかかわらずだ。
https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/
安倍晋三による無茶苦茶な被曝強要に呼応するように、日本産科学会は、「胎児に100ミリシーベルトまで被曝させても安全」という世界中の産科医が驚愕して卒倒するようなデタラメ指針を発表した。
https://www.e22.com/atom2/jsog.htm
（この抗議文はネット事業者＝グーグル管理者によって「抗議文」が「反省文」に改竄され、「遠慮する」と文章を強い悪意で改竄されたままだ。もう3年以上前から抗議しているが戻そうとしない）
この発表をみて、被曝諮問委員だった小佐古内閣参与が、記者会見で涙を流して抗議した。被曝研究者にとって、ありえない許容数値だったのだ。
小佐古参与涙の記者会見.MP4 ＆20マイクロシーベルト解説続き
https://www.youtube.com/watch?v=rNiduMqiQy0
いったい誰が、安倍晋三に20ミリシーベルト許容量を吹き込んだのか、調べていると、どうやら次期、原子力規制委員長候補の伴信彦であるらしいことが分かってきた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%B4%E4%BF%A1%E5%BD%A6
伴は、311フクイチ事故後、BUVERY のアカウントで、ツイッター上で、「被曝量が少ないので小児甲状腺癌は一人も起きない」と何十回も強調してみせた。
https://x.com/buvery2 （最初のアカウントBUVRYは完全削除された）
この主が伴信彦であると特定されると、自分の福島安全発言をすべて削除して、アカウントを複数の人物に委嘱し、自分の特定と責任を消そうとした。
しかし、年間20ミリ被曝を安全と決めつけた原子力ムラの医学者は、伴信彦しかいない。私は、安倍に20ミリを吹き込んだのは伴と確信している。
もう一つの理由は、伴信彦が福島エートスの陰の主宰者という事実だ。表向きは安藤量子という無知な作家が代表者だが、本当の仕組みは伴信彦が作ったと暴露されている。
放射能汚染地の子供たちを安全地帯に逃さず、被曝させたまま安全教育するというプロジェクトは、フランスのジャック・ロシャールというアレバ社幹部が始めたものだが、被曝安全デマを子供たちを犠牲にして宣伝する悪質性に世界から激しく批判を浴びている。
https://www.kakehashi.or.jp/archives/16121
冒頭の、中部電力の捏造データに戻るが、これはすべての原子力事業者が行っている、いわば「常識」であり、地震データの捏造を指摘されるとは誰も思わなかったにちがいない。
原発、原子力産業は、すべての情報が、推進を前提にして捏造されてきたのが実態だ。
私自身の経験でも、非破壊検査で作業員にガラス線量計が支給され、被曝量が記録される法律があるのだが、許容量を超えた被曝記録は、すべて削除され、ガラス線量計も無被曝のものにすり替えられていた。もしも、規定オーバーの被曝線量など出さえば、たちまち下請けを切られてしまうシステムなのだ。
だから、あらゆる被曝作業（放射線透過写真）従事者には、無被曝安全データしか存在しない。
40年以上前、河田昌東さんの主催する「反原発キノコの会」に参加しようとしたのだが、学歴優越感に包まれた自尊心の強い人たちばかりだったので、嫌気が指して離れた。
中電との交渉の席で、「放射性廃棄物の始末トイレさえない実態に、未来に汚染物を押し付けてどうする」と詰め寄ると、担当部長が、「それを解決するのが、君たち若者であり、未来の科学技術が問題解決してくれる」と、問題を未来に先送りする姿勢に呆れたが、なんだか、納得しているような姿勢が不愉快だった。
今回の地震データ捏造問題の根底に、科学的真実やデータよりも、何はなくとも原子力産業の利権を守りたいという中電関係者の強い意思を感じた。
1980年前後、当時の反原発運動は、原子力問題を理解できるレベルの知識を持ったインテリ中心のシェルターに閉じこもっていて、何か、底辺労働者の我々を軽蔑して優越感に浸っているような雰囲気を感じた。選民意識や特権意識に類するものだ。
