トランプが、欧州諸国に対し、アメリカのグリーンランド介入を容認しなければ新たな高関税をかけると脅した。
トランプ氏、グリーンランド領有巡り欧州8カ国に追加関税 現地では抗議デモ CNN 2026.01.18
https://www.cnn.co.jp/world/35242853.html
以下一部抜粋引用
トランプは、2月1日からデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドからの「あらゆる製品」に10%の追加関税を課し、6月1日には25%に引き上げるとした。
合意に達するまで継続するとしている。
トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国は長年、デンマークや欧州連合（EU）加盟国などに対して関税やその他の対価を課さないことで補助してきたと主張。「今こそ、何世紀にもわたる恩恵を受けたデンマークが返礼するときだ——世界の平和がかかっている！」
トランプ氏SNSへの投稿で、欧州諸国がグリーンランドに軍要員を派遣していることについて、「地球の安全、保障、生存にとって非常に危険な状況だ」と警告した。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国が演習目的でグリーンランドに軍事資産を送ること自体は珍しくないが、今回のタイミングはデンマークへの支持を示すもので、NATO内の緊張を浮き彫りにしている。
トランプ氏が示唆した関税は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて発動される可能性が高い。トランプ政権は、他国に圧力をかけるための関税措置を定めた過去の大統領令でも、この法律を引用してきた。
だが、米連邦最高裁は今後数週間以内に、IEEPAの緊急権限を用いて関税を課すことができるかどうか判断する見通しだ。条文に関税への言及がないことから、最高裁判事は政権によるIEPAの適用に懐疑的な見方を示している。
欧州の指導者たちは相次いでトランプ氏による警告を批判した。フランスのマクロン大統領は「受け入れられない」とし、関税が確認されれば欧州は協調して対応するとした。
英国のスターマー首相も声明で、「NATO同盟国の集団安全保障を追求するために同盟国に関税を課すのは完全に誤りだ」と指摘した。
欧州理事会のコスタ議長は、EU加盟国による共同対応を調整していると明らかにした。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長も、関税は大西洋関係を損ない、「危険な悪循環を招きかねない」と警告した。
トランプ氏の脅しに各地で抗議デモ
グリーンランドとデンマークでは、トランプ氏の脅しに抗議するデモが行われ、住民が自らの将来を決める権利を認めるよう求めた。
デンマークでは、首都コペンハーゲンのほか、オーフスやオールボーなどの都市に数千人が集まり、グリーンランドの人々との連帯を示した。
グリーンランドの中心都市ヌークでも抗議集会が行われた。現地時間の午後2時ごろには、島の人口5万6000人のうち相当数にあたる約5000人が集まったと推定される。参加者は「ヤンキーは帰れ」「グリーンランドはすでに偉大だ」と書かれた横断幕を掲げた。
**********************************************************************
一部引用以上
トランプが、グリーンランドとカナダがアメリカの領土であるべきと主張したのは、二期目大統領選当選直後からだ。ついでにパナマ運河の保有も口にした。
今年に入って、ベネズエラに軍事侵攻し、大統領を逮捕して連れ去り、今後はベネズエラ国家をアメリカが運営すると表明した。これは、ベネズエラの世界最大級の石油資源を強奪する狙いだったことを否定する者はいない。
グリーンランドは世界最大の島であり、世界2番目の領土を持つカナダと3番目の米国領土を併せると、ロシアを抜いて世界最大国家を標榜することが可能になる。
男と生まれたら世界一を目指すというトランプらしい上昇志向ということもできる。低俗下劣な強欲の代名詞のようなトランプは「地球の王」の称号を得たくて仕方ない。トランプは独裁者が死ぬほど好きなのだ。
一方でノーベル平和賞を求めながら、他方で、グリーランドとカナダを併合するためには武力も厭わないと発言している。
https://www.cnn.co.jp/usa/35242579.html
世界はトランプの登場によって、17世紀の帝国主義強奪時代に引き戻されたといえるだろう。プーチンのウクライナ侵略も、中国の南沙東沙侵略も同じだ。
