後編（字数制限のため分割しました）

　鎖国をしていた江戸時代には、日本は地域の資源を徹底的に循環させて食料も経済も回していた。自然の摂理に従ったその循環の仕組みは世界を驚嘆させた。戦後の米国の占領政策で一度壊滅させられたが、われわれはその底力を今こそ発揮するときではないか。

　戦後の日本では、大きな貿易協定が一つ決まると、概ね自動車業界が3兆円もうけ、農業が大赤字になることをくり返してきた。トヨタ独り勝ちも誰のおかげなのかを考えなければならない。
　彼らは農業を生け贄にしやすくするためにメディアを通じて「農業過保護論」を盛んに流してきたが、日本の農業所得に占める補助金割合はせいぜい3割。スイス、フランスは100％だ。命を守り、環境を守り、地域コミュニティを守り、国土・国境を守っている産業を国民みんなで支えるのが世界の常識だ。

　農家の平均年齢でもフランスの51歳に対して日本は69歳を超えており、全国各地で「あと5年もすれば米を作る人はいなくなる」と危機感が語られる。私たちに残された時間はわずかしかない。
　そのためには食べる側の意識と行動も変えていかなければいけない。安い輸入品を受け入れたのは政府だが、それを選択するのは消費者だ。安い物には必ず訳がある。日本では食品表示で消費者が選択するための情報さえ与えられなくなった遺伝子組み替え（GM）食品やゲノム編集食品、日本だけ大幅に基準を緩和した残留農薬の問題などによる人体への影響は、子々孫々にわたって続くことが最近の研究で明らかになっている。米国の占領政策の形を変えた継続であり、「日本人を実験台にした新しいビジネスモデル」とさえささやかれているのだ。

　そのなかで近年、農業に関心を持ち、関わりたいと考える消費者が増えている。地域での食料自給率100％を目標に、種から消費までの住民ネットワークを強化し、地域循環型経済を確立して食と農と命を守ろうと考える人たちの意欲が結集しつつある。「地元民の力を合わせて耕作放棄地を耕そう」「作った生産品を学校給食やこども食堂に還元し、地産地消で循環させていこう」という前向きで未来志向の動きは、自分たちの力で自分たちの地域を守っていくとりくみでもある。

　なかでも給食はその突破口となっている。千葉県いすみ市の例が有名だ。市長が「化学肥料や農薬を原則使わない有機米を1俵2万4000円で買い取る」と宣言し、農家の有機米生産を奨励した。最初はほとんど手をあげる農家はいなかったが、有機農業の技術者を招いて指導を受けるうちに軌道に乗り、4年間で市内の学校給食をすべて地元産の有機米に切り替えたのだ。

　私の話に触発された京都府亀岡市の市長も「うちはその2倍で買い取る」と宣言され、その後の交渉をへて1俵3万6000円くらいで買っているという。まず一番身近な給食という出口（需要）をしっかりつくり、高い価格で買い取り、子どもたちの健康を守る。これが皆を幸せにする地域循環のモデルだ。

　東京でも世田谷区（人口90万人）が学校給食に有機米を取り入れている。都心で「世田谷米」を大量に作るのは現実的ではない。だから全国各地から有機米を買い取り、学校給食に提供する。「あきたこまち」（秋田県産）、「コシヒカリ」（新潟県十日町産、新潟県南魚沼産、栃木県産、兵庫県産）、「粒すけ」（千葉県産）などが導入され、2025年度から有機米を使用した給食が年間11回供されている。品川区も学校給食の野菜をすべて有機にすると発表した。

　大阪府泉大津市でも同様のとりくみがある。必ずしも有機でなくとも特別栽培米などさまざまなレベルの農産物を高値で買い、それを安く地元の消費者に提供している。都市部の自治体が、地方で頑張っている生産地の農家や自治体と連携していく地域間の循環が生まれるのは喜ばしい。たとえ国が主体的に動いてくれなくても、地方からの大きなうねりになる。

　また農家が小売大手に買い叩かれる理不尽な構造から脱し、地域の種を使って安心安全な「本物」を作り、それを産直的な流通や直販所などを活用して消費者とつなぐ「ローカル自給圏」を強化することが重要だ。

　東京の大田市場は今悲鳴を上げている。コメや酪農だけでなく青果物も出荷が減り、価格が上がっている。猛暑や冷夏のせいではなく、農家が苦しくなって生産量が減っているのが原因だ。「今だけ、カネだけ、自分だけ」（三だけ主義）で買い叩き続ければ、市場もなければ、消費者も食べるものがない。「売り手よし、買い手よし、世間よし」の仕組みをどう作るかを思考しなければいけない。

　そのために私は「飢えるか、植えるか」運動を呼びかけている。消費者と生産者の区別をなくし、住民が地域の農家と一体化して、市民全体で耕作放棄地も分担して耕し、家庭農園、市民農園を拡大することは、国内の農業生産振興と安全・安心な食料の確保、食料危機に耐えられる日本を創る一つの鍵となる。

　和歌山県では、「給食に輸入小麦ではなく地元産の小麦を使ってほしい」という要求から、いくつかの母親グループが生まれ、農家の協力を得ながら耕作放棄地で無農薬や自然栽培の小麦づくりをとりくむと、親子づれの参加者も増えて増産できるようになった。これは県の農業農村活性化支援モデル事業にも選ばれている。