後に、河田さんが、放射線ゲノム研究で、妊娠中研究者を参加させたが、積算被曝量が5ミリシーベル以下だったので安全だったと自慢していたのを聞いて、「ああ、これがアカデミー関係者の常識なんだ」と愕然とした思い出がある。
これをキノコの会のメンバーに話しても、誰一人河田さんを批判する者はいなかった。仲間意識でかばう心情を感じた。
なるほど、日本の反原発運動は、おそらく安倍晋三の20ミリ被曝を容認することになるのかと思った。
後に、れいわの山本太郎が、年間3~5ミリシーベルト許容論を述べたときも、いいしれぬ「がっかり感」があった。
https://www.taro-yamamoto.jp/posts_archives/323
一度でも5ミリ被曝を許容すれば、原子力産業のカネに押し潰されることが見え透いているのに…と思った。
年間被曝量1ミリで何が起きるのか？
1ミリシーベルトの被曝リスク - 京都大学 原子炉実験所
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/13-10-3Nitiben.pdf
日本国民全員（１億3000万人）が毎年１ミリシーベルトの被曝を受けたら2007年勧告のガン死リスク係数は、１ミリシーベルト当り5.5×10-5 なので、１（ミリシーベルト／年）×5.5・10-5 （ガン死／ミリシーベルト）×1.3・108 （人）＝7150（ガン死／年）
年間20ミリシーベルトの公衆被曝を許容した場合、
安倍晋三が定めた、年間20ミリシーベルトを、日本国民全員が被曝すると、その結果、年間16万〜30万人（100ミリ閾値を否定した場合）が癌死および重度遺伝障害致死を引き起こす。
これは政策ではなく、日本国民に対する殺戮ジェノサイドというしかない。
ちょうど、今、新型コロナ禍ワクチンの副作用で同じことが起きている。
2020~2024年の、ワクチンによる死者数は、100万人を超えているとの試算もある。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6214790.html
この問題も、権威や先端技術への信仰から、人々の命が奪われてゆく現代社会の本質的な欠陥から来ている。
選民主義に薫陶され、優越感を望む人たちは、先端技術、科学技術やイノベーションに向かう。その最たる例が、核開発であり、AI/IT社会であり、EVカーであり、ワクチン研究だが、人々の幻想の上に組み立てられる科学技術よりも、基本的な肉体と精神の能力を訓練し、開発する方が先ではないのか？
私には、科学技術が人間の本質的・本能的な能力を疎外し、結局、人類を滅ぼすことしかできない未来が見えている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010700469&g=eco
中部電力が浜岡原発（静岡県）の地震想定に関わるデータを不正に操作していた問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は７日の定例記者会見で、同原発の再稼働に向けた審査について「白紙になると思う」と述べ、同社への立ち入り検査を検討していることも明らかにした。
浜岡原発、想定地震を過小評価か 規制委審査に「重大な影響の恐れ」―社長陳謝・中部電
会見に先立って開かれた定例会合で、山中委員長は「安全に直接関わる審査データの捏造（ねつぞう）で、明らかな不正行為だ」と厳しく非難し、審査を停止する方針を確認。会見では「審査そのものをやり直す必要がある」とした上で、「（事務局の原子力規制庁による）立ち入り検査をしてもらうのが良いと思う」との考えを示した。
規制委は１４日の定例会合で改めて協議し、今後の対応を正式決定する見通しだ。
この日の会合で現状を報告した同庁の担当者は「基準地震動の信頼性は損なわれている」とした上で、「（不正が行われた）２０１８年は敷地に近い活断層の地震動が評価の対象となった時期だ」と説明。規制委の審査で原発敷地内に大きな影響を与える地震動が焦点となっていた時期に不正が行われていたとの認識を示した。
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引用以上
このニュースを見ると、原子力規制庁が真面目に認可審査に取り組んでいるように見えるが、私は規制庁の実態を知っているので騙されない。