トランプがグリーンランドを欲しがる理由は、ベネズエラ侵略と同じで、地球上最大級の地下資源を保有したいということだ。「放っておけば中国に盗られてしまう」という危機感も顕にしている。
こうした強欲姿勢の根拠として、トランプはモンロー主義を引き合いに出した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%AD%E3%83%BC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
そして、トランプ自身の強欲ビジョンと併せて、それは「ドンロー主義」と呼ばれ始めた。
「ドンロー主義」ってどんな意味？ グリーンランドもベネズエラも…トランプ氏は「裏庭」を思い通りにする 東京新聞 2026年1月6日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/460063
年明け早々、世界を大きく揺るがせたのが、米国によるベネズエラへの武力攻撃。国際法違反との批判が高まる中、「ドンロー主義」なる言葉が注目されている。
◆「西半球における米国の優位性を回復」
トランプ政権は、モンロー主義への回帰の姿勢を鮮明にしている。昨年末までに公表された米国の国家安全保障戦略（NSS）でもモンロー主義に言及。「西半球における米国の優位性を回復」すると記述している。
「西半球」は主に南北米大陸やデンマーク自治領グリーンランドを含む。
◆「経済的な覇権」埋め込む第一歩
同志社大の三牧聖子教授（米国政治外交）は、今回の軍事行動は国際法違反だと断じた上で、米国の「裏庭」とされる中南米諸国などへの政治的介入を強めるためだと指摘。「経済的な覇権にとって好ましい政権を埋め込んでいくための第一歩」と読み解く。
トランプ氏が軍事行動の名目として麻薬対策を挙げる点にも注目し「国内課題と結び付け、岩盤支持層のMAGAの理解を得る思惑もある」とみる。MAGAとは「（Make America Great Again＝米国を再び偉大に）」の略で、米国第一主義運動を指す。
ドンロー主義は、さらに危うい方向へ進む恐れも。
トランプ氏は、ベネズエラが米主導の政権移行に協力しない場合、再び攻撃する可能性があると警告。米国内に大量の麻薬が流入している問題を巡っては、コロンビアやメキシコにも不満をあらわにする。豊かな鉱物資源を持つグリーンランドに関しても、領有の意欲を改めて示している。
そんなトランプ氏に対して、日本政府のコメントは最小限にとどまっている。
◆「ノーと言える日本」じゃなきゃ…
高市早苗首相は4日のX（旧ツイッター）で、米国の軍事行動に関する論評を回避し、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と投稿。翌5日の年頭会見でも、Xの書き込みと同じ内容を説明するのみだった。
*********************************************************************
一部抜粋引用以上
早い話、トランプは、地球の西半球は自分たちのものだと叫んでいる。
私は、トランプが独裁支配が死ぬほど大好きなので、地球上の独裁者である、プーチンと習近平とトランプの三人で、地球全土を支配するビジョン「天下三分の計」を持っていると何回も書いた。
中国共産党の戦争はメンツ戦争 2025年05月13日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199010.html
未だにトランプが救済者であるかのような幼稚な幻想を抱いている人もたくさんいる。（渋谷司、フィフィ、櫻井よしこ、渡邉哲也、深田萌絵、ロス警察官ゆりetc）
私は、2016年にトランプがネットに登場して以来、「強欲の代名詞＝人間のクズ」という評価がぶれたことは一度もない。
トランプの悪事は、とても書ききれない。一番不快で、嫌悪感を感じたのは、ネタニヤフの指揮によるガザ大虐殺を全面支持したことだ。
トランプは、先住民を国外に追放した後、ガザの広大な瓦礫をブルドーザで均して、トランプホテルを建設し、臨海リゾートを作る計画（娘婿のクシュナーのビジョン）を発表した。
殺人鬼ネタニヤフと二人で、日光浴するビジョンには吐き気がする。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6189697.html
これを見ても、トランプを救済者と呼ぶ渋谷司や深田萌絵には、呆れ果てて言う言葉もない。櫻井よしこや上念司は、過去発言のメンツを守りたいだけで、トランプを正当化する意思がみえる。よほどメンツ、自己正当化の強い連中なんだな。
