高市政権が武器輸出三原則を廃棄し、武器輸出を全面解禁すると言い出した。
　
政府、武器輸出を全面的に解禁　戦闘機など殺傷能力ある武器を対象に　2026年4月21日
　https://www.asahi.com/articles/ASV4N7H8NV4NUTFK005M.html

　高市早苗内閣は21日、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃した。
　殺傷能力のある武器の輸出が全面的に解禁される。防衛装備移転三原則の運用指針を国家安全保障会議（NSC）で改定した。戦闘が行われている国にも武器を輸出できる余地を残すなど、戦後の平和主義に基づいて抑制してきた武器輸出政策を大きく転換させた。

　日本は1967年に武器輸出三原則を表明し、76年には三木武夫内閣が事実上の全面禁輸にした。2014年には安倍晋三内閣が「防衛装備移転三原則」をつくり、条件付きで海外に輸出できるようにした。
　「5類型」は、条件として輸出の目的を絞ることで、殺傷能力のある武器を原則、輸出できないようにしていた。

　高市首相、武器輸出「時代変わった」　専門家「平和国家捨て去った」
　高市政権が武器輸出を全面的に解禁　なぜ今？どう変わる？５つの要点
　今回、この「5類型」を撤廃した。輸出する装備品を、戦闘機や護衛艦、潜水艦など殺傷能力のある「武器」と、警戒管制レーダーなどの殺傷能力のない「非武器」に分類。日本と防衛装備移転協定を結ぶ国（現在は17カ国）に武器を輸出できるようにした。非武器については、輸出先に制約を設けない。

　現に戦闘が行われている国への輸出は、原則できないが、「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある」と判断した場合、例外的に輸出できるようにした。
*******************************************************************
　引用以上

　まさに文鮮明の指示を忠実に実行する高市政権だが、文鮮明は、第三次世界大戦を必ず引き起こし、日本の人口を5000万人以下にさせよと言い残した。
https://x.com/YNjzXyLNi273674/status/2036161922815643890

　日本を戦争する国家に変える。武器を輸出し、第三次世界大戦を起こさせる。
　このとき、「韓国が神の国であり、日本が悪魔の国」と言った。つまり、日本国を戦場にして、滅ぼさなければならないという意味だ。
　在日二世である高市早苗が文鮮明（宗教詐欺師）の言葉を、そのまま信じて実行している姿がよく分かる。

　文鮮明の本当の目的は、日韓併合、朝鮮両班階級廃止への日本に対する復讐であり、それ以上のものではない。両班の奴隷制度を日本が廃止させた復讐として、日本を滅ぼすと言っているのだ。

　武器輸出三原則とは？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87

　【武器輸出三原則は、共産圏と国際連合決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされ、武器輸出そのものを禁止していたわけではない。しかし、日本は他の地域への武器輸出は「慎む」ようになってからは、原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出が禁じられていた。】

　戦争行為を助長する、武器輸出による金儲けを国家規範として否定することで、世界は日本が平和国家であると認識し、大きな信頼を寄せる前提になった。
　しかし、自民党や参政党などの保守政党は、これを平和憲法ともども廃止したがっていた。その理由は、保守政党の選挙活動や資金を支援してきた国際勝共連合＝統一教会の意向だった。

　日本が世界で初めて、国家間紛争を、感情ではなく理性で解決する。恐怖ではなく愛で解決すると宣言したのが、憲法前文であり、憲法第九条である。
　もしも、世界が日本国憲法を規範として行動するなら、人類は、感情を抜け出して、「理性と愛」という価値観を原理とした人類社会を築くことができた。
　それなら、シルバーバーチが、「宇宙で二番目に劣った星」と述べることもなかっただろう。
　
　【日本国憲法前文
　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
　われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。】　

　【第二章　戦争の放棄　　第九条
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。】

　日本国憲法は、前文に明記されているとおり、
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
　つまり、平和な世界を築くことに邁進すると宣言していて、戦争をもたらす国に奉仕するようなことをしないと明言している。

　高市早苗、自民党新憲法草案は、この平和主義、基本的人権を前提とした国を、真正面から否定し、破壊し、日本を戦争国家に変えると宣言しているものだ。

　自民党憲法草案
　https://www.jimin.jp/constitution/document/draft/

　 【前文　日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である 天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三 権分立に基づいて統治される。
　我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展 し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、 諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
　日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人 権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合 国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、 教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させ
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するた 憲法を制定する。】

　自民党案前文
　【　(国防軍)　第九条
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武 力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
　 2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

　第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保 するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
　 2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定め るところにより、国会の承認その他の統制に服する。】
*********************************************************************
上は自民党憲法草案の憲法改定九条だが、現在の日本国憲法から大幅な変更がくわえられている。第一は「自衛権」の積極的容認であり、第二は「国防軍」なる軍隊の明記である。
　自民党の「自衛権」の解釈は、敵対国の基地への先制攻撃を含む戦争行為の全面肯定になっている。

　攻撃『着手』段階での敵基地攻撃は国際法違反ではないとする日米韓と、国際法違反だとする立憲民主党の違い　2023/1/26
　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/af1f4498c313f5099191941eaf1243343dc72e67

　2022.12.05　自衛隊の「先制攻撃」も可能…安保関連3文書の改定で、今起きている「ヤバい事態」
　https://gendai.media/articles/-/102952

　https://www.jdla.jp/shiryou/seimei/210405.pdf

　つまり、自民党憲法では、口先で平和主義といいながら、係争国家に対して基地を先制攻撃することが許されるとしていて、戦争放棄とは正反対の、積極的な戦争主義であることを意味している。