規制庁の記者会見は、「規制やってます」という、アリバイ証明でありポーズでしかない。
同じこと電力側怠慢への批判が柏崎原発のセキュリティ問題で起きたが、東電批判をネチネチと繰り返してはいても、結局、柏崎原発再稼働について「これだけ規制庁がしっかり監視しているのだから…」というアリバイ証明を作り、再稼働世論づくりのための計画的演出にすぎなかった。再稼働のために世論操作しているわけだ。
東電と規制庁は、原子力ムラの同じ穴のムジナであって、「どうやって、規制しているように見せかけようか？」と、相談して批判しているフリを演出したのだ。
花の応援団の青田赤道に「役者やのー」と言わせたいのだろう。
今回の中電批判も、柏崎再稼働のための演劇の台本を、そのまま流用したとしか思えない。
今後も、いかにも規制庁が住民の安全に取り組んでいるかのような演技を重ねて、中電を批判するフリをしながら、結局、地元世論を「規制庁が真面目にやってるから安心できる」と洗脳し、再稼働推進の世論を作りたい思惑が透けて見える。
規制庁と原発企業のトップメンバーは完全に重複していて、いずれもガチガチの原発推進組しか選ばれない。
規制庁長官の山中伸介は、阪大原子炉工学出身で、原子力ムラの最高代理人である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E4%B8%AD%E4%BC%B8%E4%BB%8B
フクイチ事故時に「デタラメ春樹」と呼ばれた班目春樹とほぼ同じ経歴。
東大工学部教授、デタラメ春樹は、フクイチ事故の解説教授様のなかでも、NHKで「メルトダウンはありえない」と叫び続けた関村直人とならんで、「こいつは正真正銘のバカなのか？」と私に確信させたほどだ。
原子力安全委員会（班目春樹委員長）は４日、東京電力福島第１原発で水素爆発や炉心溶融などの深刻な事態が再び起きる可能性は低く、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却が長時間停止しても同原発から２０キロ圏外への放射性物質による影響は小さいとする経済産業省原子力安全・保安院の報告書を了承した。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827373.html
ついでに言うと、原子力ムラ学者は、バカが揃っているが、もう一人許しがたい無知蒙昧のバカ阿呆が「プルトニウムの毒性は塩程度」とのたまわった奈良林直だ。
東芝時代に原子炉の安全性を研究。内閣府原子力安全委員（現規制委員会）の専門委員を務める。
いま、塩をですね 塩を２００グラム採ると成人男性は、これは致死量というんですが半分の方が亡くなる ところがプルトニウム２３９の経口致死量、飲み込んだ場合はこれは３２グラムです
ですから、毒性というのは、つまり、飲み込んだ場合は塩とそんなに大差ないんです
ちなみに奈良林が最近主張している、使用済み核廃棄物の無害化理論も、100％真っ赤なウソである。
https://www.youtube.com/watch?v=tR8EStAZynA
事故前、安倍がフクイチの津波対策改修について「そんな必要はない、事故など起きるはずがない」と断定して、改修を拒否した理論的根拠が、デタラメ春樹の認可だった。
何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 リテラ2019年3月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/
安倍晋三は、放射能汚染された福島県周辺に関して、ICRP・IAEA・WHOが揃って、核汚染の一般市民への年間許容量を、1ミリシーベルトに定め、厳格に運用されている世界の原子力産業のなかで、福島だけは年間20ミリシーベルトを安全被曝量と決めつけて、年間10ミリシーベルトを超えるような環境放射線の地域（飯舘村、渡利地区など）に、避難住民を無理矢理帰還させようとした。避難先の強制退去、家賃賠償まで含まれていた。
20ミリシーベルト許容は、大人だけでなく、乳児や胎児まで対象にされていたのだ。8~15週齢胎児に、5ミリグレイ（≒シーベルト）以上被曝させれば4.4％に重度知的障害発生の確率があると放射線影響研究所のレポートが出ているにもかかわらずだ。
