イギリスで欧州としては後発の「安楽死容認法」が国会上程され、昨年、下院で可決されたが、今国会上院で、審議時間切れを理由に廃案となった。

　英「終末期患者安楽死」法廃案に　懸念根強く審議時間切れ　4/25(土)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ea52262cfa08f8ee0cf925c03dbcbb8302c8f874

　【英上院で24日、イングランド、ウェールズ両地方の終末期患者に「安楽死」の権利を与える法案の廃案が確実となった。昨年6月に下院で可決されたが、患者が家族らの負担を減らそうと安楽死を選ぶのではないかといった懸念が根強く、上院で1200件以上の修正案が提出され、今会期での審議が時間切れとなった。

　法案は、18歳以上で余命6カ月以内の患者を対象とし、医師らの手助けで薬を服用するなどして自ら命を絶つ権利を認める内容だった。1月上旬に調査会社ユーガブが実施した世論調査では、76％が安楽死の合法化に賛成していた。

　上院の審議では、患者が家族による介護や経済的な負担を避けるために安楽死を選びかねないといった点が指摘された。患者が自分の意思で安楽死を選んだと動画で記録することや、安楽死以外の選択肢として緩和ケアを十分検討したと確認することなどを義務付ける修正案が提出された。】
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　引用以上

　廃案の理由は、もし成立すれば、年老いて生活負荷が大きくなった老人を安楽死させる風潮が出るとの懸念からだが、イギリスの場合は、1980年代、サッチャー首相が、「金儲けを唯一の人生価値」とする「新自由主義」を英国社会に導入した結果、「金にならないものは悪」という価値観が国民に広く蔓延し、老人の社会的価値が大きく低下したからである。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

　これは日本でも同じで、1990年代、竹中平蔵が中曽根康弘思想を受け継いで新自由主義を日本に持ち込み、「カネがすべて」という思想が日本社会を席巻し、必然としてカネにならない老人を、家庭から、すぐれて、この世から排除したいという思想が、日本社会に導入された。
　小泉純一郎・竹中平蔵がそれを受けて「介護保険法」を導入し、老人は老人ホームで末期を迎えるという社会常識が定着した。
　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95

　社会の主軸である、若者たち、壮年者たちは、「自分も必ず年老いる」ことを忘れてしまったかのように、「金儲けが人生価値のすべて」という価値観に洗脳され、金儲けに役立たない老人介護を公的機関に押し付けてすませる風潮に変わった。
　ここで「老人の社会的価値」が大きく低下したのだが、これが何をもたらしたのか？

　社会の邪魔者になった老人たちは、自分の人生で得たものを子供たち、孫たちに教え、伝える機会を奪われた。社会は老人の人生から導かれた知恵と貢献を失った。社会的弱者と決めつけられることで、老人の自立、社会的な役割と地位、尊敬、社会への貢献を大きく失う結果になった。
　これが「日本衰退」の本質的なメカニズム＝負のスパイラルだと私は思う。

　老人は、社会のなかでの役割を軽視されることで、ますます身動きが取れなくなり、精神的、肉体的負荷から解放されたかのように見えて、実は、何もしないことで、能動性を失い、知力、筋力も失い、余命を剥奪され、認知症の発症が激増した。
　 https://healthrent.duskin.jp/column/library/182/

日本社会は、老人を「邪魔者」と決めつける時代に入り、老人を隔離し、知恵の継承を奪い、能動的な活力と余命を奪い、施設に閉じ込めて、早く死なせる＝安楽死させる思想に変わった。
　これは、新自由主義の拡散と表裏一体の結果である。新自由主義は、老人を金儲けの邪魔者としか認識せず、「安楽死」導入によって排除するようになるのが自然の摂理である。