私は、もう10年も前から、人々が二極化して互いに交わらなくなると予告してきたが、今、トランプを容認する人々と、否定する人々がリトマス試験紙のように鮮明に分けられる時代が来たのだと感じている。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5928024.html
2019年ころから人類の二極化がはじまり、人を大切にするのか？ それとも科学技術や軍事力を大切にするのか？ という価値観の二分化が起こり、もう人間は対話もできなくなると予告されている。
そして、2050年頃には、後者＝国家や科学技術といった虚構に価値を見出す人は地球上から消えていってしまうと考えられた。
私は、この視点から、原発や核融合、AI、EV車などの技術を信奉し、スーパーシティに住むことを願う（今は、まだタワマンに住みたい人を意味する）人たちの価値観には虚構性しかなく、人間にとって一番大切な価値を見失っていると書いてきた。
人間は、科学技術によってラクをすれば、その分だけ本来の原始的な能力を失ってゆくのだ。車に依存すれば歩く力を失う。AIに依存すれば考える力を失う。
大切なことは、自分の目と脳と足を使うこと、原始的な能力を鍛えることだと書き続けてきた。
だから車に頼るな、EVに幻想を持つな、我々の足は、せいぜい自転車を利用すればいい。今必要なことは、核融合研究ではなく、安全な自転車歩行者道路の建設だと言い続けている。
もしも、消費税を廃止して、社会を本当に活性化したいなら、最初に、全国自転車道路網のような社会投資が必要だと言っている。
そうすれば、健保予算の9割は不要になる。明治時代のような逞しい若者たちが闊歩する社会になる。子供が増えて、日本国そのものが元気になる。
ただ、アウトバーンのような財投で劇的な景気回復が望めるとすれば、それは竹中平蔵のような中抜き野郎を排除し、市民一人一人に直接、労働対価が渡ることだ。
同じことを何十回も書いてきたのだが、私のビジョンに賛同を表明してくれる人はほとんどいない。みんなAIや原発社会に幻想を抱き、生身の人間を軽視しているからだ。
だからトランプのようなクズ野郎に幻想を抱き、期待を隠さない。
今、世界はプーチンやトランプのせいで、17世紀の強欲帝国主義の時代に逆戻りさせられている。17世紀は殺戮の時代だった。南北アメリカ先住民の95％が殺戮さえ、命をつなげる条件を失った。（実は日本縄文人の子孫だったのだが…）
ネタニヤフが始めた大虐殺は、それを止められない世界に浸透し、世界中が大虐殺の時代に戻ってゆくにちがいない。
プーチンが完全に追い詰められるなら核兵器を実戦投入することは確実だ。
つい数十日前、プーチンは大統領公邸が攻撃されたと発表した。これはウソだったが、これを聞いて、ニセハタ作戦だと思った。もしかしたら核兵器を使うかもしれない。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cr7jrg94rzgo
すると翌々日、ウクライナが準核兵器オレシュニクで攻撃された。
https://www.cnn.co.jp/world/35242560.html
プーチンは、すでに数回核兵器使用を指示しているが、いずれも核ミサイルの火薬老朽化などで使用できなかった。半世紀前の核ミサイルだと臨界条件も変わってくるので、高度な調整が必要になる。それで使えなかったのだが、なかには、過去10年以内に製造したものも、最終手段として残してあり、プーチン政権が亡命にまで追い詰められるなら使うと予想できる。
プーチンはユダヤ人（大統領旗はロスチャイルドの家紋）なので、バルミツバから創世記34章の陰謀殺戮を暗誦して育った。だから、チェチェンを侵攻する前に、モスクワアパートの自国民300名をテロに見せかけて殺した。これがニセハタ作戦だ。
チェチェン人によるテロを口実に、チェチェンに侵攻し30万人を殺戮し、これで英雄になって大統領選に当選した。
だから、ウクライナに核兵器を使う前に、必ず自国民を大量殺戮するようなニセハタ作戦を行うはずだ。それが核兵器使用を正当化する合図である。
私は、プーチンが追い詰められたとき、いつ偽旗作戦を決行するのか注視している。
そのときは、1980年代からロシアのエージェントであるトランプが、アメリカの核ミサイルを供与するのではないかと予想している。
そして、アメリカ以外のNATOは全部計算済みなので、本当の第三次世界大戦が勃発する可能性が強いと予想している。
アメリカとロシアが結託し、彼らと世界が戦う構図になると考える。
まあ、その前に、トランプが追放されるのは確実と見ているが…。アメリカにだって、トランプが世界の敵であると理解している人たちが、半数以上いるのだから。
今年2026年は、そんな激動の時代なのだ。
トランプ氏、グリーンランド領有巡り欧州8カ国に追加関税 現地では抗議デモ CNN 2026.01.18