https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/
安倍晋三による無茶苦茶な被曝強要に呼応するように、日本産科学会は、「胎児に100ミリシーベルトまで被曝させても安全」という世界中の産科医が驚愕して卒倒するようなデタラメ指針を発表した。
https://www.e22.com/atom2/jsog.htm
（この抗議文はネット事業者＝グーグル管理者によって「抗議文」が「反省文」に改竄され、「遠慮する」と文章を強い悪意で改竄されたままだ。もう3年以上前から抗議しているが戻そうとしない）
この発表をみて、被曝諮問委員だった小佐古内閣参与が、記者会見で涙を流して抗議した。被曝研究者にとって、ありえない許容数値だったのだ。
小佐古参与涙の記者会見.MP4 ＆20マイクロシーベルト解説続き
https://www.youtube.com/watch?v=rNiduMqiQy0
いったい誰が、安倍晋三に20ミリシーベルト許容量を吹き込んだのか、調べていると、どうやら次期、原子力規制委員長候補の伴信彦であるらしいことが分かってきた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%B4%E4%BF%A1%E5%BD%A6
伴は、311フクイチ事故後、BUVERY のアカウントで、ツイッター上で、「被曝量が少ないので小児甲状腺癌は一人も起きない」と何十回も強調してみせた。
https://x.com/buvery2 （最初のアカウントBUVRYは完全削除された）
この主が伴信彦であると特定されると、自分の福島安全発言をすべて削除して、アカウントを複数の人物に委嘱し、自分の特定と責任を消そうとした。
しかし、年間20ミリ被曝を安全と決めつけた原子力ムラの医学者は、伴信彦しかいない。私は、安倍に20ミリを吹き込んだのは伴と確信している。
もう一つの理由は、伴信彦が福島エートスの陰の主宰者という事実だ。表向きは安藤量子という無知な作家が代表者だが、本当の仕組みは伴信彦が作ったと暴露されている。
放射能汚染地の子供たちを安全地帯に逃さず、被曝させたまま安全教育するというプロジェクトは、フランスのジャック・ロシャールというアレバ社幹部が始めたものだが、被曝安全デマを子供たちを犠牲にして宣伝する悪質性に世界から激しく批判を浴びている。
https://www.kakehashi.or.jp/archives/16121
冒頭の、中部電力の捏造データに戻るが、これはすべての原子力事業者が行っている、いわば「常識」であり、地震データの捏造を指摘されるとは誰も思わなかったにちがいない。
原発、原子力産業は、すべての情報が、推進を前提にして捏造されてきたのが実態だ。
私自身の経験でも、非破壊検査で作業員にガラス線量計が支給され、被曝量が記録される法律があるのだが、許容量を超えた被曝記録は、すべて削除され、ガラス線量計も無被曝のものにすり替えられていた。もしも、規定オーバーの被曝線量など出さえば、たちまち下請けを切られてしまうシステムなのだ。
だから、あらゆる被曝作業（放射線透過写真）従事者には、無被曝安全データしか存在しない。
40年以上前、河田昌東さんの主催する「反原発キノコの会」に参加しようとしたのだが、学歴優越感に包まれた自尊心の強い人たちばかりだったので、嫌気が指して離れた。
中電との交渉の席で、「放射性廃棄物の始末トイレさえない実態に、未来に汚染物を押し付けてどうする」と詰め寄ると、担当部長が、「それを解決するのが、君たち若者であり、未来の科学技術が問題解決してくれる」と、問題を未来に先送りする姿勢に呆れたが、なんだか、納得しているような姿勢が不愉快だった。
今回の地震データ捏造問題の根底に、科学的真実やデータよりも、何はなくとも原子力産業の利権を守りたいという中電関係者の強い意思を感じた。
1980年前後、当時の反原発運動は、原子力問題を理解できるレベルの知識を持ったインテリ中心のシェルターに閉じこもっていて、何か、底辺労働者の我々を軽蔑して優越感に浸っているような雰囲気を感じた。選民意識や特権意識に類するものだ。