　九州の生協では、減少する生乳生産に歯止めをかけ、酪農家を守り、組合員の牛乳・乳製品を確保するため、グリーンコープによる「牛乳循環圏」を構築している。800頭規模の牧場を作り、傘下の酪農家だけでなく、組合員や職員も一緒に牛を育て、牛乳を搾り、人口43万人の生乳・乳製品需要をすべて自前で循環させる画期的な仕組みだ。牧草や地域の食品残渣なども活用して飼料も100％自給できるようにとりくんでいる。

　「鳴子の米プロジェクト」は、山深い山間地の宮城・鳴子で「農業が廃れたら地域も衰退して観光業も成り立たなくなる」と危機感をもった観光業界（ホテルや旅館）が開始したもので、「作り手」が安心してコメを作れる価格を決め、「食べ手」がその価格で予約購入する仕組みだ。

　秋田との県境では、山間地に合ったコメの試験栽培をおこない、「ゆきむすび」という新品種が誕生した。地域の女性がそのコメで100種類のおむすびを試作し、こけし工人や桶・漆の職人が地元材で素敵な器を作るなど地域の力が集まった。全国各地に900人もの「食べ手」といわれる人たちがグループ化され、田植えや稲刈り時に鳴子を訪れて作業を手伝うなど、20戸弱の「作り手」と交流をおこなっている。

　同じように福井県あわら市でも旅館の女将さんでつくる「あわら温泉女将の会」がみずから田を借りてコメを作り、酒造りを始めた。田植え、稲刈り、酒造りの全工程に女将さんたちが関わり、老舗蔵元の協力も得てできた「女将の酒」ブランドが好評を博している。

　愛知県豊田市では、わずか25世帯の「押井の里」とよばれる山村集落を起点に、コメ農家と消費者を直接つなぐ「自給家族」契約が始まった。いわゆる「地域支援型農業（CSA）」だ。同集落では「ミネアサヒ」という市場に流通しない稀少な古代米を生産しており、山間地の寒暖差や栄養豊かな水が供給される自然条件のもとでおいしいコメができる。それに農薬や化学肥料を慣行栽培の半分以下にまで抑えて安全性を高めている。

　このような究極のブランド米を作るために、消費者はその労力とコストをきちんと計算（すべて公開）したうえで適正価格で買い上げる。合意額は60��3万9000円という高値だ。自給家族は3〜10年の長期栽培契約を結び、「家族」というだけあって繁忙期には農作業を手伝う。これによって生産者は安心してコメ作りに専念できる。

　栃木県塩谷町では、企業グループが「有機農家と中小企業を直接繋げる」という理念を掲げ、半農半Ｘの形で社長や社員が週3日は農村に赴いてコメ作りに参加している。農家と一緒に古代米「神宝米（かむたからまい）」の有機栽培に汗を流し、地元の祭にも参加して絆を深める。収穫した全量を市場価格の4倍の値段で買い取り、社員食堂で活用する。それが今ではふるさと納税の返礼品となった。この神宝米プロジェクトは福井県福井市、鳥取県鹿野町、兵庫県丹波市にも広がっている。

　地方の産地と都市部の消費者が連携協定を結び、支え合うとりくみもある。東京・渋谷から始まった「居酒屋自給圏」もその一つだ。渋谷を中心に60店舗を営む居酒屋チェーン（私の後輩でもある）は「渋谷の街に新しい食スタイルを」「渋谷の街から日本を元気に」というスローガンを掲げ、「居酒屋が農業を守るんだ」と全国の産地と連携し、おいしくて安全な食材を生産者から東京の居酒屋にピストン輸送してもらう仕組みをつくっている。

　また、直売所の仕組みは、農家が値段を付けられ、農薬不使用で規格外品ができても消費者が買ってくれる良い仕組みではあるが、一店舗頼みでは小遣い稼ぎにしかならないという限界性もある。それを打ち破ったのが和歌山県の直売所「よってって」だ。私は「野田モデル」と呼んでいる。

　この直売所は、県内をはじめ関西エリアの広い範囲に直売所をどんどん作って多店舗化した。農家がメインの直売所に農作物を持ち込むと、少しの手数料を上乗せしさえすれば、そこから各地の店舗に転送する仕組みをつくった。登録生産者数は9000人を数え、この直売所の販売だけで1000万円を売り上げる農家が300戸、なんと1億円以上も7戸出ている。すると「もう少しみかんの生産を増やそう」ということで毎年1�任困椎醒呂魍搬腓垢詛晴箸�出てきて、耕作放棄地の再生にも繋がっている。

　私の講演をきっかけに同様のとりくみが全国各地で生まれていることには勇気づけられる。
　食料危機、農業危機はまだまだ深刻化していくだろう。高くておいしいおコメを買いたくても、どうしても手が伸びない消費者がいる。他方で、安売り競争と市場原理主義に巻きこまれ、薄利の農業生産を強いられる生産者がいる。両者が共存共栄していくために、どのような施策が必要なのか。政府は、貧困と格差是正の経済政策を早急に打たなければならない。食料危機が来るのに、減産要請で農家の意欲を削いでいる場合ではない。

　そして、われわれも「日本人がコメが食えなくなる時代が訪れる」と悲観してばかりはいられない。自分が今いる場所で、できることをすぐに始める。そこから「食」の未来への希望がきっと見出せるはずだ。