　「安楽死」を近代史で、大きく取り上げ国策として導入したのはナチスドイツだった。
　ドイツは、身体障害者や精神障害者、結核、癩病患者などを、子供たちを含めて「国に役立たない邪魔者」と決めつけ、片っ端から集団殺戮した。ガス室などで殺された国民は40万人に上った。これをT４作戦と呼んだ。
　
　 2000.3　ナチス・ドイツの「優生政策」の実態
　http://hexagon.inri.client.jp/floorA6F_hb/a6fhb700.html

　 灰色のバスがやってきた　2009年03月21日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828568.html

　　日本のT4作戦　2018年09月28日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828186.html

　日本のT4作戦　障害者への強制不妊手術の賠償責任を政府が拒否　2024年06月28日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6143807.html

　日本でも、同じことが行われたことを知る人は少ない。私も初めて優生保護法による胎児殺戮、強制不妊手術の実態を知ってショックだった。
　それも半端な数ではない。ドイツの40万人殺戮に近い数字だったのだ。それも実に、1996年まで行われていた。まだ30年前だ。今も被害者の多くが存命中である。
　https://www.meiji.net/life/vol555_mizubayashi-sho
　
　知的障害理由に手術された女性「20年間、長かった」2018/05/17
　https://www.nicozon.net/watch/sm33223198

　強制不妊手術と強制堕胎の被害者は10万人以上といわれる。どれだけの胎児が殺害されたか、数も不明のままだ。
　これは、国策による安楽死と同じ性質のものであり、「不良国民を抹殺する」という思想の下に行われたものである。

　世界で「安楽死」を導入している国は、
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%A5%BD%E6%AD%BB

安楽死とは？ 認められている国や日本と世界の現状
　https://eleminist.com/article/3599

　積極的安楽死とは、致死性の薬物の投与により、死に至らせる行為である。医療上の積極的安楽死の場合は、耐えがたい苦しみに襲われている患者や、助かる見込みのない末期患者の自発的意思に基づき、医師が致死性の薬物を注射する。
　欧州では、本人が望んだ場合にベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガルが安楽死を合法化している。

　オランダ - 2001年「安楽死法」可決。ベルギー - 2002年「安楽死法」可決。ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク - 2008年「安楽死法」可決。コロンビアの旗 コロンビア - 1997年に積極的安楽死を非犯罪化。
　カナダの旗 カナダ - 2016年　オーストラリア - 2022年5月までに全州で可決。 ビクトリア州 - 2017年　ニューサウスウェールズ州 - 2022年5月に最後の州として可決。

　スペイン - 2021年6月。自殺をタブーとしているカトリック教国であるものの、過半数が賛成した。ニュージーランド - 2021年11月に安楽死を合法化する法律が施行予定。ポルトガル - 2023年5月に合法化法案が可決。エクアドル - 2024年2月に憲法裁判所が安楽死を非犯罪化する判決を下した。ウルグアイの旗 ウルグアイ - 2025年10月に合法化法案が可決。

　オーストラリアでは北部準州で積極的安楽死と自殺幇助が1996年7月から合法化され、4人が安楽死したが、連邦政府は9か月後に法律を無効化した。20年後の2017年11月にオーストラリア南東部のビクトリア州上院で安楽死の合法化法案が可決され、2019年6月から施行された。この法律では安楽死が認められるのは18歳以上で、余命6か月以内の場合に限られる。
　2022年5月までにオーストラリアのすべての州で安楽死法が可決された。ただし北部準州では合法化されていない。

　日本では他人による積極的安楽死は法律で明確に容認されていないため、本人の意思による積極的安楽死に加担した（未遂も含む）場合さえも刑法上嘱託殺人罪等の対象となる。
　ただし、名古屋安楽死事件や、東海大学病院安楽死事件の判例では、下記の厳格な条件をすべて満たす場合には違法性はないために阻却される（刑事責任の対象にならず有罪にならない）と述べている。
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　ウィキより抜粋引用以上

