公明と立憲の野合にはぶったまげた。憲政史上における必然性や論理的整合性が存在しない、目先の選挙目当ての野合であることが明らかだからだ。
　こんな展望ゼロのゴミ、キメラ党を作っても誰一人長続きするとは思わないだろう。
　それより、立憲には、これほどのクズしかいなかったことがショックだ。

　唯一まともな人材だった原口一博が激怒して、とうとう、自分の作った「憂国連合」を核に新党を結成するらしい。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%86%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%8F%E9%80%A3%E5%90%88
　原口が憂国連合を作ったタイミングで、すでに彼は今の事態を密かに予測していたようだ。

【崩壊への道】原口一博さん激怒！公明×立憲の新党設立 "中道改革" は破滅に向かう悪魔の合体 立憲無血開城　仲間を売り渡すのか野田佳彦議員
　 https://www.youtube.com/watch?v=zL2qTxAIHpU

　まあ、野田佳彦が党首に選ばれた段階で、立憲という政党の中味が完全に空っぽの財務省が操縦する電動ロボットに成り果てていたという現実は、非常に多くの人達が認識していたはずだ。
　これまで、立憲創始者の枝野、蓮坊、鳩山、そして首相にまで上った野田佳彦は、全員、財務省の言いなりロボット＝緊縮財政、増税主義者で、庶民の生活苦によりそう姿勢は皆無だった。

　とりわけ野田佳彦は「生まれつきの詐欺師」と表現するしかない嘘つきで、対外的には「絶対に増税しない」とシャーシャーとでまかせを言い、陰で安倍晋三とともに消費税10％爆上げをこっそり計画し、実現させている。
　https://linosy.com/nodayoshihiko-yattakoto

　今後、日本社会では、嘘つきや詐欺師の代名詞として、安倍晋三や野田佳彦の名前が使われることになるだろう。
　https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/3722/

　原口一博氏は、立憲議員のなかでは、私が唯一、政治的思惑による世論操作をしない、ウソをつかない人間性として高く評価してきたが、「憂国連合」という言葉通りに、松下政経塾出身の右翼的共有意識があり、日本会議にも影響を受けていた。
　しかし、彼はハンギョレ報道を受けて、やっと自民党と日本会議が文鮮明のビジョンによる日本乗っ取り機関であることに気づいたようだ。

　【映像流出!?】教団の集会に政治家の名前がずらり...「今回の選挙は日本人が日本のために戦う選挙です」【原口一博】
　https://www.youtube.com/watch?v=e8ar8Ibj-TI

　しかし、高市とともに統一教会秘密会員と断定できる参政党の神谷宗幣に、まだ幻想をいだいているようなので、とても心配している。いいかげん、騙されるなよ！
　反グローバリズムという言葉は、トランプが真っ赤なウソだと証明してるじゃないか？　そんなものは、どこにも存在しない。ディープステートの正体も、決して有形の機関ではなく、無形の集合無意識といえるものだ。

　「グローバリズム」の正体、本質は、「選民主義＝優越主義」である。障害者から強制的に生殖機能を奪い、生きていた胎児をすべて殺害した優生保護法と同じものだ。
　https://www.meiji.net/life/vol555_mizubayashi-sho
　選民主義を主張する、世界のすべての人間は、すべてグローバリストである。彼らは、人間に序列をつけたい。人生の目標を「他人への見下し」に置きたいのである。
　 https://www.youtube.com/watch?v=sv4usMZHUVw

　はっきりいっておくが、参政党の神谷宗幣は、グローバリズムに反対するフリをしているだけで、実際には凄まじい差別主義者であり、選別主義、選民主義、優越主義の極右的（戦前の石原莞爾や北一輝に近い？）思想の持ち主であり、高市とともに教育勅語の強制、天皇主権の返還を主張している。
　彼のグローバリズムとは、優越的地位を得たごく一部の特権階級による超国家的支配であり、家畜人ヤプーの社会だろう。自分が選民社会のトップに立ちたい意思が丸見えだ。

　高市や神谷宗幣の政治では、日本の人口が減る一方だ。
　帝国主義が他国を侵略併合して、支配する政策の良否を定める尺度は、その支配によって、「人口が増えたか、減ったか」である。
　西欧帝国主義が米大陸やアジアを侵略支配して、人口が増えた歴史的事実は皆無であり、すべて先住民の人口が激減している。
　スペイン・ポルトガルの南米侵略では、先住民の9割が殺害された。
　イギリス、ドイツ、フランスなどによる北米侵略では、6000万人いたネイティブ人口は500万人まで激減した。

　過去の帝国主義侵略で、支配によって人口が増えた例は、日本帝国主義による台湾・朝鮮併合だけだ。
　朝鮮は1300万人→2400万人になった。台湾は、250万人→600万人になった。
　こんな例は、他にないので、日本は植民地に「善政」を敷いたといえるだろう。
　もっとも、大韓帝国1300万人のうち300万人の青年が戦前に日本に移住しているので、実際の増え方ははるかに大きい。台湾も同じだ。もう完全に日本人化している。