後に、河田さんが、放射線ゲノム研究で、妊娠中研究者を参加させたが、積算被曝量が5ミリシーベル以下だったので安全だったと自慢していたのを聞いて、「ああ、これがアカデミー関係者の常識なんだ」と愕然とした思い出がある。
これをキノコの会のメンバーに話しても、誰一人河田さんを批判する者はいなかった。仲間意識でかばう心情を感じた。
なるほど、日本の反原発運動は、おそらく安倍晋三の20ミリ被曝を容認することになるのかと思った。
後に、れいわの山本太郎が、年間3~5ミリシーベルト許容論を述べたときも、いいしれぬ「がっかり感」があった。
https://www.taro-yamamoto.jp/posts_archives/323
一度でも5ミリ被曝を許容すれば、原子力産業のカネに押し潰されることが見え透いているのに…と思った。
年間被曝量1ミリで何が起きるのか？
1ミリシーベルトの被曝リスク - 京都大学 原子炉実験所
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/13-10-3Nitiben.pdf
日本国民全員（１億3000万人）が毎年１ミリシーベルトの被曝を受けたら2007年勧告のガン死リスク係数は、１ミリシーベルト当り5.5×10-5 なので、１（ミリシーベルト／年）×5.5・10-5 （ガン死／ミリシーベルト）×1.3・108 （人）＝7150（ガン死／年）
年間20ミリシーベルトの公衆被曝を許容した場合、
安倍晋三が定めた、年間20ミリシーベルトを、日本国民全員が被曝すると、その結果、年間16万〜30万人（100ミリ閾値を否定した場合）が癌死および重度遺伝障害致死を引き起こす。
これは政策ではなく、日本国民に対する殺戮ジェノサイドというしかない。
ちょうど、今、新型コロナ禍ワクチンの副作用で同じことが起きている。
2020~2024年の、ワクチンによる死者数は、100万人を超えているとの試算もある。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6214790.html
この問題も、権威や先端技術への信仰から、人々の命が奪われてゆく現代社会の本質的な欠陥から来ている。
選民主義に薫陶され、優越感を望む人たちは、先端技術、科学技術やイノベーションに向かう。その最たる例が、核開発であり、AI/IT社会であり、EVカーであり、ワクチン研究だが、人々の幻想の上に組み立てられる科学技術よりも、基本的な肉体と精神の能力を訓練し、開発する方が先ではないのか？
私には、科学技術が人間の本質的・本能的な能力を疎外し、結局、人類を滅ぼすことしかできない未来が見えている。
コメント
昨日、無料版を使ってみました。グーグルアカウントを使うだけでした。
以前使っていたAIでは、私のパソコンの空き容量がどんどん減っていって10Gを切った原因についてやり取りしても、要領を得た回答は得られませんでした。
今回、早速その原因について短い状況説明をして回答を求めたところ
非常に的確な回答が得られました。とても頼もしい秘書になりそうです。無料なのに。
今回のテーマである年間20ミリ被曝を安全と決めつけたのは誰かについて、AIに訊いてみました。経緯について良く説明してくれましたが長いので省略します。
世の中の大量のデータもまとめて収集、分析してくれるようですから、秘書として活用されてはいかがですか。情報収集が楽になると思いますよ。
私はもちろん原発再稼働絶対反対ですが、年間20ミリ被曝はすでに起きてしまった事故で汚染地域が広がっているので、許容量を元に戻すと補償で破綻するので容認せざるを得ない現状を認めざるをえません。被害者の方々はそれでは浮かばれませんが、最高裁もおそらく手助けしてくれないでしょう・・・
あり得る、原発全面廃止の可能性は、世界のどこかの原発が事故で甚大な放射能汚染が発生するか、地球温暖化が二酸化炭素が原因ではないとして、石油使用が自由になる世界になるかどうかが思いつくところです。
強欲で認知症間違い無しのトランプなら、強引に二酸化炭素温暖化説をぶち壊して石油をバンバン使えるようにしてくれるカモと期待したいところです。その前に中間選挙でクビになるかもしれませんね。
＞年間20ミリ被曝はすでに起きてしまった事故で汚染地域が広がっているので、許容量を元に戻すと補償で破綻するので容認せざるを得ない現状を認めざるをえません。＞
