BBCが、ベネズエラ侵攻やイラン戦争が起きる数時間前に、トランプ大統領が、その情報を知人に漏らしたか、本人自身が投機に利用し、巨額の金儲けをしていた事実を告発した。
　この報道は、WSJや日経まで追従報道をして、今、経済界は大騒ぎになっている。

　イラン戦争めぐるインサイダー取引で巨額の利益？　トランプ氏の発言と相関BBC　2026年4月21日
　https://www.bbc.com/japanese/articles/c36rl1y262yo

　【アメリカのドナルド・トランプ大統領の2期目を通じて、トレーダーたちは、同大統領が重要な発表を行う直前に数百万ドルを投じてきた。
イランとの戦争に関する発言や、ヴェネズエラの大統領拘束も例外ではない。
　BBCが複数の金融市場のデータを分析したところ、トランプ氏が市場を動かすような発表を行う直前に取引量が急増するという、一貫したパターンが見られた。】

　【分析】 トランプ政権に影を落とす数々のインサイダー取引疑惑　BBC　【分析】 トランプ政権に影を落とす数々のインサイダー取引疑惑　2026年4月20日
　https://www.bbc.com/japanese/articles/c78lg3ld920o

　ニック・マーシュ・ビジネス記者
　アメリカのドナルド・トランプ大統領の2期目を通じて、トレーダーたちは、同大統領が重要な発表を行う直前に数百万ドルを投じてきた。
　BBCは、複数の金融市場における取引量のデータを調査し、市場を大きく動かしたいくつかのトランプ氏の発言と照合した。

　その結果、ソーシャルメディアへの投稿やメディアのインタビューが公表されるほんの数時間前、場合によっては数分前に取引量が急増するという、一貫したパターンが見られた。
　一部のアナリストは、これは、一般には入手できない情報に基づいて投機する、違法なインサイダー取引の特徴を備えていると指摘する。
　一方で、それらの事象はより複雑で、一部のトレーダーがトランプ氏の介入を予測する能力を高めてきた結果だとする見方もある。

　2026年3月9日：「戦争はほとんど完了している」
　最大級の動きのいくつかは、先物市場における石油取引で起きている。
　米・イスラエルがイランと戦争状態に入ってから9日が過ぎたこの日、トランプ氏はCBSニュースの電話インタビューで、紛争について「戦争はほとんど完了している」と述べた。

　中略
・午後6時29分（グリニッジ標準時＝GMT）：原油への投機が急増
・午後7時時16分（GMT）：トランプ氏が戦争はほぼ完全に終わっていると発言
・午後7時17分（GMT）：原油価格が25％下落
　このインタビュー内容が最初に一般に公開されたのは、記者が米東部時間同日午後3時16分（GMT午後7時16分）、Xに記事を投稿した時点だった。

　原油トレーダーは、紛争が予想よりはるかに早く終結する可能性があるというこの情報を受けて原油を売却。その結果、価格は約25％急落した。
　しかし市場データによれば、記者の投稿より47分も前の午後6時29分（GMT）に、原油安を見込んだ投機が大幅に増えていた。
　こうしたポジションを取ったトレーダーは、原油価格の動きによって数百万ドルを手にしたことになる。

　2026年3月23日：「敵対行為の完全かつ全面的な解決」
　3月23日、イランの発電所を「壊滅させる」と脅してからわずか2日後、トランプ氏は、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、アメリカとイランが「敵対行為の完全かつ全面的な解決」に向けて「非常に有意義で実り多い協議」を行ったと投稿した。

　中略
　1契約は原油1000バレルに相当する。取引量はグリニッジ標準時午前10時30分から11時の間に2000件近くまで急増し、すぐに下落する。
　その後、トランプ氏がイランに関する投稿を行った直後に8000件を超え、徐々に下落していく。折れ線グラフは同じ時間帯のブレント原油先物の価格の推移を表している。価格は1バレル当たり110〜120米ドルで推移しているが、やはりトランプ氏の投稿後に100ドルを切り、その後、100〜110ドル台に戻る。出典はブルームバーグ

・午前10時48〜50分（GMT）：原油への投機が急増
・午前11時04分（GMT）：トランプ氏が、戦闘行為の「全面的な解決」について投稿
・午前11時05分（GMT）：原油価格が11％下落
　直後に株価は上昇し、上昇を続けていたアメリカの原油指標価格は急落した。

　当時BBCは、トランプ氏の投稿の14分前にアメリカの原油価格に対する投機が異例に多く見られたと報じた。
　同様のパターンは、別の主要原油指標であるブレント原油の先物取引でも確認された。これらの取引は「間違いなく異常に」見えたと、当時、ある石油アナリストはBBCに語った。