https://www.cnn.co.jp/world/35242853.html
以下一部抜粋引用
トランプは、2月1日からデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドからの「あらゆる製品」に10%の追加関税を課し、6月1日には25%に引き上げるとした。
合意に達するまで継続するとしている。
トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国は長年、デンマークや欧州連合（EU）加盟国などに対して関税やその他の対価を課さないことで補助してきたと主張。「今こそ、何世紀にもわたる恩恵を受けたデンマークが返礼するときだ——世界の平和がかかっている！」
トランプ氏SNSへの投稿で、欧州諸国がグリーンランドに軍要員を派遣していることについて、「地球の安全、保障、生存にとって非常に危険な状況だ」と警告した。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国が演習目的でグリーンランドに軍事資産を送ること自体は珍しくないが、今回のタイミングはデンマークへの支持を示すもので、NATO内の緊張を浮き彫りにしている。
トランプ氏が示唆した関税は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて発動される可能性が高い。トランプ政権は、他国に圧力をかけるための関税措置を定めた過去の大統領令でも、この法律を引用してきた。
だが、米連邦最高裁は今後数週間以内に、IEEPAの緊急権限を用いて関税を課すことができるかどうか判断する見通しだ。条文に関税への言及がないことから、最高裁判事は政権によるIEPAの適用に懐疑的な見方を示している。
欧州の指導者たちは相次いでトランプ氏による警告を批判した。フランスのマクロン大統領は「受け入れられない」とし、関税が確認されれば欧州は協調して対応するとした。
英国のスターマー首相も声明で、「NATO同盟国の集団安全保障を追求するために同盟国に関税を課すのは完全に誤りだ」と指摘した。
欧州理事会のコスタ議長は、EU加盟国による共同対応を調整していると明らかにした。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長も、関税は大西洋関係を損ない、「危険な悪循環を招きかねない」と警告した。
トランプ氏の脅しに各地で抗議デモ
グリーンランドとデンマークでは、トランプ氏の脅しに抗議するデモが行われ、住民が自らの将来を決める権利を認めるよう求めた。
デンマークでは、首都コペンハーゲンのほか、オーフスやオールボーなどの都市に数千人が集まり、グリーンランドの人々との連帯を示した。
グリーンランドの中心都市ヌークでも抗議集会が行われた。現地時間の午後2時ごろには、島の人口5万6000人のうち相当数にあたる約5000人が集まったと推定される。参加者は「ヤンキーは帰れ」「グリーンランドはすでに偉大だ」と書かれた横断幕を掲げた。
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一部引用以上
トランプが、グリーンランドとカナダがアメリカの領土であるべきと主張したのは、二期目大統領選当選直後からだ。ついでにパナマ運河の保有も口にした。
今年に入って、ベネズエラに軍事侵攻し、大統領を逮捕して連れ去り、今後はベネズエラ国家をアメリカが運営すると表明した。これは、ベネズエラの世界最大級の石油資源を強奪する狙いだったことを否定する者はいない。
グリーンランドは世界最大の島であり、世界2番目の領土を持つカナダと3番目の米国領土を併せると、ロシアを抜いて世界最大国家を標榜することが可能になる。
男と生まれたら世界一を目指すというトランプらしい上昇志向ということもできる。低俗下劣な強欲の代名詞のようなトランプは「地球の王」の称号を得たくて仕方ない。トランプは独裁者が死ぬほど好きなのだ。
一方でノーベル平和賞を求めながら、他方で、グリーランドとカナダを併合するためには武力も厭わないと発言している。
https://www.cnn.co.jp/usa/35242579.html
世界はトランプの登場によって、17世紀の帝国主義強奪時代に引き戻されたといえるだろう。プーチンのウクライナ侵略も、中国の南沙東沙侵略も同じだ。
トランプがグリーンランドを欲しがる理由は、ベネズエラ侵略と同じで、地球上最大級の地下資源を保有したいということだ。「放っておけば中国に盗られてしまう」という危機感も顕にしている。