には賛同できません。
「補償で破綻」などという言い訳を許してはいけないと思います。
破綻するという事自体が言い訳に過ぎないのです。全ての軍事費を被害者への補償に宛てれば、国民への税負担は増やさない様にできるはずです。トランプへのご機嫌取りのために８０兆円も出せるのですから。
非現実的と思われるかもしれませんが、実はそう思わされているだけです。
国はそうやって国民を騙してきたのです。
本当はできるのです。
できないと思わされているのです。
正当な対価で補償を実行すると、先ず、避難民以前に、原子炉災害の後始末だけでも最終的には100兆円は超えるのではないでしょうか。デブリの回収の方法を探るフリはしていますが、結局放射能が大きく減衰するまで東海アマさんのいうとおり、不可能でしょうね。原発推進のためには口が裂けてもそんなことはいいません。（原発による発電単価は他の発電方式より実は高いのに、後始末費用が天文学的となればそれに追い打ちを掛けることになりますからね。）
避難民への補償打ち切りはもちろん許されることではありませんが、現実問題として最高裁の過去の判例は政府寄りです。落ち度が無いのに立ち退きを迫られるのも理不尽です。それを正しい方向に国に向かわせるには国民が騙されないことが必要ですが、ジャパン・アズ・ナンバーワンといわれた頃の生活にゆとりがあった平和な世代ですら特に政治に関心は無く（私がそうでした。フランスがアフリカから搾取しているのに、マスコミは「貧しいアフリカの子供に寄付を」とはいっても、フランスの所業は一切云わなかったことから目覚めました。）
今のようにゆとりの無い生活を強いられていては、生活が苦しいので生活向上のため政治への関心は強まるかもしれませんが、正しい情報にたどり着くのは難しい。自分のアタマで物を考えない教育を受けてきたようですから、マスコミは信用ならないと気付いたとしても、なにが正しいのかの基準はおそらくネットで声の大きい方を基準にすると思いますよ。
奈良林の核廃棄物の無害化理論の動画も、コメント欄を見ると物理以前に理科と算数の基本すら忘れている人多数です。このような教育を受けてきた人を騙すのは詐欺師には簡単でしょう。よほど上手な論客が現れて導かないと目を覚まさせるのは難しいと思います
軍事費についてですが、日本は核ミサイルを持たないと戦争を仕掛けられた時にウクライナやベネズエラのようになると思います。自分の国は自分で守る時代ではないでしょうか。そのためにはかなりの軍事費が必要になります。
ある記事から抜粋です。
PRESIDENT Online
兼原 信克
【兼原】3年ほど前に広島テレビから「核持ち込みに賛成」の立場で取材を受けました（2022年5月28日（土）深夜放送の『WATCH〜真相に迫る〜「核とPeace〜揺れるヒロシマの教訓」』）。もちろんアウェーな立場でしたが、驚いたのは広島県民に対する核共有の是非に賛成するか否かのアンケートで、なんと25％が賛成と答えたことです。
さらにVTRでは被爆者の女性が「持ってなかったら侵略されるよ」と話すコメントも使われていて、時代は変わったなと思いました。
ディレクターは上司に叱られたんじゃないかと思ったけれど、特に若い世代は今の安全保障状況を考えて、核議論もタブー視することなく話し合うべきだと感じているのではないでしょうか。政治家は安全保障状況や国民を守ることを第一に考えて、責任を持って核議論に向き合うべきです。
松茸さん 核ミサイルがあれば日本を守れると本気で信じているのですか？
核ミサイルは使った側が敗北するんです もうすぐプーチンが使うから見てなさい
あなたの話は一見もっともらしく現実的な視点で語られている様に見えるものの、言っておられることは結局「できない理屈を尤もらしく説明している」としか思えません。
デブリの回収なども不可能です。コンクリート詰めにして完全に塞いでしまうしか手はありません。
それをしようともしない原発推進政権に福島の被災者の補償を望むべくもなく、いくら日本国民が学ばず無知無関心であろうとも、その様な政権を引きずり降ろさない限り、原発被災者への補償は実現しないでしょう。
原発完全廃炉は「理想主義の様に見えたとしても、むしろこれしかない道」なのです。