　自民党憲法草案は、日本語としての統一性、一貫性が存在せず、平和と戦争という矛盾した理解不能の概念を平気で共存させていて、かなりアタマのいかれた人が作ったことが分かる。むしろ、国民を平和主義という言葉で騙しながら、戦争をやることも合法だといっているわけで、先制攻撃容認に至っては、平和主義などカケラも存在しない。

　それでは、現実に、尖閣諸島を中国が武力強奪を始めたら、どうするつもりだ？
　と問う人が多いだろうが、そもそも日本政府＝吉田茂・岸信介政権は、李承晩韓国政権が日本国領土の竹島を武力強奪し、50名の日本人を拿捕で殺害することさえも容認してきたではないか？　今も、竹島強奪に対して、何のアクションも起こしていない。

　中国共産党は、すでに半世紀以上前から尖閣諸島どころか、沖縄や西日本まで強奪領有することを示唆してきた。
　
　 中国の歴史的膨張主義　2023年09月05日
　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6066568.html

　もしも、習近平が張又侠に追い詰められていなかったなら、現在、尖閣や台湾に軍事侵攻していた可能性が強い。高市政権は、文鮮明の指示に従って日本国を潰したいのだから戦争へと踏み切ったにちがいない。日本人を5000万人に減らすのだから。

　ここで、もしも習近平の復権復帰があれば、やはり軍事侵攻が行われる可能性が小さくない。なぜなら、中国は経済崩壊を来していて、「内憂を外患にすりかえたい」意思が働いているからだ。政権は、ネタニヤフのように追い詰められると戦争を始める習性が存在するものだ。

　平和主義を守るためには、左の頬を差し出さねばならないのか？
　実際には自衛隊が出てきて局地戦争が始まるだろう。
　「それみよ、だから平和憲法は間違っている。戦争憲法が必要なんだ！」
　という声が優勢になるにちがいない。そして、かつてのコソボのような長く残酷な局地戦が始まるのかもしれない。

　そして、自民党統一教会政権は、それを理由として、日本の軍需産業を戦前のように復興させ、岸信介がやったように、非合法麻薬産業で戦争資金を調達し、国際社会での圧倒的地位を築こうとするだろう。
　だが、それで日本人の生活には何が起きる？

　「欲しがりません、勝つまでは」の時代、大政翼賛会が復活し、日本人のライフスタイルを、統一教会の封建的価値観によって厳しく規制しはじめるだろう。
　女性は、男や国のために子を産むだけの家畜にされてしまうのだ。
　高市早苗が主張してきたように、天皇へ主権を返還し、国民の基本的人権や自由を悪として断罪する時代が復活するだろう。

　かつて、8000万人日本国民の400万人が戦争で殺された時代があった。私は、その焼跡がまだ残っている時代に生まれた。敗戦から8年後だった。
　だから、私自身の平和な生活を守るために、日本国が平和であってもらわなければ困る。
　だから、現在の平和憲法を守らなければならないと強く思う。

　戦争を積極的にできる国にしてはいけない。そうなれば、作り出した武器が戦争を呼び起こすようになる。
　戦争が武器を生み出すのではない。武器が戦争を生み出すのだ。
　統一教会の高市早苗は、どんな戦争国家を目指しているのだろう？

　殺傷兵器輸出解禁「おかしいと言える正気を保っていけるか」　青井未帆教授が憂慮する「国民の議論飛ばし」東京新聞　2026年4月22日
　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/483415

　防衛装備品「5類型」を大幅緩和へ　与党が“殺傷武器”の輸出を原則認める提言を高市総理に提出　政府はこの春にも制度を見直す方針｜TBS NEWS DIG
　https://www.youtube.com/watch?v=M-uZLhXs2Do

　上の前原発言では、「殺傷能力のある武器を輸出する」と言っているので、ミサイルや新開発のレーザー兵器、レールガンなどを意味しているのだろうが、実は、ホンネでは、核武装と核ミサイル輸出が視野に入っている。

　日本で、数十兆円の血税をドブに捨ててきた、六ケ所村再処理工場ともんじゅ高速増殖炉が作られた理由は、統一教会＝国際勝共連合の方針だった。
　そもそも、日本の原発第一号は、東海村の黒鉛炉で、これは正力松太郎の構想だったが、軽水炉に対する黒鉛炉の意味は、高純度プルトニウムの生産しかない。つまり、国際勝共連合は発足時、1960年から平和利用を口実とした核開発の本当の目的は核兵器の製造保有だった。

　もんじゅの高速炉も、劣化ウランを核ミサイル用プルトニウム転換する以外の理由は存在しない。六ケ所村再処理工場も、世界最大の理由のない45トンのプルトニウム在庫を、高純度化して核ミサイル原料とし、海外に武器として輸出するための施設だった。

　文鮮明が国際勝共連合を結成した最初から、いずれ統一教会が日本を乗っ取った暁には、日本を核武装させ、外国に核ミサイルを売り込む計画が鮮明に見えていたのだ。
　現在、実際に、統一教会が日本を乗っ取ったので、70年前の計画どおりに、日本を核武装させ、武器輸出国家にするという段取りが動き始めたことを意味している。

　一番邪魔になるのが、平和憲法であり、武器輸出三原則だった。
　これを廃止するにあたって、高市早苗は、国会にすら図っていない。事実上、閣議決定だけで、民主的な手続きは一切とられていない。
　憲法改定は、特別な国会決議が必要なので、見え透いた不正選挙を行ってチーム未来など保守系議員を圧倒的多数にし、あとは国民投票に不正を導入することで完結することになった。

　したがって、今は、ムサシによる票集計に、明確に不正が持ち込まれている事実を直視し、それを糾弾し、憲法国民投票の不正集計を阻止することが最大課題である。
　この選挙に不正がなかったかのように言う人は、私には統一教会のスパイであり、国家犯罪者に見える。