　2025年4月9日：「解放の日」の一時停止
　中東での戦争と関係のない状況でも、取引動向が疑念を招いている例はある。
　トランプ氏は昨年4月2日、世界のほぼすべての国からの輸入品に対する包括的な関税を発表し、この日を「解放の日」と呼んだ。これを受け、世界各地の株式市場は急落した。

　しかしその1週間後、トランプ氏が、中国を除くすべての国に対して関税措置を90日間「一時停止」すると発表すると、株式市場は急騰した。
　米主要500社の指数S&P500種は9.5％上昇し、1日当たりの上げ幅としては、第2次世界大戦以降で最大規模となった。

・午後6時（英夏時間＝BST）：トレーダーらが株式市場の上昇に大きく投機し始める
・午後6時18分（BST）：トランプ氏が関税の一時停止を発表
・午後6時19分（BST）：株式市場が歴史的な急騰を開始

　ここでも、発表に先立って異例の取引パターンが見られた。S&P500種に連動するファンドの一つでは、発表前に異常に多くの投機が行われていた。
　取引された契約数は、午後6時直後（BST）に1分当たり1万件を超えた。それ以前は、1分当たり数百件にとどまっていた。

　一部のトレーダーはこの日、株価上昇に200万ドル（現在のレートで約3億1800万円）以上を投じていた。株式市場はそれ以前、7日連続で下落していたにもかかわらずだ。この急騰により、トレーダーらは最大で2000万ドル近い利益を得た可能性がある。

　この週の後半、米連邦上院の複数の民主党幹部議員は、トランプ氏の発表が「アメリカ国民を犠牲にして、政権内部者や友人を富ませた」可能性があるとして、証券取引委員会（SEC）に調査を求める書簡を送った。
　これらの疑惑について調査したかどうかをBBCがSECに尋ねたところ、報道官はコメントを控えた。
　一方ホワイトハウスも、この記事で分析した一連の異例な取引活動についてのBBCのコメント要請に応じなかった。

　2026年1月3日：マドゥロ氏拘束
　予測市場のプラットフォームではあるユーザーが、ヴェネズエラのマドゥロ大統領の失脚に投機し、43万6000ドルを獲得した。
・2025年12月：ポリマーケットに「Burdensome-Mix」というアカウントが作成される
・2026年1月2日：このアカウントが、ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が失脚することに3万2000ドルを投じた
・2026年1月3日：米軍によってマドゥロ大統領が拘束され、同アカウントは43万6000ドルを手にした

　ポリマーケットやカルシといった暗号通貨を基盤とするプラットフォームは、天候から野球、アメリカの外交政策に至るまで、あらゆる事柄についてユーザーに投機機会を提供している。
　トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏はポリマーケットの投資家であり、同社の諮問委員でもある。また、カルシの戦略顧問も務めている。BBCは、ジュニア氏にコメントを求めている。

　2025年12月、あるユーザーがポリマーケット上に「Burdensome-Mix」という名称のアカウントを開設した。12月30日に最初の取引を行い、2026年1月末までにヴェネズエラのマドゥロ大統領が退任するという予測に資金を投じた。
　12月30日から翌2026年1月2日にかけて同アカウントがこの予測に投じた金額は、合わせて3万2500ドルに上った。

　3日、アメリカの特殊部隊が急襲作戦を実施し、マドゥロ氏夫妻を拘束。翌日にマドゥロ氏が失脚すると、「Burdensome-Mix」は43万6000ドルを獲得した。
　その直後、このアカウントはユーザー名を変更。以降、いかなる取引も行っていない。
　2026年2月28日：イランへの攻撃
・2026年2月：ポリマーケットに6件のアカウントが作成される
・2月28日：6アカウントが計120万ドル（約1億9000万円）を獲得

　ブロックチェーン分析サイト「バブルマップス」によると、2026年2月、ポリマーケットに6件のアカウントが作成された。
　これらはいずれも、2月28日までにアメリカがイランを攻撃するとの予測に投機していた。同日未明にトランプ氏が攻撃を発表すると、この6アカウントは合計で120万ドルを得た。

　この6人のユーザーのうち5人は、その後は一切賭けを行っていない。だが、1件のアカウントは最近、4月7日までにアメリカとイランが停戦すると正しく予想し、16万3000ドルを新たに稼いだことが確認されている。この停戦は7日、米・イラン両政府によって発表された。
　ポリマーケットはBBCに対し、「市場の健全性について最高水準を設定し、維持し、執行している」と述べ、そのために規制当局や法執行機関と「積極的に」協力していると付け加えた。