私は核ミサイルを持つことはむしろ日本を危険に晒す可能性が高いと思っています。
（これはあなたと私では見えている現実が違いすぎるので、ここの認識の溝は簡単には埋まらないでしょう。）
それどころか、すでに大量に設置されている原発にミサイルが命中すれば核兵器を使用されたのと同じ状況になります。
その為にも一刻も早く原発を廃炉にし、核爆発の的をなくす必要があります。
日本国民がアホで懸命な選択ができないとしても、そこをどうやって突破するか？を考えるべきです。
原発推進派は被災者救済などそもそも考えていない。被災者は見捨てる事しか彼らの頭にありません。人命や人権など端から彼らの意識には存在しません。
被災者への補償もないまま放置されているのはそれが政府の意思だからです。
その連中を敵に回して戦えと言っているのではなく、そうした認識の下で、立ち塞がる壁の隙間に捻じ込んで風穴を開ける方法を考えるしかないと思います。
「現実的に状況を把握しているつもり」が、
実は「いちばん現実的ではない話に導かれてしまっている」という落とし穴だったりする事もあると思います。
第一に、私は「できない理屈で諦めろ」と言っているのではありません。デブリ回収が事実上不可能であることは、すでに現実であり、東海アマさんや青さんと認識は一致しています。 問題は、原発推進側が「可能であるかのような物語」を維持することで、後始末費用と責任の全体像を国民から隠している点です。私はそこを直視しない限り、補償も廃炉も議論が前に進まないと言っているだけです。
第二に、「理想論を掲げれば政権を引きずり降ろせる」という前提自体が、すでに現実から乖離していると感じています。最高裁判例、報道姿勢、世論形成の歪みを見れば、被災者切り捨ては偶然ではなく制度として組み込まれている。その現実を直視しないまま「正しさ」だけを叫んでも、結果は変わらないでしょう。
第三に、社会が原発問題を正しく理解できない最大の元凶は、NHKを筆頭とする既存メディアが、事実上原発推進の立場に立ち、利点だけを反復してきた点にあります。コスト、事故後始末、不可逆性といった不都合な事実は意図的に薄められてきた。その結果、「判断材料そのもの」が国民に渡っていない。
だから私は、第一歩はNHKの解体、もしくはスクランブル化による影響力の激減だと考えています。YouTubeでその趣旨のコメントをすると、”いいね”がほぼ2個以下ばかり、いわゆるシャドウバンの存在も無視できません。
情報が管理され、議論の入口が塞がれている状況で、「国民が目覚めれば解決する」という期待こそが、最も非現実的ではないでしょうか。私は諦めではなく、どこが詰まっているのかを指摘しているだけです。
核兵器に反対する倫理的立場については、私も共有します。ただ、「核ミサイルは使った側が必ず敗北する」「プーチンはもうすぐ使う」という断定には、現実との齟齬を感じています。
事実として、ウクライナは核を放棄した結果、ロシアの侵攻を抑止できませんでした。一方、北朝鮮は核を保有したことで、体制の是非は別として、少なくとも軍事侵攻を受けていません。これは核が「使われなくても抑止として機能する」現実を示しています。
また、プーチンが核を使わない理由は「倫理」や「敗北必至」ではなく、使えない可能性が高いからではないでしょうか。高度技術者の流出、研究基盤の崩壊、核実験すら失敗を恐れて実行できないという情報を見る限り、ロシアの核戦力は外部から見えるほど健全ではない可能性があります。
もし本当に実戦使用可能な核を保持しているなら、ロシア本土が攻撃され、戦局が悪化している段階で、少なくとも威嚇目的の核実験は行われていたはずです。それができていない現実は、「使えば敗北するから」では説明がつきません。
核兵器は、使えば破滅的である一方、使えないが存在するだけで秩序を歪める兵器です。この矛盾を直視せず、「使えば負けるから意味がない」と単純化すると、ウクライナの現実や北朝鮮の現状を説明できなくなります。
私は核武装を主張したいのではありません。核が存在する世界で、なぜ戦争が起き、なぜ止まらないのかを、感情ではなく現実から考えたいだけです。
＞「理想論を掲げれば政権を引きずり降ろせる」
とは全く思っていません。
加えて
＞「国民が目覚めれば解決する」
とも思っていません。