　 私が、これらの安楽死容認国を見ていて気づいたことは、大半が、かつての帝国主義侵略の歴史を持っている国ということだった。
　カナダや豪州も、白豪主義や先住民大虐殺の歴史を持っている。私の子供時代のカナダや豪州は、恐ろしい国家だった。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5953365.html

　 豪先住民の調査委員会、イギリス人入植者による「ジェノサイド」認定
　 https://www.bbc.com/japanese/articles/cj0mydz0nv2o

　欧州の安楽死容認国を見ても、ずらりとかつての帝国主義国家が並んでいる。みんなアフリカやアジアで大虐殺を重ねた侵略国家だった。
　すなわち、これらの国家の歴史には、人命軽視、他国民虐殺の国家主義が見えている。
　これらの帝国主義国家では、人命も人権も国家のために利用される存在でしかなかった。その国家は、王族による独裁国家だった。日本も例外ではない。

　国民の人生と命は、国家のものであって個人のものではないという思想が根底にあったのだ。その歴史に対するアンチテーゼとして、現在の欧米諸国には人権思想が根付いている。
　しかし、無意識の底に、人権や人生観のなかに、自分よりも国を優先させる＝「国に役立たない者は早く死ね」という圧力が垣間見える。これが安楽死の本質である。

　自分の人生は自分のものなのか？　それとも国のものなのか？
　この問いが、「基本的人権」の核心にある。
　儒教では、個人の人生は先祖や国家によって与えられたものであり、個人は自分を捨てて国家や両親、先祖に尽くす義務があると教える。（論語の忠孝）
　現在の日本国家を支配している自民党政権は、朝鮮儒教に洗脳されきっているので、個人の人権の上に国家を置いている。国民は国家の奴隷という思想なのだ。

　だから、高市早苗の統一教会は、7代前の祖先の怨念を晴らせ＝「七代解怨」　さらに1万年以上前の祖先である「420代解怨」まで持ち出す狂気を押し付けている。
　先祖と国家に奉仕することが国民の義務であり、基本的人権など存在しないというのが、文鮮明の理念である。だから、統一教会は、封建的家父長制度を日本社会に復活させようとして、少子化対策を口実に、「こども家庭庁」なる新省庁まで作った。

　今、まさに日本国民は、基本的人権の本当の意味を問われている。このままゆけば、国に役立たない老人、障害者を安楽死させるという法規制が実現してしまう。
　今や、さかんに安楽死を推進しているのが、自民党、参政党の神谷宗幣や、維新、国民民主などの極右政党である。
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92267

　もしも、神谷宗幣が推進するような「安楽死＝尊厳死」社会が到来するなら、「社会に役立たない老人や弱者を安楽死させよ」という、新自由主義のような思想が、日本社会に蔓延し、日本という国を根底から崩壊させることが明らかだ。
　老人たちは、必要とされるなら、もっと能動的に働けるし、子供たちに自分の人生で構築したものを伝えてゆけるのだ。
　必要とされていないから、老人施設という名の、安楽死施設に送り込まれている。

　そのことで、日本社会は巨大な資産を失っていることに、どうして気づかないのか？
　病気の9割は、歩けば治る。
　https://r.binb.jp/epm/e1_59714_27092017134653/

　だが、政府は車を売らせるために、意図的に自転車専用道や歩行者道の整備を遅らせていて、このため人々は歩く権利を交通事故の恐怖で抑圧されている。
　もしも、老人たちが自由自在に歩けるならば、現在の健保財政巨額赤字の大半が消えることがわかりきっている。
　しかし、自民党は自動車産業のために、わざと歩行者を排除しているようにしか見えない。

　歩けば、老人たちの認知症も消えてゆく。医療費用も消えてゆく。自分の人生で蓄えた無形資産を子供たちに伝えることが可能になる。社会は、桁違いの利益を手にすることができるのだ。
　だが、今のままでは、T4作戦のように、老人施設という名の安楽死ガス室に送り込まれる運命しか残されていないのである。