こうした強欲姿勢の根拠として、トランプはモンロー主義を引き合いに出した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%AD%E3%83%BC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
そして、トランプ自身の強欲ビジョンと併せて、それは「ドンロー主義」と呼ばれ始めた。
「ドンロー主義」ってどんな意味？ グリーンランドもベネズエラも…トランプ氏は「裏庭」を思い通りにする 東京新聞 2026年1月6日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/460063
年明け早々、世界を大きく揺るがせたのが、米国によるベネズエラへの武力攻撃。国際法違反との批判が高まる中、「ドンロー主義」なる言葉が注目されている。
◆「西半球における米国の優位性を回復」
トランプ政権は、モンロー主義への回帰の姿勢を鮮明にしている。昨年末までに公表された米国の国家安全保障戦略（NSS）でもモンロー主義に言及。「西半球における米国の優位性を回復」すると記述している。
「西半球」は主に南北米大陸やデンマーク自治領グリーンランドを含む。
◆「経済的な覇権」埋め込む第一歩
同志社大の三牧聖子教授（米国政治外交）は、今回の軍事行動は国際法違反だと断じた上で、米国の「裏庭」とされる中南米諸国などへの政治的介入を強めるためだと指摘。「経済的な覇権にとって好ましい政権を埋め込んでいくための第一歩」と読み解く。
トランプ氏が軍事行動の名目として麻薬対策を挙げる点にも注目し「国内課題と結び付け、岩盤支持層のMAGAの理解を得る思惑もある」とみる。MAGAとは「（Make America Great Again＝米国を再び偉大に）」の略で、米国第一主義運動を指す。
ドンロー主義は、さらに危うい方向へ進む恐れも。
トランプ氏は、ベネズエラが米主導の政権移行に協力しない場合、再び攻撃する可能性があると警告。米国内に大量の麻薬が流入している問題を巡っては、コロンビアやメキシコにも不満をあらわにする。豊かな鉱物資源を持つグリーンランドに関しても、領有の意欲を改めて示している。
そんなトランプ氏に対して、日本政府のコメントは最小限にとどまっている。
◆「ノーと言える日本」じゃなきゃ…
高市早苗首相は4日のX（旧ツイッター）で、米国の軍事行動に関する論評を回避し、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と投稿。翌5日の年頭会見でも、Xの書き込みと同じ内容を説明するのみだった。
*********************************************************************
一部抜粋引用以上
早い話、トランプは、地球の西半球は自分たちのものだと叫んでいる。
私は、トランプが独裁支配が死ぬほど大好きなので、地球上の独裁者である、プーチンと習近平とトランプの三人で、地球全土を支配するビジョン「天下三分の計」を持っていると何回も書いた。
中国共産党の戦争はメンツ戦争 2025年05月13日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199010.html
未だにトランプが救済者であるかのような幼稚な幻想を抱いている人もたくさんいる。（渋谷司、フィフィ、櫻井よしこ、渡邉哲也、深田萌絵、ロス警察官ゆりetc）
私は、2016年にトランプがネットに登場して以来、「強欲の代名詞＝人間のクズ」という評価がぶれたことは一度もない。
トランプの悪事は、とても書ききれない。一番不快で、嫌悪感を感じたのは、ネタニヤフの指揮によるガザ大虐殺を全面支持したことだ。
トランプは、先住民を国外に追放した後、ガザの広大な瓦礫をブルドーザで均して、トランプホテルを建設し、臨海リゾートを作る計画（娘婿のクシュナーのビジョン）を発表した。
殺人鬼ネタニヤフと二人で、日光浴するビジョンには吐き気がする。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6189697.html
これを見ても、トランプを救済者と呼ぶ渋谷司や深田萌絵には、呆れ果てて言う言葉もない。櫻井よしこや上念司は、過去発言のメンツを守りたいだけで、トランプを正当化する意思がみえる。よほどメンツ、自己正当化の強い連中なんだな。
私は、もう10年も前から、人々が二極化して互いに交わらなくなると予告してきたが、今、トランプを容認する人々と、否定する人々がリトマス試験紙のように鮮明に分けられる時代が来たのだと感じている。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5928024.html