　今年3月には、ポリマーケットとカルシの両プラットフォームが、インサイダー取引を取り締まるための新たな規則を公表した。
　アメリカの予測市場は、商品先物取引委員会（CFTC）の管轄下にある。
　CFTCはBBCのコメント要請に応じなかったが、マイケル・セリグCFTC委員長は16日、米連邦議会の農業委員会に出席した際、詐欺やインサイダー取引を「一切容認しない」と述べた。

　一方で、ホワイトハウスが先月、職員に対し、予測市場での投機に内部情報を使用しないよう警告する内部メールを送っていたことも明らかになっている。
　この時、ホワイトハウスのデイヴィス・イングル報道官はBBCに対し、「証拠もなく政権関係者がそうした活動に関与していると示唆することは、根拠がなく無責任な報道だ」と語った。

　立証は難しいと専門家
　アメリカで証券法が1933年に成立して以来、インサイダー取引はアメリカ国民の大半にとって違法とされてきた。
　2012年には連邦政府職員にも適用されるよう拡大されたが、これまでのところ、この法律の下で起訴された人物はいない。

　仏エセック経営大学院ポール・ウーダン教授（金融規制法）は、同法の執行は難しいと指摘する。
　「金融当局は、情報源が誰なのかを突き止められない限り、起訴には踏み切らない」と、ウーダン教授は述べた。
　BBCが接触したアメリカの金融当局はいずれも、インサイダー取引に関するこうした疑惑について、認識しているとは認めなかった。

　「ドナルド・トランプ大統領が何を発表しようとしているのかを誰かが事前に知っていたことを明確に示す巨額の取引が、特定の金融商品で行われることはあり得る」と、同教授は述べた。
　そのうえで、「それでも、誰も起訴されない可能性が極めて高い」と付け加えた。
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　一部抜粋引用以上

　 運かスキルか情報漏洩か―BBCがトランプ氏発表前の取引調査　22日 4月 2026年
　https://jp.beincrypto.com/bbc-suspicious-trades-trump-announcements/

BBCの総合判断によれば、大統領による戦争命令を利用した悪質なインサイダー取引であるにもかかわらず、誰一人、立件されないとしている。
　だが、この情報は、トランプのエプスタイン事件への関与と同程度に、アメリカ中を駆け巡っていて、もはやトランプの失地回復はありえない。

　 トランプ大統領支持率36％で変わらず、気質に懸念も＝世論調査　ロイター2026年4月21日
　https://jp.reuters.com/world/us/B5JVYBUMNRJ43PF5H4QBEPHYZU-2026-04-21/

　この世論調査は、オンライン（ネット）で、無作為の1000名抽出によって行われている。ただし、アメリカ世論は、地域格差が極端に大きいので、調査地域抽出の恣意性によって結果が左右される傾向にある。
　それにしても、MAGAの岩盤支持層を別にすれば、ほぼトランプに対する期待は失われたと結論できる状況にあると思う。

　〈支持率33％〉トランプに“最大危機” MAGA熱狂でも止まらない支持離れの実態…穏健な有識者は逃げ、保守層も見切り　4/6(月)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d58307c5d13cf8c3f51ae9552352eef5c6694488

　そして、トランプ銃撃事件が再発した。
　https://www.bbc.com/japanese/articles/cx2r82gy5d1o
　アメリカ社会の伝統からいって、トランプが現在でも安泰でいられること自体が私には奇跡のように思える。トランプのような独善的人間性は、アメリカでは激しい攻撃の対象になるので、みんな独善性を見せないように気を使っている。
　トランプは、自分の傲慢さ、独善性をむしろ誇りに思っているフシがあって、これからも暗殺アクションが激増するにちがいない。いつまでも、それから逃げられるわけではない。

　トランプは、唯我独尊、いつでも他人を見下さなければ気がすまない性格なのだ。
　私は、トランプの自爆は、昨年2月に、カナダとグリーンランドを武力行使を厭わず併合すると発言した段階で、確定したと考えている。
　このとき、すでに老人性傲慢認知症を発症していたと思う。

　問題は、これほど愚かで傲慢なトランプを無条件に支持する人たちが、日本にもたくさんいたということで、それが、これから何をもたらすかだ。
　永田有理や深田萌絵、フィフィや櫻井よしこといった右派の女性たちばかりか、藤原直哉や兵頭正俊、船瀬俊介、阿修羅掲示板の常連など市民派と目されていた人たちまで、トランプを熱狂的に持ち上げていたことが、ひどくショックだった。

　彼らは、なぜ傲慢を売りにしていたトランプを支持していたのだろう？
　行動力があるからだろうか？　トランプの行動力の源泉は、金儲けと地位・権力への無限の要求・憧憬でしかない。
　私には、トランプ支持者たちに共通する本質として、この社会が人間愛＝他人への優しさに支えられていることを、きちんと理解していなかったからではないかと思う。