　朝鮮・台湾の底辺民衆の本当の願いは、日本による善政を経験して、日本と併合したいというものになっているように思える。
　だが、朝鮮は、李朝両班支配階級が、自分たちの支配メンツを最優先し、朝鮮を発展させた日本が許せない。だから、逆に、日本を乗っ取ってやろうと文鮮明らが画策したのだ。高市や神谷らは、朝鮮両班階級の意思を体現しているように思える。
　https://seijikanojoho.com/kamiyasohei-kakeizu/

　台湾の場合は、1945年、日本敗戦のときサンフランシスコ会議を利用して、武漢にいた蒋介石国民党軍が武力で侵入し、自分たちが支配階級として君臨したので、内省人（本省人）の多くが、日本になることを望んでいたのに、国民党（外省人）が、中国の植民地にしてしまった。
　私は、朝鮮韓国は、中国と運命をともにすると予想しているが、台湾は、日本と合併する地政学的必然性があると思う。

　ところで、肝心の日本本土だが、文鮮明のビジョンが実現し、いつのまにか政権と皇室まで統一教会に乗っ取られている。
　だから、安倍・菅・岸田・高市の政権政策によって、人口が減る一方だ。
　人口が増えるには、庶民の生活に余裕がなければならないが、自民党と財務省が、消費税によって国民生活からギリギリまでの搾取を行い、日本国民から子供を育てる余裕が失われた。だから、日本国家には滅亡消滅が見え始めている。

　高市早苗は、緊縮財政を批判し、財政投資や消費税廃止などケインズ型の経済改革を口にして当選した。ところが、実際には、財投も消費税廃止も口にしなくなり、竹中平蔵型の「施し＝バラマキ」政策から前進できないでいる。
　しかし、今回の選挙を準備するため、石油税を下げさせたので、それが非常に大きなアドバンテージになって、統一教会であることを暴露されても、なお、高市の優位が揺るがないように見える。

　だが、我々が見なければならない政権の本当の価値は、「若者たちが子供を産んで育てられるのか？」という視点である。
　人口を増やす政策が「善政」であり、その方法は消費税廃止の一択しかない。
　消費税を廃止すれば、日本社会が圧倒的に活性化し、税収は増え、人口も増える。それをわかりきっていても拒否してきたのが、財務省の東大法学部グループであり、自民党、維新公明であり、野田佳彦ら、立憲民主グループだった。
　
　こんなことをやっていれば、いずれ、野田佳彦は、竹中平蔵とともに国家議事堂前でギロチンにかけられることになるように思える。
　東大も、日本社会から追放した方がいい。優越意識を育てるようなシステムには百害あって、一利もない。

　日本には特権階級は必要ない。鎌倉仏教が到達した国民思想の世界こそ、我々が本当に目指すべき社会だ。
　「因果応報」の摂理を共有し、利他主義を人生の価値とする。若者たちが目指すのは、AI・IT社会ではない。原発、核融合エネルギーでもない。
　畑を耕せる丈夫な肉体、強い意思、自然を観察し、考察できる知恵と能力。優しい人間性。生きているみんなが、他人の笑顔をエネルギーとして人生を楽しむ社会だ。

　現在の日本社会は、他人を見下すことが人生の価値になっている。これは朝鮮儒教がもたらした価値観だと何回も書いてきた。
　「てっぺんを目指す」という高市の思想も、朝鮮儒教のものだ。
　こんな世界観、人生観がもたらすものは、戦争であり子供たちの未来、環境汚染であり、人類滅亡である。
　だから、自然的人間、差別のない社会、みんなが苦しむのではなく楽しむ社会を目指すことしか我々の未来はないと知るべきだ。

　そこに原発も核融合もAIもEVもいらない。そこには笑顔がない。他人への嘲笑しかない。環境汚染しかない。
　我々に本当に必要なものは、食料の自給であり、自分の力で食物を育てることだ。
　温かい家、衣類を自分で作ることであり、車に乗るよりも自分の足で歩くことを大切にする社会だ。そして、人の笑顔に満ちた社会だ。
　せめて、自転車が安全に交通できるネットワーク建設が、財投の核心になる必要がある。

　目の前に、誰を選ぶのかという選挙が迫っている。
　https://www.asahi.com/articles/ASV1G1V0ZV1GUQIP01MM.html

　1月2日、衆院選公示、2月8日投票だという。おそらく原口新党とれいわが飛躍するが、高市自民党も石油税引き下げから一定の大きな支持が得られる。
　立憲民主は、もう終わりであり、緊縮財政を訴えてきた野田や蓮坊は追放される。
　もう日本社会は消費税廃止以外に生き延びる手段がないからだ。
　これ以上、子供が消えるなら、日本人は滅亡するしかない。