2019年ころから人類の二極化がはじまり、人を大切にするのか？ それとも科学技術や軍事力を大切にするのか？ という価値観の二分化が起こり、もう人間は対話もできなくなると予告されている。
そして、2050年頃には、後者＝国家や科学技術といった虚構に価値を見出す人は地球上から消えていってしまうと考えられた。
私は、この視点から、原発や核融合、AI、EV車などの技術を信奉し、スーパーシティに住むことを願う（今は、まだタワマンに住みたい人を意味する）人たちの価値観には虚構性しかなく、人間にとって一番大切な価値を見失っていると書いてきた。
人間は、科学技術によってラクをすれば、その分だけ本来の原始的な能力を失ってゆくのだ。車に依存すれば歩く力を失う。AIに依存すれば考える力を失う。
大切なことは、自分の目と脳と足を使うこと、原始的な能力を鍛えることだと書き続けてきた。
だから車に頼るな、EVに幻想を持つな、我々の足は、せいぜい自転車を利用すればいい。今必要なことは、核融合研究ではなく、安全な自転車歩行者道路の建設だと言い続けている。
もしも、消費税を廃止して、社会を本当に活性化したいなら、最初に、全国自転車道路網のような社会投資が必要だと言っている。
そうすれば、健保予算の9割は不要になる。明治時代のような逞しい若者たちが闊歩する社会になる。子供が増えて、日本国そのものが元気になる。
ただ、アウトバーンのような財投で劇的な景気回復が望めるとすれば、それは竹中平蔵のような中抜き野郎を排除し、市民一人一人に直接、労働対価が渡ることだ。
同じことを何十回も書いてきたのだが、私のビジョンに賛同を表明してくれる人はほとんどいない。みんなAIや原発社会に幻想を抱き、生身の人間を軽視しているからだ。
だからトランプのようなクズ野郎に幻想を抱き、期待を隠さない。
今、世界はプーチンやトランプのせいで、17世紀の強欲帝国主義の時代に逆戻りさせられている。17世紀は殺戮の時代だった。南北アメリカ先住民の95％が殺戮さえ、命をつなげる条件を失った。（実は日本縄文人の子孫だったのだが…）
ネタニヤフが始めた大虐殺は、それを止められない世界に浸透し、世界中が大虐殺の時代に戻ってゆくにちがいない。
プーチンが完全に追い詰められるなら核兵器を実戦投入することは確実だ。
つい数十日前、プーチンは大統領公邸が攻撃されたと発表した。これはウソだったが、これを聞いて、ニセハタ作戦だと思った。もしかしたら核兵器を使うかもしれない。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cr7jrg94rzgo
すると翌々日、ウクライナが準核兵器オレシュニクで攻撃された。
https://www.cnn.co.jp/world/35242560.html
プーチンは、すでに数回核兵器使用を指示しているが、いずれも核ミサイルの火薬老朽化などで使用できなかった。半世紀前の核ミサイルだと臨界条件も変わってくるので、高度な調整が必要になる。それで使えなかったのだが、なかには、過去10年以内に製造したものも、最終手段として残してあり、プーチン政権が亡命にまで追い詰められるなら使うと予想できる。
プーチンはユダヤ人（大統領旗はロスチャイルドの家紋）なので、バルミツバから創世記34章の陰謀殺戮を暗誦して育った。だから、チェチェンを侵攻する前に、モスクワアパートの自国民300名をテロに見せかけて殺した。これがニセハタ作戦だ。
チェチェン人によるテロを口実に、チェチェンに侵攻し30万人を殺戮し、これで英雄になって大統領選に当選した。
だから、ウクライナに核兵器を使う前に、必ず自国民を大量殺戮するようなニセハタ作戦を行うはずだ。それが核兵器使用を正当化する合図である。
私は、プーチンが追い詰められたとき、いつ偽旗作戦を決行するのか注視している。
そのときは、1980年代からロシアのエージェントであるトランプが、アメリカの核ミサイルを供与するのではないかと予想している。
そして、アメリカ以外のNATOは全部計算済みなので、本当の第三次世界大戦が勃発する可能性が強いと予想している。
アメリカとロシアが結託し、彼らと世界が戦う構図になると考える。
まあ、その前に、トランプが追放されるのは確実と見ているが…。アメリカにだって、トランプが世界の敵であると理解している人たちが、半数以上いるのだから。
今年2026年は、そんな激動の時代なのだ。
コメント
現在の世界を見ていると、消えていくのは人を大切にする人のほうのような気がします。と言っても日本列島では｢鬼界カルデラ｣クラスの巨大噴火が１０万年に１２回ほど起きているそうなので(前回の噴火から８０００年近く経過)、現在の石油や電気に頼る文明も近いうちに終わるのかもしれません。
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