　人間社会が維持されてゆく本質は「愛」だ。それは、「他人への優しさ」である。優しさのある人間だけが、社会を生み出し、支えてゆくことができる。
　トランプに人間的な優しさは皆無だった。これだけで、トランプが人間のクズであることが鮮明にわかったはずだ。私は2016年、トランプがメディアに報道されはじめた最初にこれを認識し、以来、一度も評価が変わったことはない。

　それを、どうしてトランプに期待をかけた人たちが理解できなかったのだろう？
　私には、これが日本のメディア人気者たちの致命的な欠陥に見える。
　現在、世界で起きている問題の根源を探ってゆくと、必ず一つの本質に行き当たる。それは「優越感と選民意識」である。
　トランプを支持していた人たちが共有している人間的本性だ。

　現在、ネット界やメディアに露出しているオピニオンリーダーたちには、共通して、ある種の優越感が見える。自分自身を正しいと信じ、自分の人生における間違い＝カルマについて一切触れようとしない。
　深田萌絵もフィフィも櫻井よしこも、自分の間違いは絶対に認めない。それを指摘されたら発狂するのではないだろうか？

　だから、自分が太鼓判を押してきたトランプの凋落について、みんな、どうしていいのかわからない。フィフィのように、プライドをへし折られることが嫌で、無理矢理、正当化する者もいるし、「実は最初から自分はトランプを疑問に思っていた」なんて後出しで自分のプライド、無謬性を必死に守ろうとしている者もいる。

　彼らは、「人間はアホである」ことを理解せず、「自分は他人よりも優れている選民である」という虚構にしがみついて生きてきた者たちだ。
　私は、自分がどれくらいアホであるか、さんざん思い知ってきたので、他人のアホぶりも理解することができた。トランプの正体を直観的に理解できた。
　
　結局、彼らが傲慢で愚かなトランプに幻想を抱いてしまった本当の原因は、それぞれ自分の優位性信仰と選民主義にあったと私は思う。
　これについて、トランプ支持者たちは、真摯に反省すべきだ。まあ、自分の選民プライドを捨てることなどできないだろうが、鼻をへし折られた痛みを自覚すべきだ。

　今後、人間社会を牽引するリーダーの資質は、見せかけの謙虚さでない、ホンモノの謙虚さを持った、「非選民主義者・反優越主義者」でなければならない。
　その人は、自分の人間的弱点について、十分な理解を持った人でなければならない。
　自分が、どれくらいアホであるか思い知っている人でなければならない。

　もちろん、私がその人だなんて言うつもりはないし、リーダーになんかなりたいなんて思わないし、もう私の余命も尽きていると自覚しているので。こんなブログをよく続けていられると自分で感心するくらいだ。
　やっぱり、十分な余力を持った若い衆にリーダーシップをお願いしたい。

　よく考えてみると、私は、1970年代の平均寿命に達していて、もう棺桶が約束されていたのだ。私と誕生日が一ヶ月しか違わないのが副島隆彦と落合博満だが、最近、副島が認知症を発症していることを知りショックだった。
　落合の頭脳は、認知症になりかかっている私なんかより、はるかに鮮鋭だ。彼は老人の希望なのだ。
　トランプが、どこからどうみても、認知症を発症しているのが明らかなのだが、彼はもう80歳なのだ。バイデンも認知症だったことをアメリカ国民で知らない者はいない。

　私は、これまで自分のブログのなかで、認知症が激増している本当の原因は、「歩かなくなったこと」だと何十回も指摘してきた。
　トランプがアホを発症している本質的な理由も、彼が歩かない生活をしてきたことだ。週一ゴルフくらいでは足らない。

　なぜ歩かなくなったのか？　それは便利さを求めたこと。資本主義がそれを利用して金儲けし、人々から便利さと引き換えにホメオスタシスのための歩行機会を奪ってきたことである。
　人は何かを得れば、必ず何かを失う弁証法的世界に生きている。
　人々に便利さが提供されるとき、それは生きる本質を支えてくれている機能を同時に奪ってゆくのである。

　自動車産業を守り、より大きな利益を狙って、政府は意図的に、安全な歩行者、自転車専用歩道の建設を怠り、人々を交通事故の恐怖に晒して、歩く意思を奪ってきた。
　それが、認知症の激増につながり、健保財政の悪化を招き、トランプやバイデンのような認知症患者を生み出し、人類全体を認知症社会に変えようとしている。
　だから、冒頭に紹介した、トランプの崩壊は、資本主義と金儲け思想が生み出したものだという理解を共有しなければ、子供たちの未来は存在しない。

　我々には死が待ち構えている。だが生き残る子供たちのために、この社会の本質が弁証法的であり、この社会が、愛と優しさによってのみ未来を生み出していることを知らせなければならないと思う。