私は「妥協点を探れば解決の道が見つかるというのは幻想である」と言っているのです。
落とし所を探っても無意味です。
こちらが理想論を下ろして現実的な話をする事で譲歩を引き出せるわけではないのですから。
理想論であろうと、妥協案であろうと、国が補償するつもりがない以上結果は同じです。
国は住民側が諦めるのを待っている（あるいは死ぬのを待っていると言ったほうが的確かもしれません。）のです。
以下の見解には同意します。
＞被災者切り捨ては偶然ではなく制度として組み込まれている。
＞NHKを筆頭とする既存メディアが、事実上原発推進の立場に立ち、利点だけを反復してきた
＞「判断材料そのもの」が国民に渡っていない。
あなたの言われるところの「情報が管理され、議論の入口が塞がれている状況」を
変える様にしていくしかないと思います。
ただ、アホな人はどこまでもアホなので、
たとえ情報操作がなくなったとしても(実際はそんな事はありえないのですが）、
原発の危険性を理解できるとは限らない。
まっとうな判断材料が国民に渡る事は絶対必要ですが、それはあくまで必要最低限の話であって、「アホな人は多く、アホな人はどこまでもアホである」という前提で考えて行くしかないと思うのです。
そもそも「原発の危険性を理解できない」という意味では「原発推進派の人間は皆、アホ」なのですから。
そうしたアホな人たちが、いくら「原発を推進したくてもそれが難しい」状況に持っていく事が重要なのです。
そこを考えて行くしかないと思います。
それがいくら理想論であったとしても・・。
「こちらが理想を下げれば国が譲歩する、という交渉可能性への期待」を指していることは理解しました。
その意味で、落とし所探しが幻想である、という指摘にも一理あると思います。
ただ私は、「妥協が成立するかどうか」と「妥協点を探る行為」そのものを、同一視してはいません。
結果として何も得られないとしても、その過程でしか見えてこないものがあるからです。
要求を整理し、現実的だとされる案を提示してもなお、国がどこまで責任を回避し続けるのか、どの線を越えても決して譲らないのかは、実際に突き当たってみなければ分かりません。
妥協が不可能であることを具体的に示す作業そのものが、この制度が人を救う設計になっていないことを可視化する場合もあります。
その意味で私は、「落とし所を探ること自体が無意味だ」とまでは考えていません。
妥協の成立を期待しているのではなく、成立しない理由を明らかにするための過程として捉えています。
被災者切り捨てが制度として組み込まれていること、
既存メディアが判断材料を国民に渡してこなかったことについては、私も同意します。
その構造が変わらない限り、誰かの善意や理解に期待しても状況は動かない、という点でも見解は共通していると思います。
立場の違いはここまでで、これ以上の議論は控えます。
＞構造が変わらない限り、誰かの善意や理解に期待しても状況は動かない、＞
ここは意見が一致していると思います。
＞妥協が不可能であることを具体的に示す作業そのものが、この制度が人を救う設計になっていないことを可視化する場合もあります。＞
については、否定しません。
可視化できる可能性はある、と思います。
ただ、可視化できたとしても、大多数の国民にはその過程は隠されるであろうと推測します。
それはこの国の隠蔽体質抜きにしては語れません。
メディアが積極的に関わっている、という点が重要です。
私は国や原発推進勢力を決してみくびってはならないと思うのです。
国とメディアは隠蔽するだけではなく、
「事実を捻じ曲げ」て、国民をその「捻じ曲げた”偽りの事実”」に誘導する事もできる。
可視化の過程でそのような演出がなされれば、
状況は今よりさらに困難になるでしょう。
原発推進機運が高まる方向へ持って行かれるかもしれないのです。
メディアを変えることは難しいです。
メディアが今のままで居る事（国の御用報道に邁進する状況）が困難になるように仕向ける事ができればいいのですが、電通が支配している限り無理だと思います。
（世界情勢によっては変わる可能性はあるかもしれませんが・・。そんな外圧頼みでは如何ともし難いです。）
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